OBAYASHI CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが毎日利用する駅、職場のある高層オフィスビル、あるいは休日に訪れる巨大な商業施設やランドマークタワー。実はその多くが、大林組の確かな技術によって建てられています。普段何気なく通り過ぎているトンネルや橋などの社会インフラから、私たちが使うインターネットを裏で支える最先端のデータセンターまで、私たちの便利で安全な生活環境の土台を「造る」ことで支えている会社です。街を歩けば、同社が手がけた建物にきっと出会っているはずです。
大林組は、国内の大型建築や土木工事を強みとするスーパーゼネコンの一角です。2025期の売上高は2兆6,201億円、営業利益は1,434.42億円を見込み、大幅な増収増益を予想しています。近年は米国のデータセンター建設会社GCON社の買収など、成長分野への戦略的投資と政策保有株式の縮減による資本効率の向上を両輪で進めており、投資家からの評価が高まっています。
米国企業を買収し、AIの普及で急成長しているデータセンターや半導体工場などの高度な環境管理施設分野に注力しています。
再生可能エネルギーや木材事業など、従来の建設枠にとらわれない環境配慮型ビジネスを中長期的な成長エンジンに据えています。
営業利益1,000億円以上を安定創出する事業基盤を持ち、増配や自己株式の取得など投資家にとって魅力的な株主還元を実施しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国内の建築工事全般。採算改善が進み利益額はグループ最大
国内の土木工事。高い利益率を維持する安定セグメント
北米・アジア等での建築工事。データセンター建設等に注力
海外の土木工事。前年比で売上高が大幅に増加
不動産開発・賃貸事業。利益率はグループ最高水準
PFI・エンジニアリング等の関連事業
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 10.3% | 4.3% | - |
| 2022/03期 | 4.0% | 1.7% | - |
| 2023/03期 | 7.7% | 3.1% | - |
| 2024/03期 | 6.7% | 2.7% | 3.4% |
| 2025/03期 | 12.1% | 4.8% | 5.5% |
| 3Q FY2026/3 | 13.9%（累計） | 4.3%（累計） | 7.8% |
収益性については、2024年3月期から2025年3月期にかけて劇的な改善が見られ、ROE（自己資本利益率）は6.3%から12.1%へ、営業利益率も3.4%から5.5%へと大きく上昇しました。これは、経営効率の改善に向けた取り組みが奏功した結果であり、資本効率の向上が着実に進んでいることを示しています。今後も高付加価値な工事案件の選別や生産性向上を通じて、持続可能な利益率の維持が期待されます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.8兆円 | — | 988億円 | 137.6円 | — |
| 2022/03期 | 1.9兆円 | — | 391億円 | 54.5円 | +8.8% |
| 2023/03期 | 2.0兆円 | — | 777億円 | 108.3円 | +3.2% |
| 2024/03期 | 2.3兆円 | 794億円 | 751億円 | 104.7円 | +17.2% |
| 2025/03期 | 2.6兆円 | 1,434億円 | 1,461億円 | 203.9円 | +12.7% |
大林組の業績は、国内建築事業における採算性の高い案件の増加や追加変更工事の獲得により、2025年3月期には売上高約2兆6,201億円、営業利益約1,434億円と大幅な増益を達成しました。一方、2026年3月期の予想では、売上高約2兆5,600億円、純利益約1,000億円と、高水準を維持しつつも前年比で落ち着く見通しを立てています。建設業界を取り巻く環境変化に対応しつつ、安定的な収益基盤の構築が進められています。 【3Q 2026/03期実績】売上1.8兆円（通期予想比72%）、営業利益1427億円（同117%）、純利益1318億円（同132%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内建築 | 1兆3,400億円 | 627億円 | 4.7% |
| 国内土木 | 4,023億円 | 404億円 | 10.0% |
| 海外建築 | 4,988億円 | 133億円 | 2.7% |
| 海外土木 | 2,587億円 | 82.8億円 | 3.2% |
| 不動産事業 | 729億円 | 161億円 | 22.1% |
| その他 | 503億円 | 21.9億円 | 4.4% |
EDINET開示情報によると、連結子会社123社を擁し、国内外での建設事業を中核としています。主な事業リスクとして、資材価格の高騰や熟練技術者の不足といった建設業界特有の課題に加え、海外事業展開に伴う為替やカントリーリスクが記載されています。また、近年はデータセンターや環境管理施設など、高付加価値な分野への投資を加速させ、収益基盤の多角化を図っています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 2兆2800億円 | 2兆3000億円 | 2兆3251.6億円 | +1.9% |
| 2025期 | 2兆4000億円 | 2兆5000億円 | 2兆6201.0億円 | +9.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 740億円 | 780億円 | 794億円 | +7.2% |
| 2025期 | 874億円 | 1,100億円 | 1,434億円 | +64.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
大林組の現行中期経営計画では、連結営業利益1,000億円をボトムラインとする高収益体質の構築を掲げています。直近の2025期予想では、国内建築事業での採算改善や大型案件の進捗により、営業利益1,434.42億円と目標を大幅に超過達成する見込みです。また、政策保有株式の縮減も計画通り進んでおり、資本効率の向上が高く評価されています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
1936年に株式会社大林組として設立され、日本のインフラ整備や数々の歴史的建造物を手掛ける企業として歩みを始めました。
首都圏での大型建築・土木工事に加えて海外展開を本格化させ、日本を代表するスーパーゼネコンへと成長しました。
安定的な高収益体制の構築を目指し、グリーンエネルギー事業や開発事業など、建設以外の領域への挑戦を強化しました。
AI普及に伴い需要が拡大するデータセンターや半導体工場の建設分野へ本格参入し、新たな収益の柱を獲得しました。
「Obayashi Sustainability Vision 2050」を掲げ、環境問題の解決と豊かな社会の構築に向けた取り組みを推進します。
米国の建設会社GCON, Inc.を買収し、データセンターや半導体工場などの環境管理施設分野への本格参入を表明。
発行済株式総数の2.1％に相当する自社株を消却することを決定し、株主還元の強化姿勢を明確化。
業績好調に伴い、通期の連結経常利益予想を上方修正し、過去最高益の更新を目指す方針を発表。
時代と環境の変化を踏まえ、建設事業で培った技術やノウハウを活用し、収益基盤の多様化を実現するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2025年3月期時点で総資産約3兆428億円に対し、有利子負債は約2,852億円です。自己資本比率は約38.1%を維持しており、安定した財務基盤を背景に機動的な投資が可能な状態です。この財務の余裕を活用し、データセンター事業などの成長分野への戦略的投資を加速させる方針です。 【3Q 2026/03期】総資産3.1兆円、純資産1.2兆円、自己資本比率30.3%、有利子負債4308億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 248億円 | ▲791億円 | ▲84.8億円 | ▲543億円 |
| 2022/03期 | 697億円 | ▲498億円 | ▲125億円 | 199億円 |
| 2023/03期 | 2,285億円 | ▲1,016億円 | 221億円 | 1,268億円 |
| 2024/03期 | 504億円 | ▲845億円 | ▲519億円 | ▲341億円 |
| 2025/03期 | 856億円 | 96.0億円 | ▲506億円 | 952億円 |
営業キャッシュフローは2025年3月期に約856億円へ増加し、本業での稼ぐ力が一段と強まっています。2024年3月期には投資によるマイナスが先行しましたが、2025年3月期には約952億円のフリーキャッシュフローを創出する好循環が生まれました。この潤沢な手元資金を配当や成長投資へバランス良く配分することで、株主価値の向上を目指しています。
女性役員比率は14.3%と依然として改善の余地がありますが、社外取締役を過半数とする指名委員会および報酬委員会を設置し、透明性の高い経営体制を構築しています。監査報酬も年間2億円超と十分な規模を投じており、監査体制の強化に余念がありません。連結123社を統括する巨大企業として、コンプライアンスとガバナンスの質的向上を最優先事項として推進しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,140万円 | 17,305人 | - |
平均年収は4年間で約116万円上昇し、特に2025期は前年比+74万円（+6.9%）と大幅な昇給を実現。スーパーゼネコン5社の中では鹿島建設に次ぐ2位の水準。従業員数も毎年100〜130名増加し、技術者の確保と処遇改善を両立しています。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 18円 | 20.4% |
| 2017/03期 | 28円 | 21.3% |
| 2018/03期 | 28円 | 21.7% |
| 2019/03期 | 32円 | 20.3% |
| 2020/03期 | 32円 | 20.3% |
| 2021/03期 | 32円 | 23.2% |
| 2022/03期 | 32円 | 58.7% |
| 2023/03期 | 42円 | 38.8% |
| 2024/03期 | 75円 | 71.6% |
| 2025/03期 | 81円 | 39.7% |
なし
大林組の配当方針は、株主への利益還元を重要課題と位置づけ、安定的かつ継続的な実施を目指しています。2025年3月期の配当は1株当たり81円へと増配しており、業績の好調を背景に還元を強化する姿勢が鮮明です。配当性向を意識しながらも、強固な財務体質を活かして適切な還元水準を維持する計画です。
現在のPERは26.9倍、PBRは2.34倍と、建設業界の平均（PER15倍程度、PBR1倍強）を大きく上回るプレミアム評価を受けています。これは、米データセンター建設会社の買収など次世代の成長戦略に対する市場の高い期待感を反映したものです。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,288億円 | 300億円 | 23.3% |
| 2022/03期 | 498億円 | 107億円 | 21.5% |
| 2023/03期 | 1,008億円 | 231億円 | 22.9% |
| 2024/03期 | 915億円 | 165億円 | 18.0% |
| 2025/03期 | 1,534億円 | 73.3億円 | 4.8% |
2025年3月期の法人税等の負担が約73億円と低水準に留まったのは、繰延税金資産の取り崩しや会計上の利益と税務所得の差による一時的な税効果が主な要因です。通常期の実効税率は約18%前後で推移しており、健全な税務管理を行っています。2026年3月期の予想では、正常な税負担率へと戻ることを前提に計算されています。
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「データセンター建設への布石と資本効率の改善で高収益体質へ変貌するスーパーゼネコン」
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU