SHIMIZU CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの周りにある高層ビル、病院、美術館、トンネル、ダムなど、日本のさまざまな建造物に清水建設の技術が使われています。1804年に宮大工として創業した歴史を持ち、伝統建築から最先端の超高層ビルまで手掛ける「ものづくり」のDNAが脈々と受け継がれています。最近では洋上風力発電の建設にも力を入れており、次世代エネルギーインフラの構築にも深く関わっています。
清水建設は1804年創業の総合建設会社で、スーパーゼネコン5社の一角を担います。直近の2025/03期期は売上高1兆9,443億円、営業利益710億円と前年の営業赤字から大幅に回復しました。あおみ建設の買収による洋上風力・海洋土木への展開、米軍施設向け建設会社AECの買収など、M&A戦略を積極化しています。中期経営計画(2024-2026)では営業利益1,000億円を最終年度目標に掲げ、建築・土木の利益率改善と成長投資の両立を図っています。
1804年の創業から220年超の歴史を持ち、神社仏閣の伝統建築から超高層ビルの最先端工法まで、幅広い技術力を持つ稀有なゼネコンです。
世界最大級の搭載能力を持つSEP船を保有し、あおみ建設の買収で海洋土木を強化。次世代エネルギーインフラ建設のリーダーを目指しています。
2024/03期の営業赤字から2025/03期には710億円の黒字へ劇的に回復。配当も大幅増額し、株主還元姿勢を明確にしています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国内外の建築工事。売上構成の最大セグメント。利益率は改善傾向
国内外の土木工事。洋上風力・海洋土木の強化を推進中
不動産開発・投資開発事業。安定した収益基盤
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.4% | 4.0% | - |
| 2022/03期 | 5.6% | 2.4% | - |
| 2023/03期 | 5.5% | 2.1% | - |
| 2024/03期 | 1.9% | 0.7% | 1.2% |
| 2025/03期 | 7.1% | 2.6% | 3.7% |
| 3Q FY2026/3 | 11.4%（累計） | 3.2%（累計） | 5.2% |
2021/03期期にはROE9.4%・営業利益率6.9%と良好な収益性を示していましたが、資材高騰や大型工事の損失計上により2024/03期期にはROE1.8%・営業利益率-1.2%まで急落しました。2025/03期期にはROE7.1%・営業利益率3.7%まで回復しており、中期経営計画の目標であるROE10%以上への道筋が見え始めています。今後は完工高利益率のさらなる改善が鍵を握ります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.5兆円 | — | 772億円 | 101.2円 | - |
| 2022/03期 | 1.5兆円 | 451億円 | 478億円 | 64.1円 | +1.8% |
| 2023/03期 | 1.9兆円 | 546億円 | 491億円 | 66.3円 | +30.4% |
| 2024/03期 | 2.0兆円 | 247億円 | 172億円 | 23.6円 | +3.7% |
| 2025/03期 | 1.9兆円 | 710億円 | 660億円 | 94.8円 | -3.0% |
2024/03期期は資材高騰や大型工事の採算悪化により営業赤字（△246億円）に転落しましたが、2025/03期期には710億円の営業黒字へとV字回復を果たしました。翌2026/03期期の会社予想は売上高1兆9,100億円・営業利益780億円と安定成長を見込んでおり、中期経営計画最終年度（2027/03期）の営業利益1,000億円に向けた着実な回復軌道が確認できます。 【3Q 2026/03期実績】売上1.4兆円（通期予想比75%）、営業利益745億円（同96%）、純利益810億円（同108%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1兆2,500億円 | 310億円 | 2.5% |
| 土木事業 | 3,200億円 | 220億円 | 6.9% |
| 開発事業等 | 3,700億円 | 180億円 | 4.9% |
建築事業が売上高の約6割を占める主力セグメントです。あおみ建設の買収により洋上風力分野での土木事業の拡大を図るとともに、AEC買収で海外の米軍基地関連工事にも進出。事業リスクとしては資材価格の変動や労働力不足が引き続き懸念事項ですが、DX推進による生産性向上で収益性の改善を進めています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1兆8,000億円 | 1兆9,200億円 | 1兆9,443億円 | +8.0% |
| 2026期 | 1兆9,100億円 | — | — | 進行中 |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 410億円 | 680億円 | 710億円 | +73.2% |
| 2026期 | 780億円 | — | — | 進行中 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
前中期経営計画では売上高目標こそ達成したものの、2024/03期期に資材高騰や大型工事の採算悪化により営業赤字に転落し、利益・ROE目標は大幅に未達でした。現中期経営計画〈2024-2026〉では営業利益1,000億円・ROE10%以上を最終年度目標に掲げ、初年度の2025/03期で早くも営業利益710億円まで回復。完工高利益率の改善とM&Aによる事業領域拡大を推進しており、目標達成に向けた進捗は概ね順調です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
越中国（現・富山県）出身の初代清水喜助が江戸で創業。神社仏閣の建築からスタートし、日本の近代建築の礎を築いた。
戦後の復興需要に応え、オフィスビル、工場、インフラなど数多くの建設プロジェクトを手掛け、スーパーゼネコンとしての地位を確立。
資材高騰と大型工事の採算悪化が重なり、営業赤字に転落。しかしこの危機を契機に、利益率改善への取り組みを加速させた。
あおみ建設の買収により洋上風力建設分野に本格参入。「国内シェアトップ」を目標に掲げ、次世代エネルギーインフラの担い手を目指す。
スマートイノベーションカンパニーへの変革を推進。デジタルツインやAIを活用した次世代建設の実現を目指す。
八十二長野銀行など金融6社が保有株1,413万株の売出しを発表。需給悪化懸念から株価は一時10%近い急落を記録した。
米軍施設の工事実績が豊富な米国建設会社AECの買収を発表。米軍基地やデータセンター関連工事の受注拡大を狙う。
2026/03期期の通期経常利益を52%上方修正し、配当も21円増額（年間65円）を発表。建築利益率の改善が寄与。
あおみ建設の買収を発表。洋上風力発電施設の建設における国内トップシェア獲得を目指す戦略的M&A。
第2四半期決算にて営業利益が前年同期比で大幅増益。株価は一時1,247円まで急騰し、業績回復を市場が評価。
清水建設は1804年の創業以来、「ものづくり」の精神を大切にし、社会のインフラを支え続けてきました。今後は洋上風力をはじめとする次世代エネルギーインフラの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約2兆5,237億円で、2021/03期期の約1.9兆円から大幅に増加しています。自己資本比率は42.7%から34.1%へ低下傾向にありますが、これは有利子負債の増加（約9,922億円）による事業拡大投資の反映です。BPSは着実に上昇し1,260円に達しており、1株当たりの資産価値は堅調に増加しています。今後はM&A投資と財務健全性のバランスが重要となります。 【3Q 2026/03期】総資産2.6兆円、純資産9107億円、自己資本比率28.4%、有利子負債5665億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 807億円 | 1,140億円 | 427億円 | 333億円 |
| 2022/03期 | 778億円 | 893億円 | 196億円 | 115億円 |
| 2023/03期 | 838億円 | 524億円 | 656億円 | 314億円 |
| 2024/03期 | 213億円 | 53.6億円 | 240億円 | 266億円 |
| 2025/03期 | 1,591億円 | 78.1億円 | 711億円 | 1,669億円 |
2024/03期期には営業CFが△212億円とマイナスに転じましたが、これは大型工事の支払い先行が主因です。2025/03期期には営業CFが1,590億円へ大幅に回復し、投資CFも78億円のプラスとなったことでFCFは1,669億円と潤沢な水準を確保しました。財務CFは△711億円と借入金の返済や株主還元に充てられており、全体として資金繰りは大幅に改善しています。
取締役会は16名で構成され、女性役員比率は18.8%と建設業界の中では比較的高い水準です。連結子会社は129社と大規模なグループ体制を構築しています。設備投資は年間328億円と積極的な投資を継続しており、研究開発やDX関連への投資が含まれます。平均勤続年数16年は安定した雇用環境を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,012万円 | 21,286人 | - |
平均年収は約1,012万円で、スーパーゼネコン5社の中でも高水準です。連結従業員数は約21,286名と大規模な人員体制を擁しており、平均年齢43.7歳は業界標準的な水準です。建設業界全体で人手不足が深刻化する中、高い給与水準は人材確保の面で競争優位となっています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
2020期を起点とした累積TSR（株主総利回り）は172.2%とTOPIXの213.4%を下回り、市場平均をアンダーパフォームしています。2022期〜2023期にかけては90%台まで落ち込みましたが、2024期以降は業績回復と建設株全体の見直しにより急速に上昇しています。今後はM&A効果の顕在化と利益率の改善により、TOPIX対比でのギャップ縮小が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 16円 | 21.2% |
| 2017/03期 | 26円 | 20.6% |
| 2018/03期 | 26円 | 24.0% |
| 2019/03期 | 36円 | 28.3% |
| 2020/03期 | 38円 | 29.6% |
| 2021/03期 | 30円 | 29.7% |
| 2022/03期 | 23円 | 35.9% |
| 2023/03期 | 21円 | 31.7% |
| 2024/03期 | 20円 | 84.9% |
| 2025/03期 | 38円 | 40.1% |
| 必要株数 | 1000株以上（約290万円） |
| 金額相当 | 約1,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
2024/03期期は業績悪化にもかかわらず年間20円の配当を維持し、配当性向は84.9%まで上昇しました。2025/03期期には業績回復に伴い年間38円へ大幅増配を実施。2026/03期期の会社予想は年間65円（中間21円＋期末44円）とさらなる増配を見込んでおり、配当利回りは2.24%に改善しています。株主優待は1,000株以上からと最低投資額が高めである点に留意が必要です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 109.6万円 | 9.6万円 | 9.6% |
| 2022期 | 93.3万円 | 6.7万円 | -6.7% |
| 2023期 | 97.5万円 | 2.5万円 | -2.5% |
| 2024期 | 129.5万円 | 29.5万円 | 29.5% |
| 2025期 | 172.2万円 | 72.2万円 | 72.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERが26.4倍と建設業平均（15.4倍）を大きく上回っており、M&Aによる成長戦略への期待が株価に織り込まれている状態です。信用倍率は0.86倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、株式売出しの影響が見られます。配当利回り2.24%は業界平均をやや下回りますが、今後の増配余地が注目されます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,055億円 | 283億円 | 26.8% |
| 2022/03期 | 504億円 | 26.6億円 | 5.3% |
| 2023/03期 | 565億円 | 74.9億円 | 13.2% |
| 2024/03期 | -198億円 | 0円 | - |
| 2025/03期 | 717億円 | 56.5億円 | 7.9% |
2021/03期期は実効税率26.8%と法定税率に近い水準でしたが、以降は繰延税金資産の計上や税効果会計の影響で実効税率が大幅に低下しています。2024/03期期は税引前損失のため法人税はゼロとなりました。2025/03期期は業績回復にもかかわらず実効税率は7.9%と低水準を維持しており、過年度の欠損金活用が寄与していると考えられます。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU