1726プライム

(株)ビーアールホールディングス

Br.Holdings Corporation

最終更新日: 2026年3月24日

ROE11.0%
BPS333.5円
自己資本比率35.4%
FY2025/3 有報データ

橋で日本をつなぐ。PC技術で社会インフラの未来を支える建設グループ

社会インフラの整備・維持を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献する

この会社ってなに?

日常生活で何気なく渡っている橋や高架道路。その多くにPC(プレストレスト・コンクリート)技術が使われています。ビーアールグループは、高速道路の橋桁や鉄道の高架橋、河川に架かる橋など、社会インフラの建設・補修を手がけています。老朽化した橋の補修工事も主力事業の一つで、日本全国の「安全な通行」を陰で支えている企業です。

ビーアールホールディングスは、PC(プレストレスト・コンクリート)橋梁の設計・施工を主力とする建設グループの持株会社です。中核子会社の極東興和を中心に、中国・関西地盤から全国展開を進めています。2025年3月期は売上高408億円、営業利益20億円。2026年2月には横河ブリッジホールディングスがTOB(1株530円)による完全子会社化を発表し、株価はTOB価格に収斂しつつあります。中期経営計画(2024-2027)では営業利益30億円・ROE10%以上を掲げています。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
広島県広島市東区光町二丁目6番31号
公式
www.brhd.co.jp

社長プロフィール

山根 隆志
代表取締役社長
技術系経営者
当社グループは、PC橋梁の設計・施工から補修・補強まで、社会インフラのライフサイクル全体をカバーする技術力を強みとしています。老朽化するインフラの維持・更新という社会的使命を果たしながら、持続的な成長を目指してまいります。

この会社のストーリー

1960
極東興和の設立

PC橋梁の専門建設会社として極東興和株式会社が設立。日本の高度経済成長期のインフラ整備に貢献した。

2002
持株会社体制へ移行

株式会社ビーアールホールディングスを設立し、グループ経営体制を構築。事業の効率化と成長戦略の推進を開始した。

2007
東証一部上場

東京証券取引所市場第一部に上場。全国展開の加速と経営基盤の強化を実現した。

2020
M&Aで全国展開を加速

東日本コンクリートの子会社化など、M&Aによる関東・東北エリアへの進出を推進。地盤の全国化を実現した。

2024
中期経営計画2024-2027策定

営業利益30億円・ROE10%以上を掲げる第1次中期経営計画を発表。補修・補強事業の拡大を成長戦略の柱に。

2026
横河ブリッジHDがTOBを発表

鋼製橋梁大手の横河ブリッジHDが1株530円でTOBを実施。PC橋梁と鋼製橋梁の統合による業界再編の新局面へ。

注目ポイント

日本のインフラを守るPC橋梁のプロ

PC(プレストレスト・コンクリート)橋梁の設計・施工で業界トップクラス。高速道路や鉄道の高架橋など、日本のインフラを支える技術力が最大の強みです。

老朽化対策で成長するストック型ビジネス

日本全国の橋梁の約40%が建設後50年を超えており、補修・補強の需要は拡大の一途。フロー型の新設に加え、ストック型の維持管理事業が安定収益源となっています。

横河ブリッジHDとの統合でシナジー創出

鋼製橋梁のトップ企業・横河ブリッジHDとの統合により、PC橋梁×鋼製橋梁の総合力でインフラ市場での競争力が大幅に強化される見通しです。

サービスの実績は?

530
TOB買付価格
横河ブリッジHD
16
1株当たり配当金
FY2026予想
+6.7% YoY
+1.3%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
637
単体従業員数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2025/3は営業減益だが、中計初年度で事業基盤の整備を優先した結果)
配当
少なめ
1株 15円
安全性
普通
自己資本比率 35.4%(有利子負債の増加は建設工事の大型化に伴うもの。自己資本比率35%台は建設業として標準的)
稼ぐ力
高い
ROE 11.0%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
15
方針: 安定配当を基本とし、業績に応じた利益還元を推進
1株配当配当性向
FY2016/31.513.9%
FY2018/35.520.9%
FY2019/3737.0%
FY2020/3926.1%
FY2021/31122.1%
FY2022/31235.5%
FY2023/31253.0%
FY2024/31447.0%
FY2025/31553.0%
8期連続増配
株主優待
なし

2023年9月権利分をもって株主優待制度は廃止されました。現在は配当による利益還元に注力しています。

配当はFY2021/3の11円からFY2026/3予想の16円まで4期連続の増配を続けています。配当性向は22〜55%で推移しており、利益水準に応じた還元を実施しています。株主優待は2023年に廃止されましたが、配当による株主還元を強化する方針です。TOB成立後は上場廃止となるため、現在の配当方針は過渡的なものとなります。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.0%
業界平均
9.2%
営業利益率下回る
この会社
3.5%
業界平均
6.5%
自己資本比率下回る
この会社
35.4%
業界平均
51.2%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3359億円
FY2023/3360億円
FY2024/3403億円
FY2025/3408億円
営業利益
FY2022/311.3億円
FY2023/311.1億円
FY2024/314.2億円
FY2025/314.2億円

売上高はFY2022/3に一時的に減収となったものの、FY2024/3以降は400億円台を安定的に維持しています。営業利益はFY2021/3の30億円をピークに一時低下しましたが、FY2024/3から回復傾向にあります。FY2026/3は売上高410億円・営業利益20億円を予想しており、横河ブリッジHDとのシナジーによる今後の成長が期待されます。

事業ごとの売上・利益

建設事業
379億円92.9%)
製品事業
29億円7.1%)
建設事業379億円
利益: 17.8億円利益率: 4.7%

PC橋梁の設計・施工、橋梁の補修・補強工事が主力。極東興和・東日本コンクリートなどの子会社が担当。売上構成比93%を占める最大セグメント。

製品事業29億円
利益: 1.7億円利益率: 5.9%

コンクリート二次製品(PC杭・PC板・側溝等)の製造・販売。建設事業との相乗効果を発揮する事業セグメント。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.9%6.0%2.8%
FY2022/37.3%4.5%3.1%
FY2023/37.3%2.5%3.1%
FY2024/310.0%3.2%3.5%
FY2025/311.0%3.0%3.5%

営業利益率はFY2021/3の7.8%から低下傾向にあり、FY2025/3は4.8%にとどまっています。ROEもFY2021/3の16.0%から8.4%に低下しており、収益性の回復が中期経営計画の重要課題です。ただし建設業界の中では標準的な水準であり、インフラ老朽化対策の需要増を背景に今後の改善が見込まれます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率35.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
424億円
会社の純資産
151億円

総資産はFY2021/3の約326億円からFY2025/3には約419億円へ拡大しています。自己資本比率は33〜39%台で推移しており、建設業としては安定的な財務基盤を維持しています。FY2024/3以降に有利子負債が計上されていますが、大型工事の受注に伴う運転資金の調達と考えられます。BPSは着実に増加しており、株主価値の蓄積が進んでいます。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+4,800万円
営業CF
投資に使ったお金
-14.5億円
投資CF
借入・返済など
+12.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-14.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-32.2億円-1.9億円36.7億円-34.2億円
FY2022/32,000万円-5.2億円-6.4億円-5.0億円
FY2023/3-57.0億円-7,500万円61.7億円-57.8億円
FY2024/32.3億円-4.2億円1.9億円-1.9億円
FY2025/34,800万円-14.5億円12.6億円-14.0億円

営業キャッシュフローは年度によって変動が大きく、建設業特有の工事進行・完成に伴う運転資金の変動が影響しています。FY2023/3には大型工事の立替金増加により57億円のマイナスとなりましたが、借入で資金を確保しています。投資キャッシュフローはFY2025/3に14億円の支出となり、設備投資を積極化しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1公共投資の削減・予算変動リスク(国・地方自治体の財政状況による受注減)
2建設資材価格の高騰リスク(鋼材・セメント等の価格変動)
3技術者・労働者の確保難リスク(建設業界全体の人手不足)
4自然災害による工事の遅延・中断リスク
5競合他社との価格競争リスク
6TOB不成立リスク(横河ブリッジHDによる公開買付けの結果次第で経営計画に影響)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/329.5億円10.1億円34.1%
FY2022/323.0億円7.7億円33.5%
FY2023/316.2億円6.0億円36.9%
FY2024/320.4億円6.8億円33.5%
FY2025/318.8億円6.1億円32.6%

実効税率は32〜37%で推移しており、法定実効税率に近い水準で安定しています。税引前利益はFY2021/3の30億円から一時低下しましたが、FY2026/3には20億円の回復を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
755万円
従業員数
637
平均年齢
53.5歳
平均年収従業員数前年比
当期755万円637-

従業員の平均年収は755万円で、建設業界の中では標準的な水準です。平均年齢53.5歳と高めですが、これは持株会社としての管理部門人員が中心であることが影響しています。グループ全体では連結子会社5社を含めた体制で事業を運営しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.3%
浮動株59.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.3%
事業法人等17.1%
外国法人等0.8%
個人その他63%
証券会社1.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はビーアールグループ取引先持株会大阪支部氏・ビーアールグループ取引先持株会広島支部氏・ビーアールグループ社員持株会氏。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,251,000株)11.69%
トウショウアセットマネジメント株式会社(4,040,000株)8.99%
藤田  公康(1,584,000株)3.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,180,000株)2.62%
広成建設株式会社(988,000株)2.19%
ビーアールグループ社員持株会(982,000株)2.18%
ビーアールグループ取引先持株会広島支部(959,000株)2.13%
株式会社三菱UFJ銀行(800,000株)1.78%
ビーアールグループ取引先持株会大阪支部(710,000株)1.58%
トウショウ産業株式会社(690,000株)1.53%

筆頭株主は信託銀行(11.69%)で、トウショウアセットマネジメント(8.99%)が実質的な主要株主です。創業家の藤田公康氏が3.52%を保有し、社員持株会(2.18%)と取引先持株会(広島・大阪合計3.71%)も安定株主として存在しています。個人投資家比率が63%と高いのが特徴で、横河ブリッジHDのTOB(530円)成立後は株主構成が大きく変わる見通しです。

会社の公式開示情報

役員報酬

6,200万円
取締役2名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設事業379億円17.8億円4.7%
製品事業29億円1.7億円5.9%

建設事業が売上の93%を占める圧倒的な主力で、PC橋梁の新設・補修を中心に全国展開しています。製品事業(7%)はコンクリート二次製品を製造し、建設事業を補完する役割を担っています。今後は橋梁の老朽化対策(補修・補強)の需要増が成長ドライバーとなる見通しです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
4,200万円
連結子会社数
5
設備投資額
17.5億円
平均勤続年数(従業員)
9.6

取締役・監査等委員9名中、女性が1名(11.0%)を占めています。連結子会社5社を傘下に持つグループ経営を行い、監査等委員会設置会社としてガバナンス体制を整備しています。平均勤続年数9.6年は持株会社としての特性を反映したものです。

会社の計画は順調?

B
総合評価
中計初年度のFY2025は営業利益20億円と目標の30億円に対して65%の進捗。PBRは1.57倍で目標達成済みだが、ROE・営業利益は改善が必要。横河ブリッジHDのTOBにより中計の継続性は不透明。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第1次中期経営計画 2024-2027
FY2025〜FY2028
営業利益: 目標 30億円 やや遅れ (19.5億円 (FY2025))
65.1%
ROE: 目標 10%以上 順調 (8.4% (FY2025))
84%
PBR: 目標 1.0倍以上 達成 (1.57倍 (現在))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025420億円408億円-2.9%
FY2024370億円403億円+8.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

第1次中期経営計画(2024-2027)では、営業利益30億円・ROE10%以上・PBR1.0倍以上を最終目標に掲げています。PBRは1.57倍で既に目標を達成していますが、営業利益とROEは道半ばです。ただし、横河ブリッジHDによるTOBが成立すれば上場廃止となるため、中計の位置づけは変わる可能性があります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

ビーアールHDのTSRは5年間で79%と、TOPIX(213%)を大幅に下回るパフォーマンスとなっています。FY2022には67.9%まで落ち込み、その後も回復が遅れました。ただし、TOBが成立すれば530円での売却が保証されるため、現在の株主にとってはTOBプレミアムが実質的なリターンとなります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-21.0%
100万円 →79.0万円
-21.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021119.2万円+19.2万円19.2%
FY202267.9万円-32.1万円-32.1%
FY202377.2万円-22.8万円-22.8%
FY202484.4万円-15.6万円-15.6%
FY202579.0万円-21.0万円-21.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残-
売り残-
信用倍率-
-時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬(予定)
横河ブリッジHD TOB買付期間終了2026年3月下旬(予定)

PER 18.1倍は建設業セクター平均(12.5倍)を上回っていますが、これはTOB価格530円に株価が収斂していることの影響です。PBR 1.57倍も業界平均を上回っており、TOBプレミアムが反映された水準です。配当利回り3.05%は業界平均並みで、TOB成否が今後の投資判断の最重要ファクターです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「TOB注目
報道件数(30日)
35
前月比 +42.5%
メディア数
15
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 40%
建設業 120社中 48位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

TOB・M&A45%
業績・決算30%
インフラ整備15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月TOB進行中

横河ブリッジHDによるTOB(1株530円)が進行中。買付期間中で株価はTOB価格近辺で推移。

2026年2月TOB発表

横河ブリッジHDがビーアールHDの完全子会社化に向けたTOBを発表。買付価格は1株530円。

2024年12月中計策定

第1次中期経営計画2024-2027を策定。営業利益30億円・ROE10%以上・PBR1.0倍以上を目標。

(株)ビーアールホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2025/3は営業減益だが、中計初年度で事業基盤の整備を優先した結果)
配当
少なめ
1株 15円
安全性
普通
自己資本比率 35.4%(有利子負債の増加は建設工事の大型化に伴うもの。自己資本比率35%台は建設業として標準的)
稼ぐ力
高い
ROE 11.0%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「橋梁のPC技術で日本のインフラを支える。横河ブリッジHDによるTOBで注目の建設持株会社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU