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(株)大林組1802

OBAYASHI CORPORATION

プライムUpdated 2026/07/01
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 88円
安全性
普通
自己資本比率 40.0%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 14.4%(FY2026/3実績)
話題性
好評
ポジ 70%

この会社ってなに?

あなたが毎日利用する駅や高層オフィスビル、休日に訪れる商業施設やランドマークタワー。その多くが大林組の技術で建てられています。トンネルや橋などの社会インフラから、インターネットを支えるデータセンターまで、私たちの便利で安全な生活の土台を「造る」会社です。2026/03期は営業利益1,946億円と過去最高水準を達成し、米GCON社買収でデータセンター建設という成長分野にも本格参入しました。

大林組は、国内の大型建築・土木工事を強みとするスーパーゼネコンの一角です。2026/03期は売上高2兆5,862億円、営業利益1,946億円、純利益1,737億円と過去最高水準の利益を達成しました。米国の建設会社GCON社を買収してデータセンター・半導体工場分野へ本格参入する一方、政策保有株式の縮減による資本効率向上も進めています。DOE5%を目安とした安定配当に加え自己株式取得も機動的に実施。2025年に佐藤俊美氏が社長兼CEOに就任し、新体制で成長戦略を加速しています。

建設業プライム市場

注目ポイント

データセンター建設への本格参入

米GCON社の買収により、AI需要で急拡大するデータセンターや半導体工場など高度な環境管理施設分野へ本格参入。次世代の収益の柱を獲得しました。

資本効率を重視した経営改革

政策保有株式を連結純資産の20%未満へ縮減し、ROE10%以上・ROIC5%以上を目標に資本効率を追求。2026期はROE14.4%と目標を前倒しで達成しました。

DOE5%目安の機動的な株主還元

自己資本配当率(DOE)5%程度を目安に安定配当を継続し、自己株式取得・消却も機動的に実施。2026期配当88円、2027期予94円と増配基調です。

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
公式
www.obayashi.co.jp

サービスの実績は?

18,031
連結従業員数
2026年3月末時点(単体9,472名)
増加傾向
20%未満
政策保有株式の縮減目標
連結純資産比(2027年3月末まで)
着実に縮減進行中
1,000億円以上
連結営業利益(ボトムライン目標)
中期経営計画2022
FY2026実績1,946億円で大幅達成
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

国内建築
1兆1,388億円44.0%)
海外建築
5,079.9億円19.6%)
国内土木
4,266.2億円16.5%)
海外土木
3,360億円13.0%)
不動産事業
1,067.9億円4.1%)
その他
700.8億円2.7%)
国内建築1兆1,388億円
利益: 1,040.9億円利益率: 9.1%

国内の建築工事全般。採算改善が進み利益額はグループ最大

海外建築5,079.9億円
利益: 120.0億円利益率: 2.4%

北米・アジア等での建築工事。データセンター建設等に注力

国内土木4,266.2億円
利益: 409.3億円利益率: 9.6%

国内の土木工事。高い利益率を維持する安定セグメント

海外土木3,360億円
利益: 147.7億円利益率: 4.4%

海外の土木工事。手持ち工事の増加で売上・利益が拡大

不動産事業1,067.9億円
利益: 199.8億円利益率: 18.7%

不動産開発・賃貸事業。開発物件の売却等で利益率はグループ最高水準

その他700.8億円
利益: 29.2億円利益率: 4.2%

PFI事業・再生可能エネルギー事業・金融事業等

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2026/3実績

ROE
14.4%
株主資本の利回り
ROA
5.6%
総資産の活用度
Op. Margin
7.5%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期4.0%1.7%2.1%
2023/03期7.7%3.1%4.7%
2024/03期6.7%2.7%3.4%
2025/03期12.6%4.8%5.5%
2026/03期14.4%5.6%7.5%

収益性は2024/03期の底(ROE6.7%・営業利益率3.4%)から急回復し、2026/03期はROE14.4%、営業利益率7.5%まで上昇しました。国内建築事業の採算改善と追加・変更工事の獲得、海外土木・不動産事業の寄与が主因で、中期経営計画のROE目標(2026年度までに10%以上)を前倒しで達成しています。資本効率を重視した政策保有株式の縮減と機動的な株主還元も、ROEの押し上げに寄与しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期1.9兆円411億円391億円54.5円
2023/03期2.0兆円938億円777億円108.3円+3.2%
2024/03期2.3兆円794億円751億円104.7円+17.2%
2025/03期2.6兆円1,425億円1,454億円202.9円+11.4%
2026/03期2.6兆円1,947億円1,738億円249.4円-0.2%

大林組の業績は、国内建築事業の採算改善と海外土木・不動産事業の伸長により、2026/03期は営業利益1,946.78億円(前期比+36.6%)、経常利益2,041.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,737.59億円と過去最高水準の利益を達成しました。売上高は国内建築の大型案件反動で2兆5,862.58億円と微減ですが、利益率が大きく向上しています。2027/03期予想は売上高2兆9,450億円・営業利益1,800億円・純利益1,570億円と、GCON社連結効果で増収・特別利益の反動で減益を見込みます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2026/3上回る
この会社
14.4%
他社平均
8.6%
営業利益率(自社 FY2026/3上回る
この会社
7.5%
他社平均
6.6%
自己資本比率(自社 FY2026/3末下回る
この会社
40.0%
他社平均
51.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

5億8,800万円
10名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国内建築1兆1,388億円1,040.9億円9.1%
海外建築5,079.9億円120.0億円2.4%
国内土木4,266.2億円409.3億円9.6%
海外土木3,360億円147.7億円4.4%
不動産事業1,067.9億円199.8億円18.7%
その他700.8億円29.2億円4.2%

EDINET開示情報によると、連結子会社130社を擁し、国内外での建設事業を中核としています。主な事業リスクとして、資材価格の高騰や熟練技術者の不足といった建設業界特有の課題に加え、海外事業展開に伴う為替やカントリーリスクが記載されています。近年はデータセンターや半導体工場など高付加価値な環境管理施設分野への投資を加速し、収益基盤の多角化を図っています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
国内建築の採算改善と海外土木・不動産の寄与で、中計目標を大幅に上回る利益を実現。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

大林グループ中期経営計画2022(追補)
2023期〜2027期(2022〜2026年度)
連結営業利益(ボトムライン): 目標 1,000億円以上 前倒し達成 (1,946.78億円(FY2026))
100%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 1,000億円程度(2026年度) 前倒し達成 (1,737.59億円(FY2026))
100%
ROE(自己資本利益率): 目標 2026年度までに10%以上 前倒し達成 (14.4%(FY2026))
100%
ROIC(投下資本利益率): 目標 中期的に5%以上 順調 (5%前後で推移)
90%
政策保有株式(連結純資産比): 目標 20%を下回る水準へ 順調 (21.9%(売却合意済控除後17.5%))
88%
自己資本配当率(DOE): 目標 5%程度 達成 (5.1%(FY2026))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期2兆5,100億円2兆6,000億円2兆6,201億円+4.4%
2026期2兆5,600億円2兆5,700億円2兆5,862.6億円+1.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期930億円1,350億円1,434億円+54.2%
2026期1,220億円1,950億円1,947億円+59.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

大林グループ中期経営計画2022(追補、2022〜2026年度)は、連結営業利益1,000億円以上のボトムラインと2026年度ROE10%以上を掲げています。2026/03期実績は営業利益1,946.78億円・ROE14.4%と、最終年度(2027/03期)を待たずに主要目標を前倒しで達成・超過。政策保有株式の縮減も計画通り進み、資本効率の向上が高く評価されています。

最新ニュース

ポジティブ
大林組、発行済株式総数の一部にあたる自社株を消却
1/22 · 楽天証券
ポジティブ
建設株の上昇基調続く、大林組など大手は最高値圏を推移
2/27 · 日本経済新聞

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業拡大30%
株主還元15%
建設技術・SDGs15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日刊建設工業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 5%
建設業 500社中 12位
報道のトーン
70%
好意的
25%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1892
大阪で創業

1892年、大林芳五郎が大阪で土木建築請負業「大林店」を創業(1936年に株式会社大林組を設立)。数々の歴史的建造物や国内インフラを手掛け、日本を代表する総合建設会社へと歩みを始めました。

2010s
スーパーゼネコンとしての地位確立

首都圏の大型建築・土木工事に加え海外展開を本格化させ、売上・技術力で業界最上位のスーパーゼネコンへと成長しました。

2022
中期経営計画2022による変革

連結営業利益1,000億円のボトムライン確立とROE・ROICを重視した資本効率経営へ舵を切り、非建設分野への挑戦を強化しました。

2025
米GCON社買収と新体制

米国の建設会社GCON社を買収しデータセンター・半導体工場分野へ本格参入。同時に佐藤俊美氏が社長に就任し、新たな成長ステージへ移行しました。

2050
持続可能な未来社会の実現へ

「Obayashi Sustainability Vision 2050」を掲げ、脱炭素と価値ある空間・サービスの提供を通じて豊かな社会の構築を目指します。

出来事の年表

2025年10月海外M&A

米国の建設会社GCON, Inc.およびグループ会社の全株式取得で合意(2025年10月2日契約、子会社Webcor経由100%取得)。データセンター・半導体工場分野へ本格参入。

2025年4月経営体制

佐藤俊美氏が代表取締役社長兼CEOに就任(2025年4月1日就任、2024年12月発表)。大林剛郎氏が取締役会長を務める新体制で成長戦略を推進。

2026年1月資本政策

自己株式の消却を実施し株主還元の強化姿勢を明確化。2026期は自己株式取得580.6億円を計上。

2026年5月本決算

2026/03期本決算を発表。営業利益1,946億円(+36.6%)・純利益1,737億円と過去最高水準。年間配当88円、2027期予94円へ増配。

代表者プロフィール

佐藤 俊美
代表取締役 社長 兼 CEO
ビジョナリー
建設事業で培った技術やノウハウを核に、データセンターなど成長分野への投資と資本効率の向上を両立させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率FY2026/3末時点)40.0%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

Interest-bearing Debt
3,441億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1.3兆円
会社の純資産

2026/03期末の総資産は3兆1,434億円、純資産は1兆3,164億円で、自己資本比率は40.0%(前期比+1.9pt)と短信公表値で改善しました。有利子負債は借入金・社債・ノンリコース借入金の合計で3,440億円(前期比186億円減)。自己資本の水準を1兆円超に高めつつ財務の健全性を維持しており、この余力を活かしてデータセンター建設など成長分野への投資と機動的な株主還元を両立させる方針です。(有利子負債はリース債務を除く短信本文の定義値。過去年度は各期の連結貸借対照表明細から同一定義で算定)

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+2,529億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-844億円
投資に使ったお金
Financing CF
-1,414億円
借入・返済など
Free CF
+1,686億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期697億円▲498億円▲125億円199億円
2023/03期2,285億円▲1,016億円221億円1,268億円
2024/03期504億円▲845億円▲519億円▲341億円
2025/03期842億円100億円▲504億円942億円
2026/03期2,529億円▲844億円▲1,414億円1,686億円

営業キャッシュフローは2026/03期に2,529億円へ大きく増加し、国内建設事業の堅調な収支が本業の稼ぐ力の高まりを示しています。フリーキャッシュフローは1,685億円のプラスを確保。投資はGCON社の子会社化や事業用不動産の取得に充て、財務では自己株式の取得(580.6億円)や配当により1,414億円のマイナスとなりました。潤沢な手元資金を成長投資と株主還元へバランス良く配分しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 3名(30.0% 男性 7
30%
70%
監査報酬
2億500万円
連結子会社数
130
設備投資額
300.0億円
平均勤続年数(従業員)
15.9
臨時従業員数
3791

取締役10名のうち女性は3名(30.0%)で、監査役会設置会社として社外取締役を主体とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、透明性の高い経営体制を構築しています。監査報酬は年間2億500万円と十分な規模を確保。連結130社を統括する巨大企業として、コンプライアンスとガバナンスの質的向上を最優先事項に推進しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.6%
浮動株57.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.6%
事業法人等7%
外国法人等33.9%
個人その他17.4%
証券会社6.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は日本生命保険相互会社・大林グループ従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(106,729,000株)15.51%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(49,983,000株)7.26%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(25,222,000株)3.66%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(17,914,000株)2.6%
大林 剛郎(16,944,000株)2.46%
日本生命保険相互会社(14,633,000株)2.13%
大林グループ従業員持株会(12,608,000株)1.83%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,290,000株)1.35%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,171,000株)1.33%
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(8,973,000株)1.3%

大林組の株主構成は、信託銀行の信託口が上位を占める機関投資家主導の構造です。日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行の信託口が合計で約23%を保有し、外国人投資家(ステートストリート等)の比率も高くなっています。創業家の大林剛郎会長が2.46%を保有し経営への影響力を保持しつつ、浮動株比率は高く流動性のある構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設資材価格・労務費の上昇リスク
2建設技能労働者の確保難・人手不足リスク
3国内建設市場の縮小リスク
4海外事業における為替変動・カントリーリスク
5大型工事の不採算化・瑕疵リスク
6環境規制強化・脱炭素対応コスト増大リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,239万円
従業員数
9,472
平均年齢
42歳
平均年収従業員数前年比
当期1,239万円9,472-

平均年収は近年着実に上昇しており、スーパーゼネコン5社の中でも上位の水準です。従業員数(単体)は2026/03期に9,472名、平均年間給与は1,239万円(前年比+8.7%)へ上昇し、技術者の確保と処遇改善を両立しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は配当込みの総合リターンを示します。大林組の直近5年のTSRは約4.5倍に達し、TOPIX(市場平均)の約2.1倍を大きく上回りました。過去最高水準の利益に加え、DOE5%を目安とした増配や自己株式取得など株主還元の強化が評価され、市場平均を大きくアウトパフォームしています。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
88
1株配当配当性向
2017/03期2821.3%
2018/03期2821.7%
2019/03期3220.3%
2020/03期3220.3%
2021/03期3223.2%
2022/03期3258.7%
2023/03期4238.8%
2024/03期7571.6%
2025/03期8139.9%
2026/03期8835.3%
2027/03期(予想)9441.2%
4期連続増配
株主優待
なし

なし

大林組は「自己資本配当率(DOE)5%程度」を目安とした長期安定配当を基本方針とし、これに特別配当や自己株式取得を加えた機動的な株主還元を行っています。2026/03期の配当は1株88円(DOE5.1%・配当性向35.3%)、2027/03期予想は94円(配当性向41.2%)と増配を予定。据置期間を挟みながらも2023/03期以降は4期連続の増配で、還元姿勢を強めています。

もし5年前に投資していたら?

+
2022期初めに100万円を投資した場合
100万円が 449.0万円 になりました (349.0万円)
+349.0%
年度末時点評価額損益TSR
2022期92.0万円▲8.0万円-8.0%
2023期108.0万円8.0万円8.0%
2024期206.0万円106.0万円106.0%
2025期230.0万円130.0万円130.0%
2026期449.0万円349.0万円349.0%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,166,900株
売り残123,500株
信用倍率9.45倍
2026年2月27日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬予定
第2四半期決算発表2026年11月上旬予定

現在のPERは実績EPS基準で約12.9倍、PBRは1.76倍で、スーパーゼネコンの中では標準的な水準です。米データセンター建設会社の買収など次世代の成長戦略への期待に加え、ROE14.4%・DOE5%の株主還元が評価されています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2022/03期563億円148億円26.3%
2023/03期1,137億円338億円29.8%
2024/03期1,071億円299億円27.9%
2025/03期2,099億円603億円28.7%
2026/03期2,494億円716億円28.7%

法人税等の負担は、税金等調整前当期純利益に対しておおむね28〜30%の実効税率で安定的に推移しています。2026/03期は税前利益2,494.1億円に対し法人税等合計716.48億円(実効税率28.7%)を計上しました。投資有価証券売却益などの特別利益が大きい年度は経常利益と税前利益が乖離する点に留意が必要ですが、健全な税務管理が行われています。(2027/03期予は税前を経常利益予想183,000百万円と仮定し前期並みの実効税率で概算)

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まとめと、関連情報・似た会社へ

(株)大林組 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 88円
安全性
普通
自己資本比率 40.0%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 14.4%(FY2026/3実績)
話題性
好評
ポジ 70%

「データセンター建設への本格参入と資本効率改革で高収益体質へ変貌するスーパーゼネコン」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU