ハッチ・ワーク148A

ひとめ診断

この会社ってなに？

月極駐車場を借りるとき、看板に電話して、不動産会社に出向いて、紙の契約書にハンコ……という経験はありませんか？ その手間をスマホで済むようにしているのがハッチ・ワークです。検索サイト「アットパーキング」には全国6.5万カ所超の駐車場が載り、空きを見てオンラインで申し込みから支払いまで完結。裏側では管理会社向けの「アットパーキングクラウド」が集金や滞納時の立て替えまで引き受け、管理を任された区画は50.8万台に増えました。東京・横浜・大阪で貸会議室「アットビジネスセンター」も運営しており、研修や面接で使った会議室が実はこの会社の運営、ということもあるかもしれません。

ハッチ・ワークは東京・南青山の会社で、不動産管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」と貸会議室「アットビジネスセンター」を運営し、2024年3月26日に東証グロース市場へ上場しました（非連結・12月決算）。2025/12期は売上高2,759百万円（+16.5%）・営業利益242百万円（+32.1%）・当期純利益246百万円（+88.6%）で、会社は5期連続の増収で売上高は過去最高と説明しています。主力サービスのARR（年間経常収益）は2026年6月末に1,674百万円（+31.5%）、管理を受託する登録台数は50.8万台です。2026/12期は本社移転・AI関連投資・新規出店を進める「助走期間」と位置づけ、売上高3,385百万円（+22.7%）に対し営業利益204百万円（△15.6%）の減益を計画し、上期の営業利益は67百万円（△60.7%）でした。2030年度に売上高65〜70億円・営業利益10億円を目指し、2030年度までに配当を始める方針です（現在は無配）。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都港区南青山一丁目1番1号 新青山ビル西館

公式

hatchwork.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（自己資本利益率）で、2023/12期 36.6%→2024/12期 25.5%→2025/12期 27.4%です。有価証券報告書は当期純損失の2021/12期・2022/12期のROEを記載していないため「-」としています。ROEが高いのは、赤字期の欠損で自己資本が小さかったところに黒字が積み上がった面が大きく、2023/12期の36.6%は自己資本が2億円前後の時期の値です。営業利益率は2023/12期の1.0%から2025/12期の8.8%へ上昇しました。セグメント別では2025/12期に月極イノベーション事業の利益率が29.1%、ビルディングイノベーション事業が21.8%で、全社費用491百万円を差し引いた後の数字です。2026/12期の会社予想の営業利益率は6.0%に下がります。ROAは当期純利益÷期中平均総資産で当サイトが算出しています。2021/12期のROA（△21.0%）は、上場時の有価証券報告書（Ⅰの部）に記載の2020/12期末総資産1,604百万円（会社計算規則に基づく、監査を受けていない数値）を期首の値として使っています。

儲かってるの？

2025/12期は売上高2,759百万円（+16.5%）・営業利益242百万円（+32.1%）・経常利益260百万円（+67.9%）・当期純利益246百万円（+88.6%）でした。主力の月極イノベーション事業が売上高1,760百万円（+25.2%）・セグメント利益512百万円（+39.7%）と伸び、全体を引っ張りました。2021/12期・2022/12期は、コロナ禍による貸会議室の売上減少と、月極事業の新規顧客獲得に伴う営業費用・カスタマーサービス費用の増加で営業赤字でしたが、2023/12期に黒字へ転換しています。2026/12期の会社予想は売上高3,385百万円（+22.7%）・営業利益204百万円（△15.6%）・経常利益200百万円（△23.0%）・当期純利益216百万円（△12.2%）で、増収ながらAI関連のシステム投資・営業強化・新規出店・本社移転の費用を先行させる計画です。予想EPS112.87円は2026年5月14日の第1四半期決算短信から開示されている値で、8月13日の中間期決算短信でも同じです（2月12日の本決算短信では112.95円で、当期純利益予想216百万円は変わっておらず、算定に用いる株式数の更新によるものとみられます）。2025/12期の経常利益には補助金収入20百万円が含まれており、2026/12期予想で経常利益の減益率（△23.0%）が営業利益（△15.6%）より大きい一因です。増減率はいずれも会社開示値（千円単位の実績比）です。上期（1〜6月）は売上高1,581百万円（+18.1%）・営業利益67百万円（△60.7%）・中間純利益49百万円（△59.9%）で、会社は「通期業績予想に対する進捗は概ね計画通り」としています。上期の経常利益75百万円には違約金収入約7百万円・受取損害賠償金約5百万円が含まれます。EPSは2023年12月6日の1:100株式分割を遡って反映した値です。2021/12期の増収率は、上場時の有価証券報告書（Ⅰの部）で+11.2%（2020/12期の売上高1,276百万円比）と開示されています。2020/12期の数値は会社計算規則に基づくもので金融商品取引法上の監査を受けていないため、上表には2020/12期の行を設けておらず、2021/12期の増収率欄は「—」としています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2026/12期の会社予想 ・ 2Q 2026/12期（2026年8月13日公表）時点予想据置

上期の進捗は売上高46.7%・営業利益32.8%・純利益22.7%です。前年の上期進捗（売上高48.5%・営業利益70.7%）と比べ利益の進捗は遅れていますが、会社は今期の投資（本社移転・LLMO対策・システム刷新・新規出店）を上期に計上したとし、ストック型の収益が積み上がる下期と、4月に開業した新モデル貸会議室の本格稼働で「通期業績予想の達成を見込む」と説明しています。四半期の営業利益は1Q 13百万円・2Q 54百万円でした。通期予想は2026年2月12日の公表値から据え置かれています。

会社の公式開示情報

2025/12期（第26期）のセグメント別の売上高・利益です。構成比は千円単位のセグメント売上高÷売上高2,759,255千円で当サイトが算出しました。セグメント利益の合計733百万円から、どのセグメントにも配分していない全社費用（主に管理部門の一般管理費）491百万円を差し引いたものが営業利益242百万円です。月極イノベーション事業が売上高の63.8%、セグメント利益の約7割を占め、会社資料によれば同事業の収益の95%超は駐車場利用者からの決済手数料・保証料などで、管理会社からのシステム利用料（月額1.5万円または無料）は約5%です。2026/12期の会社予想は月極イノベーション事業が売上高2,296百万円（+30.5%）・セグメント利益632百万円（+23.4%）、ビルディングイノベーション事業が売上高1,061百万円（+7.3%）・セグメント利益184百万円（△14.6%）です。研究開発活動は「該当事項はありません」で、2025/12期の設備投資は貸会議室の新規出店に伴う内装工事など28百万円でした。有価証券報告書は2026年の設備計画として新オフィス設備59百万円、APクラウドシステム47百万円、南青山・新橋の貸会議室計46百万円を挙げています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は2026年3月26日の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」（p.8〜9）で、2030年度に売上高65〜70億円・営業利益10億円（M&Aの増益効果を含まず）・時価総額150億円超とする成長ビジョンを示しました（決算短信は「2025年末に策定した中期経営計画」と表記）。あわせて2026〜30年度累計で10億円前後のM&A予算と、2030年度までの配当開始を掲げ、2031年度以降は売上高100億円超・営業利益20億円超を見据えています。APクラウド登録台数は2030年度に125〜130万台（年平均+23%）、貸会議室の坪数は年平均+8%程度の出店を計画しています。目標はいずれも2030年度の単年度水準で、計画初年度の2026/12期は投資を先行させる年のため、進捗率は付けずに「進行中」としています。2026年4月15日に発行を決議した有償ストック・オプションは、2028〜2030年のいずれかの事業年度でのれん償却費控除前営業利益が10億円を超え、かつ株価終値が一度でも5,213円（発行時の株数で時価総額約100億円）を超えた場合に行使でき、権利行使時に役職員として在籍していることも条件です（決議日4月15日・割当日5月8日、行使価額1,804円）。単年度の予想では、2025/12期は2025年11月12日に営業利益を187→229百万円、当期純利益を203→272百万円へ上方修正し、実績は営業利益242百万円・当期純利益246百万円でした。2024/12期の「当初予想」は上場日の2024年3月26日に公表された予想（期中の公表）で、純利益の未達は減損損失21百万円と、翌期の投資計画増額に伴う繰延税金資産の回収見込みの減少によるものと説明されています。2026/12期の予想（売上高3,385百万円・営業利益204百万円・当期純利益216百万円）は2026年8月13日の中間期決算短信でも「修正の有無：無」です。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

増田 知平

代表取締役社長

月極DXの開拓者

会社サイトの代表メッセージ（大竹弘会長・増田知平社長の連名）は、『飽和した現代に、なお残り続ける既存資産の価値。わたしたちは過去積み重ねてきたその価値をよく知り、学び、理解してきました』と述べ、『世の中でまだ知られていない価値に光を当てるイノベーターとして新しい価値を能動的に創造し続けていく個と組織』を目指すとしています。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2Q 2026/12期末時点

自己資本比率は2026年6月末で35.8%（中間期決算短信の会社公式値。2025年12月末は35.6%）です。2022年12月末の9.9%から、上場時の増資と黒字の積み上げで回復してきました。有利子負債は短期借入金・社債・長期借入金（1年内返済・償還予定を含む、リース債務は除く）の合計で、2026年6月末は373百万円と2021年12月末の835百万円から減っています。総資産3,012百万円のうち現金及び預金は1,297百万円ですが、負債側には駐車場賃料の収納代行などに伴う預り金974百万円があり、資産側にも決済代行会社などへの預け金785百万円があります。アットパーキングクラウドの決済代行・滞納保証が広がるほど、こうした預かり・立て替えの残高が両建てで膨らむ構造です。有価証券報告書によれば、本社の新オフィス設備は上場時の増資資金、南青山・新橋の貸会議室は自己資金及び借入金でまかなう計画で、2026年上期に長期借入れ150百万円を実行しました。

お金の流れは？

2025/12期の営業キャッシュフローは295百万円の収入で、税引前利益253百万円に加え、駐車場利用者から預かる賃料などの預り金が175百万円増えた一方、決済代行会社などへの預け金が232百万円増えました。同社はアットパーキングクラウドで駐車場賃料の決済代行を行うため、預け金・預り金の増減で営業キャッシュフローが大きく振れやすい構造です。投資CF△167百万円の大半は、新規出店や本社移転に向けた敷金の差入れ131百万円でした。2024/12期の財務CF+375百万円は、上場時の株式発行（271百万円）・自己株式の売却（103百万円）・短期借入れ（100百万円）による収入が、社債の償還（60百万円）・長期借入金の返済（50百万円）を上回ったためです。2026年上期（1〜6月）は営業CFが△25百万円となりました。預け金が167百万円増え、税引前中間純利益が75百万円に減ったためです。投資CF△130百万円は本社移転と貸会議室の新規出店に伴う有形固定資産の取得121百万円が中心で、2026年6月末の現金及び現金同等物は1,167百万円（前期末比△223百万円）です。FCFは営業CF＋投資CFで当サイトが算出しています。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、取締役会は4名（代表取締役社長の増田知平氏、取締役会長の大竹弘氏、取締役CFOの竹内聡氏、社外取締役の高野茂久氏）で、女性取締役はいません。監査役は常勤の富岡正典氏と、税理士の大原豊幸氏・弁理士の竹本如洋氏の3名で、全員が社外監査役です。有価証券報告書の「役員の状況」は監査役を含む7名を「男性7名 女性0名」と記載しています。社外取締役の高野氏は㈱パルマを創業し東証マザーズに上場させた経営経験を持ちます。任意の指名報酬委員会は独立社外取締役が委員長です。会計監査人はみおぎ監査法人（継続監査期間5年）で、2025/12期の監査証明業務の報酬は1,500万円です。取締役の任期は2026年12月期の定時株主総会（2027年3月予定）までで、2026年3月27日の第26回定時株主総会では補欠監査役（内部監査室長の藤井尋教氏）が選任されました。同社は子会社を持たない非連結の会社です。

誰がこの会社の株を持ってる？

2025年12月31日現在の大株主上位10名の合計は68.0%です（有価証券報告書 第26期。自己株式はありません）。筆頭株主は取締役会長・大竹弘氏の資産管理会社㈱大竹アンドパートナーズ（24.2%）で、大竹氏個人（8.2%）と合わせると32.4%になります。第2位の㈱ダイナエッグ（14.4%）は代表取締役社長の増田知平氏が代表取締役を務める資産管理会社で、増田氏個人（3.1%）と合わせて17.5%です。2005年から経営を担う大竹氏と、2007年から取締役を務める増田氏の2人とその資産管理会社で約5割を持つ構成で、ほかに上場前に出資したベンチャーキャピタル系のファンド（IEファスト＆エクセレント、マーキュリア・ビズテック、イノベーション・エンジンPOC第2号）が残っています。2026年6月30日現在の半期報告書では、個人株主の五味大輔氏が82,500株（4.3%）へ買い増して第5位となり、ＳＢＩ証券名義は103,112株（5.4%）、楽天証券名義は46,100株（2.4%）に減りました。株主数は856名（2025年12月31日）で、個人その他の持株比率は42.4%です。なお有価証券報告書（2026年3月26日提出）時点の新株予約権による潜在株式は110,300株（自己株式控除後の発行済株式総数の5.7%）で、その後2026年4月15日に決議した第7回新株予約権45,000株（発行済株式総数の約2.35%）が加わっています。2025/12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は123.76円（基本EPSは129.04円）です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年間給与は633.0万円（前期の546.7万円から+15.8%）、平均年齢34.9歳、平均勤続年数5.8年、従業員数73名（正社員。ほかに契約社員・パートタイマー・アルバイトの平均臨時従業員117名）です（2025年12月31日現在、有価証券報告書 第26期）。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は正社員だけで算定されています。従業員の内訳は月極イノベーション事業46名、ビルディングイノベーション事業10名、管理部門17名で、貸会議室の運営は臨時従業員（75名）が中心です。管理職に占める女性の割合は30.4%、男性の育児休業取得率は0.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で46.7%です。同社は非連結のため連結従業員数はありません。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2024年3月26日の上場時の公開価格（2,160円）を100とした上場来の参考値（当サイト独自算出）です。同社は無配のため株価の値動きだけで決まります。上場5年未満のため5年TSRは算出できません。初値は2,815円と公開価格を上回りましたが、2024/12期末（2024年12月30日、株価2,020円）は93.5、2025/12期末（2025年12月30日、株価2,111円）は97.7（△2.3%）でした。2026年10月1日（株価1,900円）では88.0（△12.0%）です。比較のTOPIXは上場日の終値を100とした配当込みの参考値（TOPIX連動ETF・1348の分配金調整後終値で算出）で、2024/12期末は102.3、2025/12期末は128.2、2026年10月1日は158.5と、同社を大きく上回っています。なお有価証券報告書（第26期）の株主総利回りは、2024年12月期末を基準として104.5%（比較指標の配当なしTOPIXは122.4%）です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は創業以来配当を実施しておらず、2026/12期も無配を予想しています。有価証券報告書（第26期）の配当政策は「安定的且つ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定」としています。一方、2026年3月26日の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」（p.48）は、資本政策として「成長投資を最優先としつつ、2030年度までに配当を開始」と明記しました。開始の目安は「M&A投資枠を確保した上で、事業運営に必要な現預金水準を安定的に維持できると判断した段階」で、現預金水準は売上高の3〜4か月相当分を目安としています。同じページでは、株価が1単元50万円（1株5,000円）を安定的に超えた場合の株式分割の検討と、株価の変動が過度に大きくなった際の機動的な自己株式取得の検討にも触れています。剰余金の配当は年1回の期末配当を基本とし、定款で中間配当も可能としています。株主優待制度はありません。

もし上場時に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は、上場時の公開価格（株式分割調整後）を起点に当サイトが株価から試算した参考値で、有価証券報告書の株主総利回りとは起点が異なります。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年10月1日の株価1,900円で、PERは会社予想EPS112.87円ベースで約16.8倍（実績EPS129.04円ベースでは約14.7倍）、PBRは2025/12期末のBPS535.59円ベースで約3.55倍です。時価総額は発行済株式総数1,920,600株（2026年6月末。自己株式なし）×株価で約36億円の小型株で、会社が2030年度に目指す150億円超の約4分の1の水準です。直近60営業日の1日平均出来高は約1,900株と売買は薄く、少額の注文でも値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。信用取引の買い残は104,700株（2026年9月25日時点）で、平均出来高の約55日分にあたります。貸借銘柄ではないため売り残は0株で、信用倍率は算出されません。株価は上場2日目の2024年3月27日につけた上場来高値4,015円から下落し、2025年4月7日に1,011円の上場来安値をつけた後、2026年2月の減益計画の発表で再び下げました。7〜9月中旬は1,700円前後で推移し、9月下旬に1,800円台へ戻して10月1日は1,900円です。

税金はいくら払ってる？

税引前当期純利益と、損益計算書の法人税等合計の実額（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）を掲載しています。同社は2020〜2022年の赤字で生じた税務上の繰越欠損金を抱えており、課税所得と相殺できるため、利益が出ても税負担が低い状態が続いています。2023/12期の法人税等合計が△50百万円とマイナスなのは、法人税等調整額△56百万円（繰延税金資産の計上による税効果益）によるもので、当期純利益77百万円が税引前利益27百万円を上回りました。2024/12期は1.9%、2025/12期は税引前253百万円に対し法人税等合計6百万円（2.7%）です。有価証券報告書によれば、2025年12月末の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は175百万円で、そのうち94百万円には評価性引当額が設定されています。なお2023/12期は固定資産売却益16百万円で税引前利益が経常利益11百万円を上回り、2024/12期は減損損失21百万円、2025/12期は減損損失6百万円で税引前利益が経常利益を下回っています。2026/12期の会社予想は当期純利益216百万円が経常利益200百万円を上回る形ですが、決算短信・決算説明資料にこの差の内訳の記載はなく、税引前利益の予想も開示されていないため、予想行は掲載していません。

ハッチ・ワーク まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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