MORIYA CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
長野県内の学校、病院、商業施設、マンションなど、暮らしに身近な建物の多くを守谷商会が手がけています。最近では白馬エリアのリゾートホテル「カッシーア・白馬」の建設にも携わっており、インバウンド需要の取り込みにも積極的です。また、地中熱を利用した省エネ空調システムは特許技術で、環境にやさしい建物づくりにも貢献しています。
守谷商会は1916年（大正5年）創業の長野県地盤の総合建設会社です。建築・土木・不動産の3事業を展開し、首都圏や中京圏にも営業エリアを拡大。2025/03期は売上高503億円（前年比+16.0%）、営業利益23億円と好調な業績を達成しました。PER 8.9倍・PBR 0.84倍とバリュー株の特徴を持ち、4期連続増配中。特許技術の地中熱利用システムや白馬エリアのリゾート開発需要を取り込み、成長を加速させています。
PER 8.9倍・PBR 0.84倍と割安感が際立ちます。業績は好調で4期連続増配中。2026/03期は1株150円の配当予想と株主還元にも積極的です。
特許取得の地中熱利用空調システムを持つ環境配慮型ゼネコン。再生可能エネルギー事業への注力はESG投資の観点からも注目されます。
白馬エリアのリゾートホテル「カッシーア・白馬」の建設など、インバウンド需要の取り込みに成功。長野県の地盤を活かした独自のポジションが魅力です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
商業施設・マンション・学校・病院・リゾートホテル等の建築工事。売上構成比の約78%を占める最大セグメント。白馬エリアのインバウンド需要が追い風。
道路・橋梁・河川・上下水道等のインフラ整備工事。長野県内の公共工事を中心に安定受注。売上構成比約17%。
不動産の賃貸・管理・売買。自社保有物件の賃貸収入が安定的な利益基盤。売上構成比約5%ながら高い利益率。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 6.1% | 2.4% | - |
| 2022/03期 | 13.8% | 5.7% | - |
| 2023/03期 | 7.2% | 3.0% | - |
| 2024/03期 | 11.8% | 5.1% | 5.1% |
| 2025/03期 | 10.9% | 5.1% | 4.6% |
| 3Q FY2026/3 | 13.6%（累計） | 6.3%（累計） | 8.2% |
営業利益率は2.4%から4.6%へと大きく改善しており、工事採算の向上が顕著です。ROEは10%前後と資本効率も良好で、2022/03期には13.0%を記録しました。建築事業の大型案件増加とインバウンド関連のリゾート工事が利益率の改善に寄与しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 368億円 | — | 6.5億円 | 298.4円 | - |
| 2022/03期 | 388億円 | 16.1億円 | 15.7億円 | 717.7円 | +5.4% |
| 2023/03期 | 390億円 | 12.0億円 | 9.0億円 | 410.7円 | +0.4% |
| 2024/03期 | 433億円 | 22.2億円 | 16.1億円 | 732.5円 | +11.2% |
| 2025/03期 | 503億円 | 22.9億円 | 16.5億円 | 759.0円 | +16.0% |
守谷商会の業績は、建築事業を中心に2025/03期で売上高503億円と過去最高を更新しました。2024/03期・2025/03期と2期連続で大幅増収を達成し、営業利益も23億円規模に拡大。2026/03期は売上高505億円・営業利益22億円を予想していますが、3Q累計で通期計画を超過しており上振れ余地が大きい状況です。 【3Q 2026/03期実績】売上390億円（通期予想比77%）、営業利益32億円（同145%）、純利益23億円（同151%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 390億円 | 25億円 | 6.4% |
| 土木事業 | 85億円 | 5億円 | 5.9% |
| 不動産事業 | 28億円 | 2億円 | 7.1% |
建築事業が売上の約78%を占める最大セグメントで、土木事業（17%）、不動産事業（5%）が続きます。建築事業はインバウンド需要を背景としたリゾートホテル建設が好調で利益率が改善。不動産事業は売上規模は小さいものの利益率7.1%と高い収益性を誇り、安定した収益基盤を形成しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
大正5年、長野県で守谷商会を創業。地元の建設需要に応える形で事業をスタートした。
戦後復興期に株式会社に改組。長野県内のインフラ整備に貢献し、事業基盤を確立した。
1998年長野冬季オリンピックの関連施設建設に参画。世界的なイベントを支える技術力を証明した。
特許技術の地中熱利用空調システムを開発。再生可能エネルギー事業に本格参入し、環境配慮型建設のパイオニアに。
ユニットハウス事業の未来ネットワークを買収。白馬エリアのリゾートホテル建設でインバウンド需要を取り込む。
売上高503億円・経常利益24億円と過去最高を更新。4期連続増配を実現し、株主還元も充実。
第3四半期決算で経常利益84%増益を達成。通期計画を上回る進捗で上振れ期待が高まる。
ユニットハウス事業の未来ネットワークを買収。グループの事業ポートフォリオを拡充し、顧客ニーズへの対応力を強化。
2026/03期の経常利益予想を一転33%増益に上方修正。配当も30円増額し、株価はストップ高を記録。
「良い仕事を残せ」をモットーに、100年以上にわたり誠実な工事を手がけてまいりました。地中熱利用や再生可能エネルギー事業など環境配慮型の建設にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は38〜47%と建設業としては高い財務健全性を維持しています。2023/03期まで無借金経営でしたが、2024/03期から事業拡大に伴い有利子負債16億円を計上。BPSは2021/03期の4,873円から2025/03期には7,324円へ着実に増加しており、1株あたりの資産価値が大幅に向上しています。 【3Q 2026/03期】総資産376億円、純資産182億円、自己資本比率46.9%、有利子負債18億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 31.9億円 | 4.1億円 | 9.5億円 | 27.8億円 |
| 2022/03期 | 15.8億円 | 9,000万円 | 9.4億円 | 14.9億円 |
| 2023/03期 | 32.6億円 | 1.4億円 | 9.8億円 | 34.0億円 |
| 2024/03期 | 19.3億円 | 13.4億円 | 2.3億円 | 32.8億円 |
| 2025/03期 | 30.8億円 | 3.6億円 | 2.1億円 | 27.1億円 |
営業キャッシュフローは概ね安定しており、2025/03期には31億円のプラスに回復しました。2024/03期の営業CFマイナスは大型工事の運転資金増加による一時的なものです。2023/03期には投資CFがプラスとなるなど、堅実な資金運用が特徴です。フリーキャッシュフローも安定的にプラスを維持しています。
取締役・監査役12名は全員男性で、女性役員の登用が今後の課題です。5社の連結子会社を統括し、2024年11月にはユニットハウス事業の未来ネットワークを買収してグループを拡大。平均勤続年数16.9年と定着率が高く、専門性を活かした人材育成が行われています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 685万円 | 422人 | - |
従業員の平均年収は685万円で、地方の中堅建設会社としては堅実な水準です。平均年齢41.7歳、平均勤続年数16.9年と定着率が高く、長期的な人材育成が行われています。従業員数は2025/03期に422名と増加傾向にあります。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
守谷商会のTSRは5年間で242.1%と、TOPIX（226.6%）を上回るパフォーマンスを達成しています。特に2024期に業績の急回復に伴い株価が大幅上昇し、TSRが257.9%まで跳ね上がりました。業績拡大と増配の継続がTSRの向上を牽引しており、中長期的な株主還元に優れた銘柄と評価できます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 10円 | 8.4% |
| 2017/03期 | 12円 | 11.2% |
| 2018/03期 | 65円 | 15.4% |
| 2019/03期 | 65円 | 14.8% |
| 2020/03期 | 65円 | 16.8% |
| 2021/03期 | 65円 | 21.8% |
| 2022/03期 | 70円 | 9.8% |
| 2023/03期 | 70円 | 17.0% |
| 2024/03期 | 80円 | 10.9% |
| 2025/03期 | 100円 | 13.2% |
株主優待制度はありません。
配当は4期連続増配中で、2026/03期には1株150円（予想）と前期比50%増配を計画しています。2025年10月の業績上方修正時に30円の増額が発表されました。配当性向は10〜22%と余裕があり、今後もさらなる増配余地があります。株主優待は実施していませんが、配当による株主還元の充実を図っています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 131.4万円 | 31.4万円 | 31.4% |
| 2022期 | 143.0万円 | 43.0万円 | 43.0% |
| 2023期 | 150.6万円 | 50.6万円 | 50.6% |
| 2024期 | 257.9万円 | 157.9万円 | 157.9% |
| 2025期 | 242.1万円 | 142.1万円 | 142.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
守谷商会の株価指標は、PER 8.9倍と建設業平均（11.2倍）を下回る割安水準にあります。PBRも0.84倍と解散価値を下回っており、バリュー投資の観点から注目される水準です。信用買い残が14万株超と個人投資家の注目度が高い一方、売り残はゼロで一方向的な買い意欲が見られます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.5億円 | 3.0億円 | 31.2% |
| 2022/03期 | 16.6億円 | 8,800万円 | 5.3% |
| 2023/03期 | 13.0億円 | 4.0億円 | 30.7% |
| 2024/03期 | 22.7億円 | 6.7億円 | 29.3% |
| 2025/03期 | 23.7億円 | 7.2億円 | 30.4% |
税引前利益は2025/03期に24億円と過去最高水準に到達しました。実効税率は概ね30%前後で安定していますが、2022/03期は5.2%と異例の低水準となりました。これは税務上の特別な調整によるもので、通常は30%前後の税率が適用されています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU