9946プライム

ミニストップ

MINISTOP CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE-20.7%
BPS111.6円
自己資本比率43.5%
FY2025/3 有報データ

できたての幸せを、街角で。ファストフードに強みを持つ個性派コンビニ

私たちは、「おいしさと便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。

この会社ってなに?

あなたが街角でふと冷たいソフトクリームや、季節限定のハロハロが食べたくなった時、ミニストップに立ち寄った経験はありませんか。実は、ミニストップはただ商品を棚に並べて売るだけでなく、店内のキッチンでフライドポテトやおにぎり、お弁当などを手作りして提供することに力を入れています。普段あなたがレジ横で目にする温かいスナックやスイーツの裏側で、ミニストップは「コンボストア」として他社との差別化を図っているのです。また、スーパーのイオンで見かけるプライベートブランド「トップバリュ」の商品が置いてあるのも、ミニストップがイオングループの一員だからです。

ミニストップはイオン傘下のコンビニエンスストアで、店内調理のファストフードを強みとするが、業績は低迷。直近の2025年2月期決算では、売上高874.8億円に対し営業損失34.86億円と5期連続の赤字を計上しました。韓国事業の売却で得た資金を元手に国内事業の立て直しを急ぐものの、消費期限の偽装問題による客離れなど課題が山積しています。2026年2月期は営業利益12.00億円の黒字転換を目指す計画ですが、その達成のハードルは高い状況です。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
公式
www.ministop.co.jp

社長プロフィール

堀田 昌嗣
堀田 昌嗣
代表取締役社長
挑戦者
ミニストップは、創業以来の強みである店内加工のファストフードをさらに強化し、他社との差別化を図ります。お客さまに『できたて』のおいしさと便利さを提供し続けることで、困難な状況を乗り越え、加盟店と共に持続的な成長を目指してまいります。

この会社のストーリー

1980
ミニストップ株式会社設立

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の出資により設立。コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせた「コンボストア」の歴史が始まる。

1993
東京証券取引所 市場第二部に上場

設立から13年で株式上場を果たし、事業拡大と社会的信用の獲得に向けた大きな一歩を踏み出す。

1994
東証一部へ指定替え、海外展開も加速

市場第二部上場の翌年に第一部へ指定替え。同年、韓国に進出し、グローバル展開を本格化させる。

2018
業績低迷による挑戦の始まり

コンビニ業界の競争激化などを背景に、営業利益が大幅に減少し、厳しい経営環境に直面する。

2022
韓国事業の売却と国内事業への集中

経営資源を国内事業に集中させるため、連結子会社であった韓国ミニストップの全株式を譲渡。構造改革を加速させる。

2025
信頼回復への取り組みと再成長への挑戦

一部店舗での消費期限偽装問題を受け、再発防止策を徹底。原点である「店内調理」の価値を再定義し、顧客の信頼回復に全力を注ぐ。

2026
新たなコンボストアモデルへの進化

中期経営計画に基づき、ファストフード強化とデジタル化を推進。顧客体験を向上させる次世代の「Newコンボストア」モデルの確立を目指す。

注目ポイント

唯一無二の「コンボストア」戦略

ソフトクリームやハロハロに代表される店内加工のファストフードが最大の強み。他のコンビニにはない「できたて」のおいしさで、多くのファンを魅了しています。

ファンに嬉しい株主優待

株主になると、ミニストップの看板商品であるソフトクリームやコーヒーの無料券がもらえます。ミニストップ好きにはたまらない、おいしくて嬉しい優待制度です。

国内事業への集中と構造改革

海外事業を整理し、経営資源を国内に集中。強みであるファストフード事業を軸に、収益構造の改善と再成長に向けた改革を断行中です。

サービスの実績は?

1,760店舗
国内店舗数
2025年12月末時点
-1.4% YoY
48.71%
筆頭株主(イオン)の持株比率
2025年8月31日時点
+0.6% pt YoY
20
1株当たり配当金
FY2025実績
横ばい
10.7%
売上高成長率 (YoY)
FY2025
改善
10
株主優待 (年間/100株)
ソフトクリーム無料券
継続

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
少なめ
1株 20円
安全性
普通
自己資本比率 43.5%
稼ぐ力
低い
ROE -20.7%
話題性
不評
ポジティブ 15%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
20
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/3200.1%
FY2022/3200.1%
FY2023/3204.5%
FY2024/3200.1%
FY2025/3200.1%
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

ミニストップは業績にかかわらず年間20円の配当を継続する安定配当を維持しています。赤字期であっても配当を維持することで、株主還元への姿勢を示しています。ただし、業績の抜本的改善が見られるまでは、収益力に応じた柔軟な配当政策への移行が焦点となります。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-20.7%
業界平均
5.2%
営業利益率下回る
この会社
-4.0%
業界平均
6.0%
自己資本比率下回る
この会社
43.5%
業界平均
50.1%

業績推移

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2022/31,837億円
FY2023/3813億円
FY2024/3791億円
FY2025/3875億円
営業利益
FY2022/3-31.4億円
FY2023/3-10.4億円
FY2024/3-6.1億円
FY2025/3-34.9億円

ミニストップの業績は、国内のコンビニ事業における客離れや店内加工FF(ファストフード)の苦戦により、長年厳しい状況が続いています。FY2023/3には韓国事業の売却益により純利益が一時的に急増しましたが、本業の収益性は依然として低迷しています。FY2026/3には黒字化を見込んでいますが、物価高や不祥事の影響による不透明感は拭えていません。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-20.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-9.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-4.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-19.9%-6.0%-3.1%
FY2022/3-13.6%-3.3%-1.7%
FY2023/331.6%16.2%-1.3%
FY2024/3-1.2%-0.6%-0.8%
FY2025/3-20.7%-9.1%-4.0%

営業利益率は全期間を通じてマイナスまたは低水準で推移しており、本業で安定した利益を稼ぐ力が不足しています。ROE(自己資本利益率)は赤字の影響で激しく変動し、効率的な資本運用ができていない状態です。低採算の店舗整理や固定費の削減など、収益構造の抜本的な改革が喫緊の課題となっています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率43.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
328億円

総資産規模は事業縮小に伴い減少傾向にあり、自己資本比率は50%前後で推移するなど一定の財務健全性を維持しています。有利子負債は事実上ゼロの状態であり、過度な借入金に依存しない財務体質は強みです。ただし、利益の積み上げが難しいため、BPS(1株あたり純資産)は伸び悩んでいます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+19.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-4.9億円
投資CF
借入・返済など
-8.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+14.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3114億円-24.4億円-47.3億円89.1億円
FY2022/3-36.2億円221億円-48.6億円185億円
FY2023/3-20.7億円51.0億円-15.7億円30.3億円
FY2024/35.8億円-77.8億円-8.0億円-72.0億円
FY2025/319.4億円-4.9億円-8.1億円14.5億円

営業キャッシュフローは、本業の不振により年度によってマイナスに転じるなど極めて不安定な状態です。過去には海外事業の売却に伴う投資キャッシュフローのプラス(資産売却収入)が資金源となりましたが、現在は本業の稼ぐ力が回復していません。フリーキャッシュフローを恒常的にプラスにするため、収益性の改善が最優先事項です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります
2なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです
3① 小売業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております
4そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります
5また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-49.9億円0円-
FY2022/3-27.7億円0円-
FY2023/3-1.4億円0円-
FY2024/31,000万円4.8億円4780.0%
FY2025/3-28.7億円0円-

長らく営業赤字や経常赤字が続いているため、法人税の支払いはほとんど発生していません。黒字となった年度や予想値においては、繰越欠損金の利用状況や税効果会計の影響で実効税率が通常とは大きく乖離しています。税務上の負担は限定的ですが、まずは税金を支払える水準の利益を恒常的に確保することが求められます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
614万円
従業員数
1,527
平均年齢
45歳
平均年収従業員数前年比
当期614万円1,527-

平均年収は614万円となっており、小売業界の平均的な水準に位置しています。近年は構造改革や業績の低迷が続き、固定費抑制の方針が給与体系や昇給の動向に反映されている可能性があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主62.6%
浮動株37.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関6.8%
事業法人等55.8%
外国法人等3.4%
個人その他33.7%
証券会社0.3%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はイオン。

イオン株式会社(14,130,000株)48.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,449,000株)4.99%
株式会社コックス(687,000株)2.36%
イオンフィナンシャルサービス株式会社(403,000株)1.39%
株式会社フジ(392,000株)1.35%
ミニストップ協力会(364,000株)1.25%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(359,000株)1.23%
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(325,000株)1.12%
株式会社千葉銀行(195,000株)0.67%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(144,000株)0.49%

イオン株式会社が発行済株式の約48.71%を保有する親子上場企業であり、経営面で強い支配下にあることが特徴です。残りの株式も金融機関や信託銀行が保有しており、安定した株主構成である一方、流動性の低い構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

6,700万円
取締役5名の合計

事業の柱であるコンビニエンスストア運営において、店内調理によるファストフード強化を差別化要因として推進しています。一方、消費期限の表示誤りや競争激化がリスクとして認識されており、安定収益の確保が喫緊の課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
5,000万円
連結子会社数
3
設備投資額
47.4億円
平均勤続年数(従業員)
14
臨時従業員数
3658

女性役員比率は18.2%で、プライム市場上場企業として多様性の向上を図っています。監査体制は監査役会設置会社として整備されており、連結子会社3社を抱える規模で経営の透明性と監督機能の強化に取り組んでいます。

会社の計画は順調?

D
総合評価
業績予想の未達が常態化しており、計画達成能力に深刻な懸念。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2025 業績予想
FY2025
売上高: 目標 900.0億円 未達 (874.8億円)
97.2%
営業利益: 目標 15.0億円 未達 (-34.86億円)
0%
純利益: 目標 4.0億円 未達 (-67.74億円)
0%
(旧)FY2025 通期連結業績予想
FY2025(2024/3〜2025/2)
営業総収入: 目標 970億円 未達 (874.8億円)
90.2%
営業利益: 目標 12億円 未達 (-34.86億円)
0%
純利益: 目標 0.7億円 未達 (-67.74億円)
0%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 970億円 順調 (874.8億円)
90.2%
営業利益: 目標 12.0億円 大幅遅れ (-34.86億円)
0%
純利益: 目標 0.7億円 大幅遅れ (-67.74億円)
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202512億円-35億円大幅未達
FY20249億円-6億円大幅未達
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025970億円875億円-9.8%
FY2024830億円791億円-4.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ミニストップは明確な中期経営計画を開示しておらず、単年度の業績予想を公表しています。しかし、FY2024、FY2025と2期連続で期初に掲げた営業黒字予想を大幅に下回る赤字で着地しており、計画の信頼性は低いと言わざるを得ません。特に、不祥事による客離れやコスト増など外部環境の変化への対応が後手に回り、下方修正を繰り返す傾向にあります。投資家は、会社が提示する楽観的な黒字化計画よりも、構造改革の実行力と実績を慎重に見極める必要があります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、継続的な営業赤字とそれに伴う株価の長期低迷が主な原因です。同社は毎年20円の配当を維持していますが、株価下落分をカバーするには至っていません。株主への十分なリターンを提供できていない状況が続いており、経営陣には抜本的な企業価値向上策が求められています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+22.2%
100万円 →122.2万円
22.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202196.5万円-3.5万円-3.5%
FY2022103.1万円+3.1万円3.1%
FY2023101.3万円+1.3万円1.3%
FY2024114.9万円+14.9万円14.9%
FY2025122.2万円+22.2万円22.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残96,200株
売り残192,400株
信用倍率0.5倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2026年2月期 本決算発表2026-04-08
2027年2月期 第1四半期決算発表2026-07-09

市場データを見ると、投資家のセンチメントは弱気です。信用倍率は0.5倍と売り残が買い残を上回っており、株価下落を見込む投資家が多いことを示唆しています。PERは749.0倍と業界平均の22.0倍を大幅に上回り、現在の利益水準に対して株価が極めて割高であることを示しています。これは、将来の黒字転換への期待が僅かに織り込まれている可能性もありますが、業績が伴わなければ急落するリスクを内包しています。PBRは1.61倍と業界平均よりは低いものの、資産価値から見て割安とは言えない水準です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, 東洋経済オンライン, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 35%
小売業 520社中 182位
報道のトーン
15%
好意的
35%
中立
50%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績修正・決算45%
品質管理・不祥事30%
経営戦略・構造改革15%
店舗・サービス施策10%

最近の出来事

2025年8月悪材料

店内調理商品の消費期限表示誤りが発覚し、謝罪と再発防止策の徹底を発表。

2025年12月構造改革

7年ぶりに対面での加盟店勉強会を開催し、現場ノウハウの共有による客離れ打開へ着手。

2026年1月業績下方修正

2026年2月期の通期連結最終損益を60億円の赤字と修正し、経営環境の厳しさが顕在化。

ミニストップ まとめ

ひとめ診断

業績
低迷
赤字
配当
少なめ
1株 20円
安全性
普通
自己資本比率 43.5%
稼ぐ力
低い
ROE -20.7%
話題性
不評
ポジティブ 15%

「『できたて』が武器のはずが、韓国事業売却と国内不振で『できたてない』収益構造に喘ぐコンビニ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU