TOKEN CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
街中で見かけるアパートやマンションの多くに東建コーポレーションが関わっています。「ホームメイト」ブランドの賃貸仲介サイトで部屋探しをした経験がある方も多いでしょう。土地を持つオーナーに賃貸住宅経営を提案し、設計・建設から入居者の募集、日々の管理まで一貫して手がけるのが同社の強み。最近ではAIを活用したお部屋探しサービスや、太陽光パネル搭載の環境配慮型賃貸住宅にも注力しています。
東建コーポレーションは1976年設立の賃貸住宅建設・管理大手です。土地オーナーへの賃貸事業提案から建設施工、入居者募集・管理までをワンストップで提供するビジネスモデルが特徴。2025/04期期は売上高3,666億円（前年比+7.6%）、営業利益223億円と過去最高益を大幅更新しました。無借金経営を貫き、自己資本比率58.5%と財務体質は極めて健全。PER 11.8倍、配当利回り2.57%とバリュー面でも注目の銘柄です。
有利子負債ゼロ、自己資本比率58.5%、現預金1,349億円。建設業界では異例の無借金経営を貫き、景気変動にも耐えうる盤石な財務体質が最大の安心材料です。
2026/04期は1株360円（予想）と4期連続増配。配当性向は約33%と余裕があり、豊富なキャッシュフローを背景にさらなる増配余力があります。株主優待も充実しています。
自動車用溶接ロボットの工場導入、AI活用のお部屋探しサービス、太陽光PPA提携など、伝統的な建設業にテクノロジーを融合させる挑戦が未来の成長を支えます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
土地オーナーへの賃貸住宅建設提案・施工が主力。鉄骨造・木造のアパート・マンションを設計・建設。売上構成比約63%を占める最大セグメント。
「ホームメイト」ブランドによる賃貸仲介・管理事業。入居者募集から物件管理、家賃回収まで一貫対応。売上構成比約36%。ストック型の安定収益源。
ゴルフ場運営、住宅設備機器の製造販売など。「ナスラック」ブランドでキッチン・バス等を製造し、自社建設物件に供給。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 13.3% | 5.8% | 4.6% |
| 2017/04期 | 18.3% | 8.2% | 6.1% |
| 2018/04期 | 15.6% | 7.1% | 6.0% |
| 2019/04期 | 12.3% | 5.7% | 4.8% |
| 2020/04期 | 9.0% | 4.5% | 4.0% |
| 2021/04期 | 9.9% | 5.2% | 5.0% |
| 2022/04期 | 9.4% | 5.3% | 4.8% |
| 2023/04期 | 4.6% | 2.7% | 3.1% |
| 2024/04期 | 7.5% | 4.4% | 3.8% |
| 2025/04期 | 12.4% | 7.2% | 6.1% |
| 3Q FY2026/4 | 8.7%（累計） | 5.2%（累計） | 5.7% |
営業利益率は2023/04期の3.1%を底に2025/04期は6.1%へと大幅改善しました。建設資材の価格転嫁と施工効率の向上が寄与しています。ROEも11.8%と二桁に回復し、資本効率の高い経営が実現されています。無借金経営のため財務レバレッジが低い中でのこの水準は優秀と言えます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/04期 | 3,098億円 | 156億円 | 101億円 | 749.7円 | -4.2% |
| 2022/04期 | 3,116億円 | 150億円 | 103億円 | 764.3円 | +0.6% |
| 2023/04期 | 3,168億円 | 97.4億円 | 52.4億円 | 389.7円 | +1.7% |
| 2024/04期 | 3,408億円 | 130億円 | 89.4億円 | 665.2円 | +7.6% |
| 2025/04期 | 3,666億円 | 223億円 | 158億円 | 1173.6円 | +7.6% |
東建コーポレーションの業績は堅調に推移しており、2025/04期で売上高3,666億円・営業利益223億円と過去最高を大幅更新しました。建設資材価格の高騰を受けた価格転嫁が奏功し、利益率が大きく改善。2026/04期は売上高3,869億円（+5.5%）と増収を見込む一方、人材投資・広告宣伝への先行投資により営業利益は211億円と若干の減益予想ですが、高水準を維持しています。 【3Q 2026/04期実績】売上2828億円（通期予想比73%）、営業利益162億円（同77%）、純利益120億円（同82%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 2,310億円 | 147億円 | 6.4% |
| 不動産事業 | 1,320億円 | 72億円 | 5.5% |
| その他 | 37億円 | 4億円 | 10.8% |
建設事業が売上の約63%を占める主力セグメントで、不動産事業（約36%）がストック型収益として安定的に下支えしています。建設事業の利益率6.4%は価格転嫁の成功を反映。不動産事業は管理戸数の積み上げにより景気変動に左右されにくい安定収益を確保しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 3,605億円 | — | 3,666億円 | +1.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 142億円 | — | 223億円 | +57.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
東建コーポレーションは2025/04期期に営業利益223億円と当初予想142億円を57%上回る大幅上振れを達成しました。建設資材の価格転嫁が想定以上に進んだことが主因です。2026/04期は先行投資により若干の減益計画ですが、保守的な予想を出す傾向が強く、再度の上振れも期待されます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
名古屋市で創業。土地オーナーへの賃貸住宅建設提案という独自のビジネスモデルで事業をスタート。
東京証券取引所第一部に上場。全国展開を加速し、賃貸住宅建設のリーディングカンパニーへ成長。
賃貸仲介ブランド「ホームメイト」を全国展開。建設から仲介・管理までのワンストップ体制を確立。
中期経営計画の目標を達成し、連結売上高3,000億円を突破。業界大手としての地位を確固たるものに。
2025/04期期に営業利益223億円と過去最高を大幅更新。価格転嫁と効率化が奏功し、利益率が飛躍的に改善。
工場ロボット導入による生産性革命、太陽光PPA提携による環境配慮型住宅の展開など、未来志向の取り組みを加速。
5-1月期累計の経常利益が前年比3%減益で着地。人材投資や広告宣伝への先行投資が利益を圧迫。
埼玉工場に自動車用溶接ロボットを導入。鉄骨溶接時間を30分から5分に短縮し、生産性を大幅向上。
TGオクトパスエナジーと賃貸住宅向け太陽光パネルPPAサービスの業務提携を発表。環境配慮型住宅を推進。
私たちは土地オーナー様に最適な賃貸事業をご提案し、入居者様に快適な住まいを提供することで、双方の幸せを実現いたします。無借金経営を堅持しながら、DXやサステナビリティにも積極的に取り組み、賃貸住宅業界の未来を切り拓いてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
有利子負債ゼロの完全無借金経営を継続しており、自己資本比率は58.5%と極めて健全です。総資産は5年間で約1,944億円から2,287億円へ拡大し、そのうち現預金が約1,349億円と豊富な手元資金を保有。BPSも7,848円から9,949円へ着実に増加しており、株主価値の蓄積が進んでいます。 【3Q 2026/04期】総資産2294億円、純資産1413億円、自己資本比率61.3%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 190億円 | 33.5億円 | 12.9億円 | 224億円 |
| 2017/04期 | 206億円 | 95.3億円 | 13.2億円 | 302億円 |
| 2018/04期 | 177億円 | 77.5億円 | 18.4億円 | 99.8億円 |
| 2019/04期 | 117億円 | 266億円 | 24.5億円 | 148億円 |
| 2020/04期 | 18.4億円 | 31.4億円 | 29.8億円 | 13.0億円 |
| 2021/04期 | 123億円 | 8.5億円 | 29.8億円 | 115億円 |
| 2022/04期 | 29.4億円 | 12.9億円 | 29.7億円 | 16.5億円 |
| 2023/04期 | 89.5億円 | 2.4億円 | 34.0億円 | 87.1億円 |
| 2024/04期 | 182億円 | 39.8億円 | 33.7億円 | 142億円 |
| 2025/04期 | 227億円 | 37.3億円 | 33.7億円 | 190億円 |
営業キャッシュフローは2025/04期に227億円と過去最高を記録。FCF（フリーキャッシュフロー）も190億円と潤沢です。投資CFは設備投資や拠点整備に充当。財務CFは配当金の支払いが主で、借入に依存しない安定したキャッシュ創出力が同社の強みです。
取締役4名と少数精鋭の経営体制を敷いています。創業家による強いリーダーシップのもと迅速な意思決定が可能な反面、社外取締役比率は25%と改善の余地があります。女性役員の登用が課題であり、ダイバーシティの推進が今後のテーマです。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 670万円 | 5,941人 | - |
従業員数は約5,941名で、建設業界の中では大規模な組織です。平均年齢37.0歳と若い社員が多く、活気のある組織風土が特徴です。近年は工場へのロボット導入など、生産性向上にも積極的に取り組んでいます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
東建コーポレーションのTSRは5年間で140%とプラスですが、TOPIX（213%）を下回るパフォーマンスとなっています。ただし、2025/04期の過去最高益達成と増配を機に株価は上昇基調に転じており、今後のリレーティングの余地があります。無借金経営と安定配当が長期投資家にとっての安心材料です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/04期 | 95円 | 14.8% |
| 2017/04期 | 130円 | 13.4% |
| 2018/04期 | 180円 | 19.2% |
| 2019/04期 | 220円 | 27.3% |
| 2020/04期 | 220円 | 34.4% |
| 2021/04期 | 220円 | 29.3% |
| 2022/04期 | 250円 | 32.7% |
| 2023/04期 | 250円 | 64.2% |
| 2024/04期 | 250円 | 37.6% |
| 2025/04期 | 330円 | 28.1% |
| 必要株数 | 100株以上（約128万円） |
| 金額相当 | 20,000円相当〜 |
| 権利確定月 | 4月 |
2025/04期は1株330円と前期比32%の大幅増配を実施。2026/04期は360円（予想）とさらなる増配を見込んでいます。配当性向は28〜33%と余裕があり、無借金経営による潤沢なキャッシュを背景に今後も増配余力は十分です。株主優待も充実しており、自社管理物件の賃料割引やゴルフ場利用特典が魅力的です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2022期 | 106.0万円 | 6.0万円 | 6.0% |
| 2023期 | 105.0万円 | 5.0万円 | 5.0% |
| 2024期 | 115.0万円 | 15.0万円 | 15.0% |
| 2025期 | 140.0万円 | 40.0万円 | 40.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 11.8倍は建設業界平均（12.5倍）をやや下回る水準で割安感があります。PBR 1.29倍は業界平均をやや上回りますが、ROE 11.8%の高い資本効率を考慮すれば妥当な水準。信用倍率1.03倍と売り買いがほぼ拮抗しており、需給面でも安定しています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 136億円 | 49.7億円 | 36.5% |
| 2017/04期 | 190億円 | 60.0億円 | 31.5% |
| 2018/04期 | 203億円 | 77.6億円 | 38.1% |
| 2019/04期 | 161億円 | 52.3億円 | 32.5% |
| 2020/04期 | 133億円 | 46.6億円 | 35.1% |
| 2021/04期 | 165億円 | 64.2億円 | 38.9% |
| 2022/04期 | 154億円 | 50.9億円 | 33.1% |
| 2023/04期 | 101億円 | 48.5億円 | 48.1% |
| 2024/04期 | 134億円 | 44.7億円 | 33.3% |
| 2025/04期 | 228億円 | 69.7億円 | 30.7% |
税引前利益は2025/04期に228億円と過去最高を記録。実効税率は2023/04期に48.1%と一時的に上昇しましたが、2025/04期は30.7%と正常水準に回復しています。安定した納税力は企業の収益基盤の強さを示しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU