OHMOTO GUMI CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
地元岡山のランドマーク的な建物から、全国各地のインフラ整備まで手掛ける総合建設会社です。例えば、道路やダム、橋梁といった土木工事から、オフィスビルや商業施設の建築まで幅広く対応。特に災害復旧における無人化施工技術は、危険な現場で人命を守りながら作業を進める先端技術として注目されています。2025年からは株主優待「プレミアム優待倶楽部」も導入し、個人投資家への還元にも力を入れています。
大本組は1937年創業の岡山地盤の中堅ゼネコンで、建築・土木の2本柱で全国展開しています。ニューマチックケーソン工法や無線遠隔施工など独自技術に強みを持ち、2025年3月期は売上高701億円・営業利益18億円を計上。中期経営計画（2024〜2026年度）では売上高850億円・営業利益40億円を目標に掲げ、業績改善フェーズにあります。PBR 0.72倍と割安水準にあり、累進配当方針のもと株主還元を強化中です。
自己資本比率72%・実質無借金経営と建設業界でもトップクラスの財務健全性。景気変動に強い経営基盤が安心材料です。
累進配当方針を導入し減配リスクを低減。さらにプレミアム優待倶楽部を新設し、配当＋優待で総合利回り約4%を実現。個人投資家にとって魅力的な還元策です。
無線遠隔操作による無人化施工技術は業界でも先駆的。災害復旧や危険地帯での需要は今後も増加が見込まれ、独自技術が競争優位性を生んでいます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
オフィスビル・商業施設・医療施設・教育施設等の建築工事。全国各地のランドマーク建築を手掛ける。売上構成比約46%。
道路・橋梁・ダム・トンネル等のインフラ整備。ニューマチックケーソン工法や無人化施工に強み。売上構成比約49%。
不動産賃貸・管理および技術コンサルタント等。高い利益率で安定収益に貢献。売上構成比約5%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 5.1% | 3.2% | 4.9% |
| 2017/03期 | 5.5% | 3.5% | 6.3% |
| 2018/03期 | 6.4% | 4.1% | 5.8% |
| 2019/03期 | 6.3% | 4.2% | 6.5% |
| 2020/03期 | 3.6% | 2.5% | 3.9% |
| 2021/03期 | 3.9% | 2.8% | 5.1% |
| 2022/03期 | 2.7% | 1.9% | 3.3% |
| 2023/03期 | 0.8% | 0.5% | 0.6% |
| 2024/03期 | 1.5% | 1.0% | 2.0% |
| 2025/03期 | 2.7% | 1.9% | 2.6% |
| 3Q FY2026/3 | 2.0%（累計） | 1.3%（累計） | 2.6% |
2023/03期は資材価格高騰の直撃を受け営業利益率が0.6%まで低下しましたが、その後は回復傾向にあり2025/03期には2.6%まで改善しました。ROEは中期経営計画で4.0%以上を目標としており、現状の2.8%から更なる改善が期待されます。自己資本比率72%という極めて堅固な財務基盤を持つことが特徴です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 734億円 | 37.5億円 | 25.9億円 | 97.1円 | -7.2% |
| 2022/03期 | 713億円 | 23.4億円 | 17.8億円 | 67.5円 | -2.8% |
| 2023/03期 | 945億円 | 5.8億円 | 5.2億円 | 20.2円 | +32.6% |
| 2024/03期 | 831億円 | 16.9億円 | 10.2億円 | 41.1円 | -12.1% |
| 2025/03期 | 701億円 | 18.1億円 | 17.9億円 | 63.5円 | -15.6% |
大本組の売上高は2023/03期に945億円とピークを記録した後、2025/03期は701億円と一時的に減収となりました。これは大型工事の端境期の影響ですが、2026/03期は830億円へ+18.4%の増収を予想しています。営業利益も2023/03期の資材高騰による急落（5.8億円）から回復基調にあり、中期経営計画の最終年度に向けた業績改善が進行中です。 【3Q 2026/03期実績】売上586億円（通期予想比71%）、営業利益15億円（同76%）、純利益12億円（同85%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 324億円 | 8.4億円 | 2.6% |
| 土木事業 | 342億円 | 10.5億円 | 3.1% |
| 不動産・その他 | 35億円 | 2.5億円 | 7.1% |
土木事業と建築事業がほぼ半々の売上構成で、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。土木事業は利益率3.1%と建築事業（2.6%）を上回り、無人化施工やニューマチックケーソン工法など独自技術が収益力を支えています。不動産・その他事業は利益率7.1%と安定的な収益源として機能しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 720億円 | — | 701億円 | -2.6% |
| 2024期 | 800億円 | — | 831億円 | +3.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画の最終目標は2026期に売上高850億円・営業利益40億円・ROE4.0%以上です。2025期実績の営業利益18億円に対し目標40億円はギャップが大きいものの、2026期予想では売上高830億円・営業利益20億円と改善方向。資材価格の安定化と受注高の回復が目標達成の鍵となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
岡山県を拠点に総合建設業として創業。地域のインフラ整備と建築に携わり、着実に信頼を築いた。
株式を店頭公開（現・東証スタンダード市場）。資金調達の幅を広げ、全国展開への基盤を整えた。
災害復旧現場での無線遠隔操作による施工技術を確立。人命を守りながら危険な現場で作業を可能にした。
建設DXを推進し、ICT施工やBIM/CIMの活用を本格化。生産性向上と品質管理の高度化に取り組む。
長期ビジョン2036の実現に向けた業績改善フェーズとして、売上高850億円・営業利益40億円を目指す。株主優待の新設・累進配当の導入で株主還元も強化。
4-12月期（3Q累計）の経常利益は前年同期比3%増で着地。中計最終年度に向けた利益改善が順調に進捗。
2025年3月1日付で1株を2株に分割。投資単位の引き下げにより個人投資家の投資しやすさが向上。
株主優待「プレミアム優待倶楽部」を新設。100株以上の保有で3,000円相当のポイントが贈呈される。
大本組は創業以来、『技術と信用』を経営の根幹に据え、建設を通じて社会に貢献してまいりました。長期ビジョン2036のもと、ニューマチックケーソン工法やICT施工など独自技術を磨きながら、持続的な成長を実現してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は63〜73%と極めて高水準を維持しており、建設業界の中でも突出した財務健全性を誇ります。2024/03期に株式分割（1:3）を実施したためBPSが大きく変動していますが、純資産額は649億円と安定しています。有利子負債は2024/03期に81億円を計上しましたが、2025/03期には30億円まで圧縮し、実質無借金に近い経営を継続しています。 【3Q 2026/03期】総資産946億円、純資産675億円、自己資本比率63.9%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 17.0億円 | 22.3億円 | 3.7億円 | 39.3億円 |
| 2017/03期 | 43.4億円 | 31.6億円 | 16.1億円 | 11.7億円 |
| 2018/03期 | 19.2億円 | 8.7億円 | 12.7億円 | 10.5億円 |
| 2019/03期 | 89.8億円 | 21.1億円 | 5.1億円 | 68.7億円 |
| 2020/03期 | 3.5億円 | 6.4億円 | 6.1億円 | 2.9億円 |
| 2021/03期 | 177億円 | 65.3億円 | 7.7億円 | 112億円 |
| 2022/03期 | 62.0億円 | 36.1億円 | 17.4億円 | 25.9億円 |
| 2023/03期 | 211億円 | 29.3億円 | 89.7億円 | 182億円 |
| 2024/03期 | 123億円 | 16.0億円 | 37.1億円 | 107億円 |
| 2025/03期 | 3.5億円 | 19.4億円 | 99.7億円 | 15.8億円 |
建設業の特性上、営業CFは大型工事の進捗・完工タイミングで大きく変動します。2023/03期はマイナス211億円と大幅流出しましたが、2024/03期には123億円のプラスに転じました。2025/03期の財務CFマイナス100億円は自己株式取得と配当金支払いを反映しており、積極的な株主還元姿勢を示しています。
取締役・監査役12名中、女性は1名（9.0%）です。平均勤続年数20.2年と業界でも高い定着率を誇り、技術力の蓄積と継承が行われています。非連結の建設会社として効率的な経営体制を維持しつつ、長期ビジョン2036のもと組織改革を推進中です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 876万円 | 792人 | - |
従業員の平均年収は876万円と、建設業界の中では高水準の給与を提供しています。平均年齢44.9歳・平均勤続年数20.2年と定着率が高く、長期的なキャリア形成が可能な職場環境が整っていることがうかがえます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
大本組のTSRは5年間で200.8%と着実な上昇を記録していますが、TOPIX（213.4%）をやや下回るパフォーマンスです。2023期まではTOPIXを上回っていたものの、2024期以降はTOPIXの急上昇に追いつけていません。中期経営計画の目標達成と株主還元の強化が、TSR改善のドライバーとなるでしょう。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 15円 | 14.5% |
| 2017/03期 | 20円 | 17.4% |
| 2018/03期 | 23.7円 | 13.6% |
| 2019/03期 | 23円 | 15.5% |
| 2020/03期 | 28.7円 | 33.1% |
| 2021/03期 | 32.6円 | 33.6% |
| 2022/03期 | 32.6円 | 48.3% |
| 2023/03期 | 32.6円 | 161.7% |
| 2024/03期 | 37.4円 | 91.0% |
| 2025/03期 | 41円 | 64.6% |
| 必要株数 | 100株以上（約18万円） |
| 金額相当 | 3,000円〜30,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
2023/03期までは1株170円の高配当を維持していましたが、株式分割（1:3→さらに1:2）に伴い額面が調整されています。累進配当方針を採用し2024/03期実績の65円（分割前換算）を下限に設定。さらに2024年9月には株主優待「プレミアム優待倶楽部」を新設し、配当＋優待利回りで約4%の総合還元を実現しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 142.4万円 | 42.4万円 | 42.4% |
| 2022期 | 161.4万円 | 61.4万円 | 61.4% |
| 2023期 | 188.5万円 | 88.5万円 | 88.5% |
| 2024期 | 198.9万円 | 98.9万円 | 98.9% |
| 2025期 | 200.8万円 | 100.8万円 | 100.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは33.2倍と建設業界平均（14.6倍）を大きく上回っていますが、これは株式分割に伴うEPSの希薄化と一時的な利益水準の低さが影響しています。一方、PBRは0.72倍と業界平均（1.0倍）を下回り、純資産価値に対して割安な水準です。自己資本比率72%という堅固な財務基盤を考慮すると、PBR面での見直し余地があります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 46.6億円 | 17.8億円 | 38.1% |
| 2017/03期 | 47.8億円 | 16.4億円 | 34.2% |
| 2018/03期 | 57.3億円 | 19.2億円 | 33.5% |
| 2019/03期 | 56.3億円 | 16.8億円 | 29.8% |
| 2020/03期 | 32.5億円 | 9.4億円 | 29.0% |
| 2021/03期 | 39.5億円 | 13.6億円 | 34.5% |
| 2022/03期 | 25.4億円 | 7.6億円 | 29.9% |
| 2023/03期 | 8.5億円 | 3.3億円 | 39.2% |
| 2024/03期 | 19.3億円 | 9.1億円 | 47.0% |
| 2025/03期 | 21.1億円 | 3.2億円 | 15.3% |
実効税率は年度によって15〜47%と大きく変動しています。2025/03期は15.3%と低水準でしたが、これは繰延税金資産の計上や税効果会計の影響によるものです。2024/03期の47.0%は税務上の一時差異の影響であり、通常は30%前後で推移します。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU