1840スタンダード

(株)土屋ホールディングス

TSUCHIYA HOLDINGS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE-0.7%
BPS505.9円
自己資本比率48.3%
FY2025/3 有報データ

北海道の厳寒を乗り越える家づくり。積水ハウスとの提携で全国へ羽ばたく住宅メーカー

豊かさの人生を創造する

この会社ってなに?

北海道で家を建てるなら一度は名前を聞く「土屋ホーム」。厳しい寒さに耐える高気密・高断熱住宅が強みで、光熱費の節約にも貢献します。注文住宅だけでなく、リフォーム・不動産仲介・賃貸管理まで住まいに関するサービスをワンストップで提供。最近では積水ハウスとの提携により、全国規模での住宅供給体制の強化も進めています。

土屋ホールディングスは1976年設立の北海道地盤の注文住宅会社です。在来工法で道内首位の実績を持ち、気密・断熱に優れた住宅「BES-T構法」で知られます。FY2025/10は売上高315億円ながら営業赤字に転落しましたが、2025年3月に積水ハウスとの資本業務提携を締結。中期経営計画2027では売上高400億円を目標に掲げ、構造改革と成長投資を両立する局面にあります。PBR 0.45倍と大幅な割安水準で、配当利回り4.35%も魅力です。

建設業スタンダード市場

会社概要

業種
建設業
決算期
10月
本社
北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地 土屋ホーム札幌北九条ビル
公式
www.tsuchiya.co.jp

社長プロフィール

土屋 昌三
代表取締役社長
創業家経営者
「豊かさの人生を創造する」を企業使命感に掲げ、住まいを通じてお客様の人生に寄り添い続けます。北海道で培った高気密・高断熱の技術を全国へ広げ、積水ハウスとの提携を通じて新たな成長を目指してまいります。

この会社のストーリー

1976
土屋ホーム創業

北海道札幌市で土屋ホームを設立。厳しい寒さに耐える高気密・高断熱住宅の研究開発に着手した。

1993
東証上場

東京証券取引所に株式を上場。北海道地盤の住宅メーカーとして全国の投資家から注目を集めた。

2005
BES-T構法の確立

独自の高気密・高断熱工法「BES-T構法」を確立。北海道の在来工法住宅で首位の座を確保した。

2017
ホールディングス体制へ移行

持株会社体制に移行し、土屋ホールディングスとして事業運営の効率化とガバナンス強化を推進。

2025
積水ハウスと資本業務提携

積水ハウスが議決権6.15%を取得し資本業務提携。SI事業による全国展開と技術連携が始まった。

2027
中計目標:売上高400億円

中期経営計画2027の最終年度。積水ハウスとの協業と新規事業の育成で過去最高売上を目指す。

注目ポイント

PBR 0.45倍の超割安株

BPS 506円に対し株価230円と、純資産の半分以下で買えるディープバリュー銘柄です。配当利回り4.35%も加えると、下値リスクが限定的な投資先として注目されます。

積水ハウスとの提携で成長加速

業界最大手の積水ハウスが6.15%出資。営業・施工・商品開発での連携により、北海道の地場メーカーから全国規模への飛躍が期待されます。

北海道で鍛えた高断熱技術

極寒の北海道で50年近く培った高気密・高断熱技術は全国でも通用する競争優位性です。脱炭素社会の流れで省エネ住宅の需要は拡大しており、技術の横展開に期待が持てます。

サービスの実績は?

10
1株当たり配当金
FY2026予想
前期維持
+30.1%
1Q売上高成長率
FY2026/10 1Q (YoY)
0.45
PBR
BPS 506円に対し株価230円
400億円
中計売上高目標
FY2027/10 目標

ひとめ診断

業績
低迷
赤字(FY2025/10は営業赤字だが、FY2026/10は黒字回復を計画)
配当
少なめ
1株 10円
安全性
普通
自己資本比率 48.3%(実質無借金経営で自己資本比率48%と財務は健全)
稼ぐ力
低い
ROE -0.7%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
10
方針: 安定配当を基本とし、業績に応じた利益還元
1株配当配当性向
FY2016/34333.3%
FY2017/35188.7%
FY2018/35-
FY2019/3683.4%
FY2020/31-
FY2021/3631.4%
FY2022/3665.1%
FY2023/3664.2%
FY2024/31033.0%
FY2025/310-
5期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

FY2024/10に1株6円から10円へ大幅増配し、赤字のFY2025/10でも10円配当を維持しました。FY2026/10も10円継続予想で、配当利回りは4.35%と高水準です。赤字期でも減配しない姿勢は株主還元への強い意志を示しています。ただし、FY2026/10の配当性向は99%と余裕がなく、業績回復が配当維持の前提となります。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-0.7%
業界平均
9.2%
営業利益率下回る
この会社
-0.4%
業界平均
6.5%
自己資本比率下回る
この会社
48.3%
業界平均
51.1%

業績推移

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2022/3347億円
FY2023/3344億円
FY2024/3333億円
FY2025/3315億円
営業利益
FY2022/31.5億円
FY2023/33.9億円
FY2024/31.5億円
FY2025/3-1.2億円

売上高はFY2022/10の347億円をピークに減少傾向が続き、FY2025/10は営業赤字(▲1.2億円)に転落しました。ただしFY2024/10の純利益7.6億円は固定資産譲渡による特別利益が寄与しています。FY2026/10は積水ハウスとの提携効果や構造改革により売上高350億円・営業利益4億円への黒字回復を計画しています。1Q(11-1月)は売上高65億円(前年同期比+30.1%)と大幅増収で滑り出しています。

事業ごとの売上・利益

住宅事業
268億円85.1%)
不動産事業
35億円11.1%)
その他事業
12億円3.8%)
住宅事業268億円
利益: ▲3.5億円利益率: -1.3%

注文住宅の設計・施工が主力。北海道地盤で在来工法首位。高気密・高断熱の「BES-T構法」が特徴。売上構成比約85%を占める最大セグメント。

不動産事業35億円
利益: 2.8億円利益率: 8.0%

不動産仲介・賃貸管理・土地分譲を展開。安定した収益基盤を持つセグメント。売上構成比約11%。

その他事業12億円
利益: 0.5億円利益率: 4.2%

リフォーム事業や保険代理店業務など。住宅事業との相乗効果を追求。売上構成比約4%。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-0.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-0.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-0.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/30.2%0.1%0.6%
FY2017/30.5%0.3%0.2%
FY2018/3-3.7%-2.2%-2.0%
FY2019/31.4%0.8%1.2%
FY2020/3-6.9%-4.0%-1.7%
FY2021/34.0%2.1%1.9%
FY2022/31.9%1.1%0.4%
FY2023/31.9%0.9%1.1%
FY2024/35.9%2.8%0.5%
FY2025/3-0.7%-0.3%-0.4%

営業利益率は1〜2%前後と住宅建設業界の中でも低水準で推移しており、FY2025/10にはマイナスに転じました。FY2024/10のROE 5.9%は固定資産売却益による一時的な押し上げです。構造改革と積水ハウスとの提携によるコスト最適化が、収益性回復の鍵となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率48.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
130億円

自己資本比率は48〜56%と財務体質は非常に健全です。有利子負債がゼロ(実質無借金経営)である点は大きな強みです。BPS(1株当たり純資産)は506円に対し株価230円と、PBR 0.45倍の大幅ディスカウント状態にあります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+12.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-21.0億円
投資CF
借入・返済など
-10.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-8.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/313.3億円-3.0億円-1.5億円10.3億円
FY2017/3-9.7億円-3.1億円-2.3億円-12.8億円
FY2018/3-4.5億円-2.2億円-3.5億円-6.8億円
FY2019/36.1億円-3.1億円-1.4億円3.0億円
FY2020/31.8億円-4,600万円-1.7億円1.3億円
FY2021/324.5億円-2.4億円-4,500万円22.0億円
FY2022/3-22.4億円-4.4億円-1.7億円-26.8億円
FY2023/3-18.6億円-2.8億円27.3億円-21.4億円
FY2024/332.2億円-5.3億円8.2億円26.9億円
FY2025/312.5億円-21.0億円-10.0億円-8.5億円

営業キャッシュフローは年度によって変動が大きく、住宅販売の季節性と在庫投資の影響を受けています。FY2024/10には32億円の営業CFを確保し、FY2025/10も12.5億円のプラスを維持しました。投資CFのマイナスは設備投資や不動産取得によるもので、成長に向けた先行投資と位置づけられます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1住宅着工戸数の減少リスク(少子化・人口減少による市場縮小)
2木材・建築資材の価格高騰リスク
3金利上昇による住宅ローン需要減少リスク
4北海道経済への依存リスク(売上の約7割が道内)
5自然災害リスク(地震・積雪等による工期遅延)
6人材確保リスク(建設業界全体の人手不足)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/32.5億円2.2億円87.9%
FY2017/31.6億円9,900万円60.0%
FY2018/3-4.4億円0円-
FY2019/34.3億円2.5億円58.7%
FY2020/3-4.3億円0円-
FY2021/36.5億円1.7億円26.3%
FY2022/32.3億円0円0.0%
FY2023/34.3億円1.9億円45.6%
FY2024/31.9億円0円0.0%
FY2025/3-9,500万円0円-

税引前利益はFY2023/10の4.3億円をピークに減少し、FY2025/10は赤字に転落しました。実効税率はFY2022/10・FY2024/10で0%となっていますが、これは繰延税金資産の計上や特別利益との相殺によるものです。FY2026/10は黒字回復に伴い、実効税率35%を想定しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
520万円
従業員数
30
平均年齢
52歳
平均年収従業員数前年比
FY2025/10520万円30-

ホールディングス本体の従業員は30名と少数で、平均年収は520万円程度です。主要事業は子会社の土屋ホームが運営しており、グループ全体では約900名の従業員が在籍しています。北海道の建設業界としては標準的な水準です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.7%
浮動株61.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関6.3%
事業法人等24.8%
外国法人等1.5%
個人その他65%
証券会社2.4%

創業家関連(土屋総合研究所・土屋昌三・土屋博子・土屋和子)が約22%を保有し、経営基盤は安定。積水ハウスの6.15%出資が新たな安定株主として加わった。

(株)土屋総合研究所(3,437,000株)13.33%
積水ハウス(株)(1,586,000株)6.15%
(株)北洋銀行(1,227,000株)4.76%
土屋 昌三(871,000株)3.38%
土屋 博子(740,000株)2.87%
土屋グループ取引先持株会(709,000株)2.75%
石原 勝(598,000株)2.32%
土屋 和子(492,000株)1.91%
クワザワホールディングス(株)(412,000株)1.6%
SMBC日興証券(株)(387,000株)1.5%

筆頭株主は創業家の資産管理会社である土屋総合研究所(13.33%)で、代表取締役の土屋昌三氏(3.38%)・土屋博子氏(2.87%)・土屋和子氏(1.91%)と合わせて創業家で約22%を保有するオーナー企業です。2025年3月に積水ハウスが6.15%の資本参加を行い、住宅事業での協業を本格化。取引先持株会(2.75%)も含め、安定株主基盤が強化されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

7,286万円
取締役9名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
住宅事業268億円▲3.5億円-1.3%
不動産事業35億円2.8億円8.0%
その他事業12億円0.5億円4.2%

住宅事業が売上の約85%を占める一本足打法の構成です。FY2025/10は住宅事業が赤字に転落し、全体の業績を押し下げました。不動産事業は利益率8.0%と安定した収益を確保しており、事業ポートフォリオの多角化が今後の課題です。積水ハウスとのSI事業(共同建築事業)が新たな収益源として期待されます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
連結子会社数
5
設備投資額
21億円
平均勤続年数(従業員)
15
臨時従業員数
200

取締役・監査役9名中、女性は1名(11.1%)で、女性登用はまだ発展途上です。社外取締役比率は33%。連結子会社5社のコンパクトなグループ体制で、2025年3月の積水ハウスとの資本業務提携によりガバナンス強化も期待されます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
中計初年度(FY2025/10)は営業赤字に転落し、全指標で大幅に未達。積水ハウスとの提携による巻き返しが必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2027
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 400億円 順調 (315億円 (FY2025))
78.6%
営業利益: 目標 15億円 大幅遅れ (▲1.2億円 (FY2025))
0%
ROE: 目標 5%以上 大幅遅れ (-0.7% (FY2025))
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025350億円315億円-10.1%
FY2024350億円333億円-4.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画2027では、FY2027/10に売上高400億円・営業利益15億円・ROE 5%以上を目標としています。しかし初年度のFY2025/10は売上高315億円・営業赤字と大きく出遅れており、残り2年での挽回が求められる厳しい状況です。積水ハウスとのSI事業や新規事業の立ち上げが達成の鍵を握ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

土屋HDのTSRは5年間で95%と、投資元本を下回るマイナスリターンとなっています。TOPIXの213%と比較すると大幅にアンダーパフォームしています。住宅市場の縮小と業績低迷が株価の足を引っ張っていますが、積水ハウスとの提携や中計達成によるリレーティングの余地があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-5.0%
100万円 →95.0万円
-5.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021100.0万円+0.0万円0.0%
FY202297.0万円-3.0万円-3.0%
FY202396.0万円-4.0万円-4.0%
FY202492.0万円-8.0万円-8.0%
FY202595.0万円-5.0万円-5.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残212,000株
売り残0株
信用倍率-
3/21時点
今後の予定
2026年10月期 第2四半期決算発表2026年6月中旬(予定)
定時株主総会2027年1月下旬(予定)

PERは22.8倍と建設業平均(14.8倍)を上回っていますが、これは赤字からの回復途上で利益水準が低いためです。一方、PBR 0.45倍は業界平均(0.9倍)の半分で、純資産に対して大幅なディスカウント状態です。配当利回り4.35%は業界平均を大きく上回り、インカムゲイン重視の投資家に注目される水準です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「改善期待
報道件数(30日)
28
前月比 +12.5%
メディア数
12
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 60%
建設業 約150社中 90位
報道のトーン
40%
好意的
45%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
資本業務提携30%
中期経営計画20%
その他15%

最近の出来事

2026年3月1Q決算発表

FY2026/10 1Q売上高65億円(前年同期比+30.1%)と大幅増収。経常赤字は縮小し、回復基調を示す。

2025年3月積水ハウスと提携

積水ハウスが議決権6.15%を取得し資本業務提携。SI事業(共同建築事業)や営業・施工面での連携を開始。

2024年12月中計策定

中期経営計画2027を策定。FY2027/10に売上高400億円・営業利益15億円を目標に掲げる。

(株)土屋ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
低迷
赤字(FY2025/10は営業赤字だが、FY2026/10は黒字回復を計画)
配当
少なめ
1株 10円
安全性
普通
自己資本比率 48.3%(実質無借金経営で自己資本比率48%と財務は健全)
稼ぐ力
低い
ROE -0.7%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「北海道発、高気密・高断熱住宅のパイオニア。積水ハウスとの提携で新成長ステージへ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU