TSUCHIYA HOLDINGS CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
北海道で家を建てるなら一度は名前を聞く「土屋ホーム」。厳しい寒さに耐える高気密・高断熱住宅が強みで、光熱費の節約にも貢献します。注文住宅だけでなく、リフォーム・不動産仲介・賃貸管理まで住まいに関するサービスをワンストップで提供。最近では積水ハウスとの提携により、全国規模での住宅供給体制の強化も進めています。
土屋ホールディングスは1976年設立の北海道地盤の注文住宅会社です。在来工法で道内首位の実績を持ち、気密・断熱に優れた住宅「BES-T構法」で知られます。2025/10期は売上高315億円ながら営業赤字に転落しましたが、2025年3月に積水ハウスとの資本業務提携を締結。中期経営計画2027では売上高400億円を目標に掲げ、構造改革と成長投資を両立する局面にあります。PBR 0.45倍と大幅な割安水準で、配当利回り4.35%も魅力です。
BPS 506円に対し株価230円と、純資産の半分以下で買えるディープバリュー銘柄です。配当利回り4.35%も加えると、下値リスクが限定的な投資先として注目されます。
業界最大手の積水ハウスが6.15%出資。営業・施工・商品開発での連携により、北海道の地場メーカーから全国規模への飛躍が期待されます。
極寒の北海道で50年近く培った高気密・高断熱技術は全国でも通用する競争優位性です。脱炭素社会の流れで省エネ住宅の需要は拡大しており、技術の横展開に期待が持てます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
注文住宅の設計・施工が主力。北海道地盤で在来工法首位。高気密・高断熱の「BES-T構法」が特徴。売上構成比約85%を占める最大セグメント。
不動産仲介・賃貸管理・土地分譲を展開。安定した収益基盤を持つセグメント。売上構成比約11%。
リフォーム事業や保険代理店業務など。住宅事業との相乗効果を追求。売上構成比約4%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/10期 | 0.2% | 0.1% | 0.6% |
| 2017/10期 | 0.5% | 0.3% | 0.2% |
| 2018/10期 | 3.6% | 2.2% | 2.0% |
| 2019/10期 | 1.4% | 0.8% | 1.2% |
| 2020/10期 | 6.6% | 3.9% | 1.7% |
| 2021/10期 | 4.1% | 2.3% | 1.9% |
| 2022/10期 | 1.9% | 1.0% | 0.4% |
| 2023/10期 | 1.9% | 1.0% | 1.1% |
| 2024/10期 | 6.0% | 2.9% | 0.5% |
| 2025/10期 | 0.7% | 0.3% | 0.4% |
| 1Q FY2026/10 | 4.7%（累計） | 2.1%（累計） | 11.6% |
営業利益率は1〜2%前後と住宅建設業界の中でも低水準で推移しており、2025/10期にはマイナスに転じました。2024/10期のROE 5.9%は固定資産売却益による一時的な押し上げです。構造改革と積水ハウスとの提携によるコスト最適化が、収益性回復の鍵となります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/10期 | 311億円 | 5.9億円 | 4.8億円 | 19.1円 | +8.0% |
| 2022/10期 | 347億円 | 1.5億円 | 2.3億円 | 9.2円 | +11.8% |
| 2023/10期 | 344億円 | 3.9億円 | 2.3億円 | 9.3円 | -0.9% |
| 2024/10期 | 333億円 | 1.5億円 | 7.6億円 | 30.3円 | -3.3% |
| 2025/10期 | 315億円 | 1.2億円 | 9,300万円 | -3.7円 | -5.5% |
売上高は2022/10期の347億円をピークに減少傾向が続き、2025/10期は営業赤字（▲1.2億円）に転落しました。ただし2024/10期の純利益7.6億円は固定資産譲渡による特別利益が寄与しています。2026/10期は積水ハウスとの提携効果や構造改革により売上高350億円・営業利益4億円への黒字回復を計画しています。1Q（11-1月）は売上高65億円（前年同期比+30.1%）と大幅増収で滑り出しています。 【1Q 2026/10期実績】売上65億円（通期予想比19%）、営業利益△7.5億円（同-188%）、純利益△5.8億円（同-222%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 268億円 | ▲3.5億円 | -1.3% |
| 不動産事業 | 35億円 | 2.8億円 | 8.0% |
| その他事業 | 12億円 | 0.5億円 | 4.2% |
住宅事業が売上の約85%を占める一本足打法の構成です。2025/10期は住宅事業が赤字に転落し、全体の業績を押し下げました。不動産事業は利益率8.0%と安定した収益を確保しており、事業ポートフォリオの多角化が今後の課題です。積水ハウスとのSI事業（共同建築事業）が新たな収益源として期待されます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 350億円 | — | 315億円 | -10.1% |
| 2024期 | 350億円 | — | 333億円 | -4.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画2027では、2027/10期に売上高400億円・営業利益15億円・ROE 5%以上を目標としています。しかし初年度の2025/10期は売上高315億円・営業赤字と大きく出遅れており、残り2年での挽回が求められる厳しい状況です。積水ハウスとのSI事業や新規事業の立ち上げが達成の鍵を握ります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
北海道札幌市で土屋ホームを設立。厳しい寒さに耐える高気密・高断熱住宅の研究開発に着手した。
東京証券取引所に株式を上場。北海道地盤の住宅メーカーとして全国の投資家から注目を集めた。
独自の高気密・高断熱工法「BES-T構法」を確立。北海道の在来工法住宅で首位の座を確保した。
持株会社体制に移行し、土屋ホールディングスとして事業運営の効率化とガバナンス強化を推進。
積水ハウスが議決権6.15%を取得し資本業務提携。SI事業による全国展開と技術連携が始まった。
中期経営計画2027の最終年度。積水ハウスとの協業と新規事業の育成で過去最高売上を目指す。
2026/10期 1Q売上高65億円（前年同期比+30.1%）と大幅増収。経常赤字は縮小し、回復基調を示す。
積水ハウスが議決権6.15%を取得し資本業務提携。SI事業（共同建築事業）や営業・施工面での連携を開始。
中期経営計画2027を策定。2027/10期に売上高400億円・営業利益15億円を目標に掲げる。
「豊かさの人生を創造する」を企業使命感に掲げ、住まいを通じてお客様の人生に寄り添い続けます。北海道で培った高気密・高断熱の技術を全国へ広げ、積水ハウスとの提携を通じて新たな成長を目指してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は48〜56%と財務体質は非常に健全です。有利子負債がゼロ（実質無借金経営）である点は大きな強みです。BPS（1株当たり純資産）は506円に対し株価230円と、PBR 0.45倍の大幅ディスカウント状態にあります。 【1Q 2026/10期】総資産283億円、純資産124億円、自己資本比率42.0%、有利子負債76億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/10期 | 13.3億円 | 3.0億円 | 1.5億円 | 10.3億円 |
| 2017/10期 | 9.7億円 | 3.1億円 | 2.3億円 | 12.8億円 |
| 2018/10期 | 4.5億円 | 2.2億円 | 3.5億円 | 6.8億円 |
| 2019/10期 | 6.1億円 | 3.1億円 | 1.4億円 | 3.0億円 |
| 2020/10期 | 1.8億円 | 4,600万円 | 1.7億円 | 1.3億円 |
| 2021/10期 | 24.5億円 | 2.4億円 | 4,500万円 | 22.0億円 |
| 2022/10期 | 22.4億円 | 4.4億円 | 1.7億円 | 26.8億円 |
| 2023/10期 | 18.6億円 | 2.8億円 | 27.3億円 | 21.4億円 |
| 2024/10期 | 32.2億円 | 5.3億円 | 8.2億円 | 26.9億円 |
| 2025/10期 | 12.5億円 | 21.0億円 | 10.0億円 | 8.5億円 |
営業キャッシュフローは年度によって変動が大きく、住宅販売の季節性と在庫投資の影響を受けています。2024/10期には32億円の営業CFを確保し、2025/10期も12.5億円のプラスを維持しました。投資CFのマイナスは設備投資や不動産取得によるもので、成長に向けた先行投資と位置づけられます。
取締役・監査役9名中、女性は1名（11.1%）で、女性登用はまだ発展途上です。社外取締役比率は33%。連結子会社5社のコンパクトなグループ体制で、2025年3月の積水ハウスとの資本業務提携によりガバナンス強化も期待されます。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/10期 | 520万円 | 30人 | - |
ホールディングス本体の従業員は30名と少数で、平均年収は520万円程度です。主要事業は子会社の土屋ホームが運営しており、グループ全体では約900名の従業員が在籍しています。北海道の建設業界としては標準的な水準です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
土屋HDのTSRは5年間で95%と、投資元本を下回るマイナスリターンとなっています。TOPIXの213%と比較すると大幅にアンダーパフォームしています。住宅市場の縮小と業績低迷が株価の足を引っ張っていますが、積水ハウスとの提携や中計達成によるリレーティングの余地があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/10期 | 4円 | 333.3% |
| 2017/10期 | 5円 | 188.7% |
| 2018/10期 | 5円 | - |
| 2019/10期 | 6円 | 83.4% |
| 2020/10期 | 1円 | - |
| 2021/10期 | 6円 | 31.4% |
| 2022/10期 | 6円 | 65.1% |
| 2023/10期 | 6円 | 64.2% |
| 2024/10期 | 10円 | 33.0% |
| 2025/10期 | 10円 | - |
株主優待制度はありません。
2024/10期に1株6円から10円へ大幅増配し、赤字の2025/10期でも10円配当を維持しました。2026/10期も10円継続予想で、配当利回りは4.35%と高水準です。赤字期でも減配しない姿勢は株主還元への強い意志を示しています。ただし、2026/10期の配当性向は99%と余裕がなく、業績回復が配当維持の前提となります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2022期 | 97.0万円 | 3.0万円 | -3.0% |
| 2023期 | 96.0万円 | 4.0万円 | -4.0% |
| 2024期 | 92.0万円 | 8.0万円 | -8.0% |
| 2025期 | 95.0万円 | 5.0万円 | -5.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは22.8倍と建設業平均（14.8倍）を上回っていますが、これは赤字からの回復途上で利益水準が低いためです。一方、PBR 0.45倍は業界平均（0.9倍）の半分で、純資産に対して大幅なディスカウント状態です。配当利回り4.35%は業界平均を大きく上回り、インカムゲイン重視の投資家に注目される水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/10期 | 2.5億円 | 2.2億円 | 87.9% |
| 2017/10期 | 1.6億円 | 9,900万円 | 60.0% |
| 2018/10期 | -4.4億円 | 0円 | - |
| 2019/10期 | 4.3億円 | 2.5億円 | 58.7% |
| 2020/10期 | -4.3億円 | 0円 | - |
| 2021/10期 | 6.5億円 | 1.7億円 | 26.3% |
| 2022/10期 | 2.3億円 | 0円 | 0.0% |
| 2023/10期 | 4.3億円 | 1.9億円 | 45.6% |
| 2024/10期 | 1.9億円 | 0円 | 0.0% |
| 2025/10期 | -9,500万円 | 0円 | - |
税引前利益は2023/10期の4.3億円をピークに減少し、2025/10期は赤字に転落しました。実効税率は2022/10期・2024/10期で0%となっていますが、これは繰延税金資産の計上や特別利益との相殺によるものです。2026/10期は黒字回復に伴い、実効税率35%を想定しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU