1766プライム

東建コーポレーション(株)

TOKEN CORPORATION

最終更新日: 2026年3月24日

ROE11.8%
BPS9949.0円
自己資本比率58.5%
FY2025/3 有報データ

無借金で地主と入居者をつなぐ。建てて、管理して、住まいの未来を創る賃貸住宅のプロ集団

住まいの総合サービスを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献する

この会社ってなに?

街中で見かけるアパートやマンションの多くに東建コーポレーションが関わっています。「ホームメイト」ブランドの賃貸仲介サイトで部屋探しをした経験がある方も多いでしょう。土地を持つオーナーに賃貸住宅経営を提案し、設計・建設から入居者の募集、日々の管理まで一貫して手がけるのが同社の強み。最近ではAIを活用したお部屋探しサービスや、太陽光パネル搭載の環境配慮型賃貸住宅にも注力しています。

東建コーポレーションは1976年設立の賃貸住宅建設・管理大手です。土地オーナーへの賃貸事業提案から建設施工、入居者募集・管理までをワンストップで提供するビジネスモデルが特徴。FY2025/4期は売上高3,666億円(前年比+7.6%)、営業利益223億円と過去最高益を大幅更新しました。無借金経営を貫き、自己資本比率58.5%と財務体質は極めて健全。PER 11.8倍、配当利回り2.57%とバリュー面でも注目の銘柄です。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
4月
本社
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番33号 東建本社丸の内ビル
公式
www.token.co.jp

社長プロフィール

左右田 善猛
代表取締役社長兼CEO
創業家経営者
私たちは土地オーナー様に最適な賃貸事業をご提案し、入居者様に快適な住まいを提供することで、双方の幸せを実現いたします。無借金経営を堅持しながら、DXやサステナビリティにも積極的に取り組み、賃貸住宅業界の未来を切り拓いてまいります。

この会社のストーリー

1976
東建コーポレーション設立

名古屋市で創業。土地オーナーへの賃貸住宅建設提案という独自のビジネスモデルで事業をスタート。

1997
東証一部上場

東京証券取引所第一部に上場。全国展開を加速し、賃貸住宅建設のリーディングカンパニーへ成長。

2003
「ホームメイト」全国展開

賃貸仲介ブランド「ホームメイト」を全国展開。建設から仲介・管理までのワンストップ体制を確立。

2015
連結売上高3,000億円突破

中期経営計画の目標を達成し、連結売上高3,000億円を突破。業界大手としての地位を確固たるものに。

2025
過去最高益を大幅更新

FY2025/4期に営業利益223億円と過去最高を大幅更新。価格転嫁と効率化が奏功し、利益率が飛躍的に改善。

2026
DXとサステナビリティを推進

工場ロボット導入による生産性革命、太陽光PPA提携による環境配慮型住宅の展開など、未来志向の取り組みを加速。

注目ポイント

完全無借金経営の財務鉄壁

有利子負債ゼロ、自己資本比率58.5%、現預金1,349億円。建設業界では異例の無借金経営を貫き、景気変動にも耐えうる盤石な財務体質が最大の安心材料です。

4期連続増配と充実の株主還元

FY2026/4は1株360円(予想)と4期連続増配。配当性向は約33%と余裕があり、豊富なキャッシュフローを背景にさらなる増配余力があります。株主優待も充実しています。

建設×DXで生産性革命

自動車用溶接ロボットの工場導入、AI活用のお部屋探しサービス、太陽光PPA提携など、伝統的な建設業にテクノロジーを融合させる挑戦が未来の成長を支えます。

サービスの実績は?

360
1株当たり配当金
FY2026予想
+9.1% YoY
+7.6%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
+70.8%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
5,941
連結従業員数
2025年4月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 330円
安全性
安定
自己資本比率 58.5%(有利子負債ゼロの完全無借金経営。自己資本比率58.5%、現預金1,349億円と財務は極めて健全)
稼ぐ力
高い
ROE 11.8%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
330
方針: 業績連動型配当を基本とし、安定的な配当の維持・向上に努める
1株配当配当性向
FY2016/39514.8%
FY2017/313013.4%
FY2018/318019.2%
FY2019/322027.3%
FY2020/322034.4%
FY2021/322029.3%
FY2022/325032.7%
FY2023/325064.2%
FY2024/325037.6%
FY2025/333028.1%
9期連続増配
株主優待
あり
ホームメイト施設割引券、自社管理物件賃料割引
必要株数100株以上(約128万円)
金額相当20,000円相当〜
権利確定月4月

FY2025/4は1株330円と前期比32%の大幅増配を実施。FY2026/4は360円(予想)とさらなる増配を見込んでいます。配当性向は28〜33%と余裕があり、無借金経営による潤沢なキャッシュを背景に今後も増配余力は十分です。株主優待も充実しており、自社管理物件の賃料割引やゴルフ場利用特典が魅力的です。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.8%
業界平均
9.1%
営業利益率下回る
この会社
6.1%
業界平均
6.5%
自己資本比率上回る
この会社
58.5%
業界平均
51.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33,116億円
FY2023/33,168億円
FY2024/33,408億円
FY2025/33,666億円
営業利益
FY2022/3150億円
FY2023/397.4億円
FY2024/3130億円
FY2025/3223億円

東建コーポレーションの業績は堅調に推移しており、FY2025/4で売上高3,666億円・営業利益223億円と過去最高を大幅更新しました。建設資材価格の高騰を受けた価格転嫁が奏功し、利益率が大きく改善。FY2026/4は売上高3,869億円(+5.5%)と増収を見込む一方、人材投資・広告宣伝への先行投資により営業利益は211億円と若干の減益予想ですが、高水準を維持しています。

事業ごとの売上・利益

建設事業
2,310億円63.0%)
不動産事業
1,320億円36.0%)
その他
37億円1.0%)
建設事業2,310億円
利益: 147億円利益率: 6.4%

土地オーナーへの賃貸住宅建設提案・施工が主力。鉄骨造・木造のアパート・マンションを設計・建設。売上構成比約63%を占める最大セグメント。

不動産事業1,320億円
利益: 72億円利益率: 5.5%

「ホームメイト」ブランドによる賃貸仲介・管理事業。入居者募集から物件管理、家賃回収まで一貫対応。売上構成比約36%。ストック型の安定収益源。

その他37億円
利益: 4億円利益率: 10.8%

ゴルフ場運営、住宅設備機器の製造販売など。「ナスラック」ブランドでキッチン・バス等を製造し、自社建設物件に供給。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/313.3%5.8%4.6%
FY2017/316.9%7.7%6.1%
FY2018/315.0%6.8%6.0%
FY2019/311.7%5.6%4.8%
FY2020/38.8%4.5%4.0%
FY2021/39.6%5.2%5.0%
FY2022/39.1%5.3%4.8%
FY2023/34.5%2.6%3.1%
FY2024/37.4%4.3%3.8%
FY2025/311.8%6.9%6.1%

営業利益率はFY2023/4の3.1%を底にFY2025/4は6.1%へと大幅改善しました。建設資材の価格転嫁と施工効率の向上が寄与しています。ROEも11.8%と二桁に回復し、資本効率の高い経営が実現されています。無借金経営のため財務レバレッジが低い中でのこの水準は優秀と言えます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率58.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
1,338億円

有利子負債ゼロの完全無借金経営を継続しており、自己資本比率は58.5%と極めて健全です。総資産は5年間で約1,944億円から2,287億円へ拡大し、そのうち現預金が約1,349億円と豊富な手元資金を保有。BPSも7,848円から9,949円へ着実に増加しており、株主価値の蓄積が進んでいます

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+227億円
営業CF
投資に使ったお金
-37.3億円
投資CF
借入・返済など
-33.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+190億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/3190億円33.5億円-12.9億円224億円
FY2017/3206億円95.3億円-13.2億円302億円
FY2018/3177億円-77.5億円-18.4億円99.8億円
FY2019/3117億円-266億円-24.5億円-148億円
FY2020/318.4億円-31.4億円-29.8億円-13.0億円
FY2021/3123億円-8.5億円-29.8億円115億円
FY2022/329.4億円-12.9億円-29.7億円16.5億円
FY2023/389.5億円-2.4億円-34.0億円87.1億円
FY2024/3182億円-39.8億円-33.7億円142億円
FY2025/3227億円-37.3億円-33.7億円190億円

営業キャッシュフローはFY2025/4に227億円と過去最高を記録。FCF(フリーキャッシュフロー)も190億円と潤沢です。投資CFは設備投資や拠点整備に充当。財務CFは配当金の支払いが主で、借入に依存しない安定したキャッシュ創出力が同社の強みです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1賃貸住宅市場の需給バランス悪化リスク(人口減少・供給過剰)
2建設資材価格および労務費の高騰リスク
3金利上昇による不動産投資マインドの冷え込みリスク
4自然災害・地震による建設遅延・被災リスク
5法規制の変更リスク(建築基準法、サブリース規制等)
6人材確保の困難化リスク(建設業界の人手不足)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/3136億円49.7億円36.5%
FY2017/3190億円60.0億円31.5%
FY2018/3203億円77.6億円38.1%
FY2019/3161億円52.3億円32.5%
FY2020/3133億円46.6億円35.1%
FY2021/3165億円64.2億円38.9%
FY2022/3154億円50.9億円33.1%
FY2023/3101億円48.5億円48.1%
FY2024/3134億円44.7億円33.3%
FY2025/3228億円69.7億円30.7%

税引前利益はFY2025/4に228億円と過去最高を記録。実効税率はFY2023/4に48.1%と一時的に上昇しましたが、FY2025/4は30.7%と正常水準に回復しています。安定した納税力は企業の収益基盤の強さを示しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
670万円
従業員数
5,941
平均年齢
37歳
平均年収従業員数前年比
FY2025/4670万円5,941-

従業員数は約5,941名で、建設業界の中では大規模な組織です。平均年齢37.0歳と若い社員が多く、活気のある組織風土が特徴です。近年は工場へのロボット導入など、生産性向上にも積極的に取り組んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58.2%
浮動株41.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関5.4%
事業法人等48.9%
外国法人等8.5%
個人その他34.3%
証券会社2.9%

創業家関連会社の東名商事が34%超を保有する圧倒的な安定株主構成。代表取締役社長の左右田善猛氏と創業者・左右田稔氏も合計約11%を保有し、経営の安定性が極めて高い。

株式会社東名商事(4,600,000株)34.14%
左右田 稔(1,046,400株)7.77%
株式会社UH Partners 2(1,002,000株)7.44%
光通信株式会社(994,600株)7.38%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(528,000株)3.92%
左右田善猛(406,600株)3.02%
東建コーポレーション社員持株会(390,700株)2.9%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(202,100株)1.5%

筆頭株主は創業家の資産管理会社東名商事(34.14%)で、創業者の左右田稔氏(7.77%)と代表取締役社長の左右田善猛氏(3.02%)を合わせると創業家関連で約45%を保有しています。社員持株会も2.90%と従業員のエンゲージメントの高さがうかがえます。光通信グループ(UH Partners 2含む)が約15%を保有する点も特徴的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6億3,000万円
取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設事業2,310億円147億円6.4%
不動産事業1,320億円72億円5.5%
その他37億円4億円10.8%

建設事業が売上の約63%を占める主力セグメントで、不動産事業(約36%)がストック型収益として安定的に下支えしています。建設事業の利益率6.4%は価格転嫁の成功を反映。不動産事業は管理戸数の積み上げにより景気変動に左右されにくい安定収益を確保しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 4名)
女性 0名(0.0% 男性 4
100%
監査報酬
3,500万円
連結子会社数
12
設備投資額
37.3億円
平均勤続年数(従業員)
10.5
臨時従業員数
2800

取締役4名と少数精鋭の経営体制を敷いています。創業家による強いリーダーシップのもと迅速な意思決定が可能な反面、社外取締役比率は25%と改善の余地があります。女性役員の登用が課題であり、ダイバーシティの推進が今後のテーマです。

会社の計画は順調?

A
総合評価
FY2025/4は当初予想を大幅に上回る過去最高益を達成。期中に業績予想を複数回上方修正し、最終着地は営業利益で当初予想比+57%と極めて保守的な予想からの上振れが顕著。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年4月期 業績計画
FY2026/4
売上高: 目標 3,869億円 順調 (2,828億円 (3Q累計))
73.1%
営業利益: 目標 211億円 順調 (162億円 (3Q累計))
76.7%
ROE: 目標 10%以上 順調 (11.8% (FY2025))
85%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20253,605億円3,666億円+1.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025142億円223億円+57.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

東建コーポレーションはFY2025/4期に営業利益223億円と当初予想142億円を57%上回る大幅上振れを達成しました。建設資材の価格転嫁が想定以上に進んだことが主因です。FY2026/4は先行投資により若干の減益計画ですが、保守的な予想を出す傾向が強く、再度の上振れも期待されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

東建コーポレーションのTSRは5年間で140%とプラスですが、TOPIX(213%)を下回るパフォーマンスとなっています。ただし、FY2025/4の過去最高益達成と増配を機に株価は上昇基調に転じており、今後のリレーティングの余地があります。無借金経営と安定配当が長期投資家にとっての安心材料です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+40.0%
100万円 →140.0万円
40.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021100.0万円+0.0万円0.0%
FY2022106.0万円+6.0万円6.0%
FY2023105.0万円+5.0万円5.0%
FY2024115.0万円+15.0万円15.0%
FY2025140.0万円+40.0万円40.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残9,300株
売り残9,000株
信用倍率1.03倍
3/13時点
今後の予定
2026年4月期 本決算発表2026年6月中旬(予定)
定時株主総会2026年7月下旬(予定)

PER 11.8倍は建設業界平均(12.5倍)をやや下回る水準で割安感があります。PBR 1.29倍は業界平均をやや上回りますが、ROE 11.8%の高い資本効率を考慮すれば妥当な水準。信用倍率1.03倍と売り買いがほぼ拮抗しており、需給面でも安定しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +8.5%
メディア数
20
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報, みんかぶ
業界内ランキング
上位 25%
建設業 42社中 8位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
賃貸住宅・不動産25%
DX・テクノロジー20%
その他15%

最近の出来事

2026年3月3Q決算発表

5-1月期累計の経常利益が前年比3%減益で着地。人材投資や広告宣伝への先行投資が利益を圧迫。

2026年1月工場ロボット導入

埼玉工場に自動車用溶接ロボットを導入。鉄骨溶接時間を30分から5分に短縮し、生産性を大幅向上。

2025年9月太陽光PPA提携

TGオクトパスエナジーと賃貸住宅向け太陽光パネルPPAサービスの業務提携を発表。環境配慮型住宅を推進。

東建コーポレーション(株) まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 330円
安全性
安定
自己資本比率 58.5%(有利子負債ゼロの完全無借金経営。自己資本比率58.5%、現預金1,349億円と財務は極めて健全)
稼ぐ力
高い
ROE 11.8%
話題性
好評
ポジティブ 50%

「地主にアパート経営を提案し、建設から管理・仲介まで一貫提供する賃貸住宅のプロ集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU