KAJIMA CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが普段利用している高層オフィスビルや大型商業施設、あるいは新幹線や高速道路などのインフラ。鹿島はそのような、地図に残り、私たちの生活基盤となる巨大な建造物を造っている会社です。災害から街を守る強固な防波堤や、環境に配慮したスマートシティの開発など、普段何気なく目にしている風景の裏側には、常にこの会社の高い技術力が活きています。投資初心者の方でも、自分が住む街の発展や安全と直結している企業として、非常にイメージしやすい事業内容と言えます。
鹿島は日本を代表するスーパーゼネコンで、土木・建築から不動産開発まで幅広く手掛けています。2025期の売上高は2兆9,118億円、営業利益は1,518億円と好調に推移し、豊富な手持ち工事と採算性の向上が業績を牽引しています。時価総額3.2兆円を誇り、中期経営計画での目標前倒し達成や積極的な株主還元姿勢が投資家から高く評価されています。
大型工事の着実な進捗や収益性の改善により、中期経営計画の目標を前倒しで達成する見込みです。業績は堅調に推移しています。
業績の上方修正に伴い配当の増額を実施。自社株買いも含め、資本コストや株価を意識した経営と手厚い株主還元が魅力です。
長年培った高度な建設技術に加え、スマートシティの構築や海外M&Aなど、次世代の成長に向けた積極的な投資を行っています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国内建築工事。利益額はグループ最大の収益柱
北米・アジア・欧州等の海外建設事業。売上規模はグループ最大
国内土木工事。安定した利益率を維持
国内グループ会社による建設・エンジニアリング事業
不動産開発・投資事業。利益率はグループ最高
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 11.1% | 4.6% | - |
| 2022/03期 | 11.3% | 4.6% | - |
| 2023/03期 | 11.1% | 4.4% | - |
| 2024/03期 | 10.1% | 3.9% | 5.1% |
| 2025/03期 | 10.1% | 3.8% | 5.2% |
| 3Q FY2026/3 | 11.9%（累計） | 3.5%（累計） | 8.0% |
鹿島の収益性は安定しており、売上高営業利益率は2025/03期時点で約5.2%を維持し、効率的な経営を実現しています。自己資本利益率（ROE）も約9.8%と資本効率を意識した経営水準を保っており、限られた資源から高い利益を生み出す体質が確立されています。今後も建設事業と開発事業の両輪で、収益力のさらなる向上を目指しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.9兆円 | — | 985億円 | 193.1円 | — |
| 2022/03期 | 2.1兆円 | — | 1,039億円 | 208.0円 | +9.0% |
| 2023/03期 | 2.4兆円 | — | 1,118億円 | 228.0円 | +15.0% |
| 2024/03期 | 2.7兆円 | 1,362億円 | 1,150億円 | 238.8円 | +11.4% |
| 2025/03期 | 2.9兆円 | 1,519億円 | 1,258億円 | 266.5円 | +9.3% |
鹿島は国内外での建設および不動産開発事業が順調に推移し、2025/03期には売上高約2.9兆円、当期純利益約1,258億円を達成するなど着実な成長を遂げています。2026/03期も大型工事の進捗により、売上高約2.95兆円、純利益約1,300億円を見込む強気の業績予想を立てています。建設コスト上昇の課題に対しても、効率的な事業運営で適切に対応しており、安定した収益基盤を維持しています。 【3Q 2026/03期実績】売上2.1兆円（通期予想比73%）、営業利益1718億円（同108%）、純利益1222億円（同94%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1兆500億円 | 512億円 | 4.9% |
| 海外関係会社 | 1兆1,100億円 | 201億円 | 1.8% |
| 土木事業 | 4,041億円 | 357億円 | 8.8% |
| 国内関係会社 | 2,425億円 | 164億円 | 6.8% |
| 開発事業等 | 980億円 | 278億円 | 28.4% |
事業リスクとして、国内外における大型工事の進捗や資材価格の高騰、人件費の上昇などが挙げられます。しかし、建設事業と不動産開発事業を両輪とした収益構造の多様化により、リスクを分散しながら安定した利益成長を確保する経営体制を構築しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 2兆4500億円 | 2兆6000億円 | 2兆6651.8億円 | +8.7% |
| 2025期 | 2兆7800億円 | 2兆8500億円 | 2兆9118.2億円 | +4.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1,200億円 | 1,300億円 | 1,362億円 | +13.5% |
| 2025期 | 1,320億円 | 1,450億円 | 1,519億円 | +15.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」では、国内建設事業における工事採算の改善や、時間外労働上限規制への適切な対応が奏功し、当初の利益目標を前倒しで達成する見通しです。過去の計画から継続して売上・利益ともに会社予想を上回る着地を見せており、経営陣の高い遂行力と保守的かつ確実な業績見通しが評価できます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
天保11年に創業。大工の棟梁として日本の伝統的な建築技術を継承しながら歩みをスタートしました。
昭和5年に鹿島建設株式会社として設立。近代化する日本において、大規模なインフラ整備を牽引し始めます。
上場を果たし、高度経済成長期の日本において数々の超高層ビルや巨大土木プロジェクトに挑戦しました。
「中核をさらに強化し、未来を開拓する」を掲げ、国内外の建設・開発事業の強化とスマートシティ構想など新たな価値創出へ舵を切りました。
長期経営目標の前倒し達成を見込み、過去最高の純利益を予想。次なる成長軌道へと邁進しています。
2025期において売上高29118.2億円を達成。成長戦略の推進により着実な利益成長を確認。
国内建設事業の堅調さから業績予想を上方修正。株主還元策の強化も市場から評価。
第3四半期累計で経常利益1671.49億円を記録。大幅な増益基調を維持し市場予想を上回る。
中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業のさらなる強化を進めるとともに、技術立社としてイノベーションを推進します。資本効率の改善と着実な利益成長を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産規模は2025/03期時点で約3.45兆円まで拡大しており、強固な資産基盤を有しています。自己資本比率は約36.4%と健全な水準を保っています。有利子負債は約7,772億円と一定規模ありますが、総資産に対する比率は約22.5%と管理可能な水準です。この財務体力を背景に、成長投資と株主還元をバランスよく進める戦略をとっています。 【3Q 2026/03期】総資産3.6兆円、純資産1.4兆円、自己資本比率29.3%、有利子負債3540億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,531億円 | ▲654億円 | ▲391億円 | 877億円 |
| 2022/03期 | 302億円 | ▲512億円 | ▲209億円 | ▲210億円 |
| 2023/03期 | ▲291億円 | ▲817億円 | 1,119億円 | ▲1,109億円 |
| 2024/03期 | 1,237億円 | ▲629億円 | ▲95.7億円 | 608億円 |
| 2025/03期 | 306億円 | ▲1,048億円 | 617億円 | ▲742億円 |
2024/03期は営業活動で約1,237億円のキャッシュを獲得し、潤沢な資金力を示しました。一方で、2025/03期は将来の収益拡大に向けた積極的な投資活動により投資キャッシュフローが約1,048億円の支出となり、フリーキャッシュフローは一時的にマイナスとなっています。これは、開発事業などへの先行投資を優先しているためであり、将来的な利益成長のための前向きな資金配分と言えます。
女性役員比率は17.6%とグローバル基準を目指した多様性の推進が見られます。監査報酬を適切に支出して監査体制を強化しており、連結子会社181社を統括する巨大企業体として、ガバナンスと経営の透明性確保に注力しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,185万円 | 21,029人 | - |
平均年収1,184万円はスーパーゼネコン5社中トップクラスの水準。2025期は635名の大量採用（前年比+7.7%）により平均年齢が41.9歳に若返り。高年収と大量採用を両立し、建設業界の人手不足に積極対応しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
自社TSRはすべての年度においてTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降は自社TSRが300%を超え、TOPIX（約216%）に大差をつけており、業績の上振れと増配・自社株買いなどの積極的な株主還元が、投資家の期待を大きく超えるリターンを生み出した背景にあります。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 12円 | 17.2% |
| 2017/03期 | 20円 | 19.8% |
| 2018/03期 | 24円 | 19.6% |
| 2020/03期 | 50円 | 24.9% |
| 2021/03期 | 54円 | 28.0% |
| 2022/03期 | 58円 | 27.9% |
| 2023/03期 | 70円 | 30.7% |
| 2024/03期 | 90円 | 37.7% |
| 2025/03期 | 104円 | 39.0% |
なし
配当方針において、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向を意識した継続的な増配を行っています。2025/03期には1株あたり104円の配当を実施し、利益成長を背景にした着実な株主還元を実現しています。今後も安定配当を維持しつつ、業績に応じた柔軟な利益還元を継続していく方針です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 146.5万円 | 46.5万円 | 46.5% |
| 2022期 | 144.5万円 | 44.5万円 | 44.5% |
| 2023期 | 160.5万円 | 60.5万円 | 60.5% |
| 2024期 | 306.4万円 | 206.4万円 | 206.4% |
| 2025期 | 308.7万円 | 208.7万円 | 208.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
建設セクター全体が再評価される中、鹿島は業界平均を大きく上回るPER（22.1倍）およびPBR（2.28倍）を記録しており、市場からの期待値の高さが窺えます。信用倍率が19倍台と高水準である点には、短期的な需給の重さとして留意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,397億円 | 412億円 | 29.5% |
| 2022/03期 | 1,521億円 | 482億円 | 31.7% |
| 2023/03期 | 1,567億円 | 449億円 | 28.7% |
| 2024/03期 | 1,501億円 | 351億円 | 23.4% |
| 2025/03期 | 1,607億円 | 348億円 | 21.7% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に伴い2024/03期には約351億円、2025/03期には約348億円となっています。実効税率は概ね20%前後で推移しており、業績見通しに応じた適切な納税管理が行われています。2026/03期については利益水準を維持しつつ、税効果会計等の影響を含め実効税率が約18.2%程度に低下する見込みです。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「スーパーゼネコンの一角、強固な財務と技術力で国内外の大型開発を牽引する建設の雄」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU