セントラル警備保障9740
CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたが普段利用する駅や電車、その安全はセントラル警備保障によって支えられているかもしれません。同社はJR東日本をはじめとする鉄道関連施設の警備を得意としており、通勤・通学の日常風景の裏側で、人々の安全を見守っています。また、休日に訪れる大型商業施設やオフィスビルでの常駐警備、自宅向けのホームセキュリティサービスも提供しており、私たちの暮らしの「当たり前の安心」を創り出している会社です。意識していなくても、知らず知らずのうちに同社のサービスに触れている可能性は高いでしょう。
警備業界3位のセントラル警備保障は、筆頭株主であるJR東日本との連携を強みに安定した事業基盤を築いています。直近の2025年2月期決算では売上高714.2億円、営業利益43.31億円を達成。来期は売上高760億円、営業利益45億円と増収増益を見込んでおり、着実な成長を目指しています。近年はクラウド録画サービスSafie社との提携や自律型警備ロボット「C-SParX」の開発など、人手不足に対応すべくIT・先端技術への投資を加速させ、労働集約型ビジネスからの転換を急いでいる点が注目されます。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 8.4% | 3.9% | 2.0% |
| 2017/02期 | 5.5% | 2.6% | 3.5% |
| 2018/02期 | 5.8% | 2.7% | 3.2% |
| 2019/02期 | 9.1% | 4.4% | 5.5% |
| 2020/02期 | 11.0% | 5.3% | 6.3% |
| 2021/02期 | 10.6% | 5.3% | 6.8% |
| 2022/02期 | 11.3% | 6.0% | 7.5% |
| 2023/02期 | 7.3% | 4.3% | 6.1% |
| 2024/02期 | 14.0% | 8.5% | 6.3% |
| 2025/02期 | 7.9% | 5.0% | 6.1% |
| 2026/02期 | 6.8% | 3.7% | 5.7% |
収益性については、2024/03期にROEが13.5%まで向上するなど資本効率が一時的に大きく改善しましたが、通常期はおおむねROE 7~11%程度の範囲で推移しています。営業利益率は6%前後で安定しており、人件費等のコスト変動を一定程度コントロールできている状況です。今後は警備ロボット「C-SParX」の導入による効率化を通じ、中長期的な利益率の底上げが期待されます。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 674億円 | 45.8億円 | 31.3億円 | 214.4円 | -0.5% |
| 2022/02期 | 691億円 | 51.8億円 | 36.7億円 | 251.4円 | +2.4% |
| 2023/02期 | 648億円 | 39.8億円 | 25.9億円 | 177.3円 | -6.1% |
| 2024/02期 | 680億円 | 43.2億円 | 53.8億円 | 368.8円 | +4.9% |
| 2025/02期 | 714億円 | 43.3億円 | 32.3億円 | 222.0円 | +5.0% |
セントラル警備保障は、鉄道インフラ向けに強みを持つ警備業界3位の企業であり、売上高は前期比5.0%増の約714億円と安定した成長を維持しています。2024/03期には特別利益等の影響で純利益が一時的に約54億円へ急拡大しましたが、足元では収益構造が正常化し、2026/03期期にはさらなる増収増益が見込まれています。安定した警備需要を基盤としつつ、先端技術と人材を融合させた次世代警備サービスの展開が今後の業績拡大の鍵となります。 【2026/02期実績】売上787億円(前期比10.3%)、営業利益45億円、純利益25億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
サービス業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
機械警備や常駐警備を核に、鉄道施設からオフィスビルまで幅広い警備サービスを展開しています。技術革新による生産性向上を目指す一方、労働集約型のビジネスモデルであるため、人件費の変動や労働力確保のリスクを主要な経営上の不確実性として認識しています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 実績 | 692億円 | — | 714億円 | +3.2% |
| FY2024 実績 | 675億円 | — | 680億円 | +0.8% |
| FY2023 実績 | 660億円 | — | 648億円 | -1.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 実績 | 44億円 | — | 43億円 | -0.4% |
| FY2024 実績 | 42億円 | — | 43億円 | +2.8% |
| FY2023 実績 | 40億円 | — | 40億円 | -0.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は具体的な中期経営計画の数値目標を開示していませんが、毎期公表される業績予想が実質的な経営目標となります。過去3年間の業績予想と実績を比較すると、売上高・営業利益ともに乖離率±3%以内に収まることが多く、非常に堅実な計画策定力がうかがえます。これは、ストック型の契約が事業の根幹をなしているため、業績の予見性が高いことを示唆しています。投資家にとっては、サプライズは少ないものの、安定した業績推移を期待できる企業と言えるでしょう。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
セーフィーセキュリティへの資本参加を発表し、クラウド録画サービスの拡充を図る。
長野県の同業HOPE社の株式を取得し、地方圏での警備網強化を推進。
中期経営計画を策定し、次世代警備サービスへの構造転換を明示した。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率が62.0%と高い水準にあるため、強固な経営基盤を有しています。長年無借金経営を継続してきましたが、2024/03期以降は戦略的な投資や資本活用に伴い有利子負債を一部計上しています。手元流動性を確保しつつ、必要に応じて適切な借り入れを組み合わせることで、事業拡大に不可欠な先行投資を支える財務戦略をとっています。 【2026/02期】総資産717億円、純資産442億円、自己資本比率51.9%、有利子負債61億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 12.8億円 | 16.9億円 | 8.2億円 | 4.1億円 |
| 2017/02期 | 33.0億円 | 22.1億円 | 8,000万円 | 10.9億円 |
| 2018/02期 | 22.1億円 | 20.1億円 | 7.4億円 | 2.0億円 |
| 2019/02期 | 52.2億円 | 24.6億円 | 19.9億円 | 27.6億円 |
| 2020/02期 | 50.4億円 | 30.1億円 | 4.3億円 | 20.3億円 |
| 2021/02期 | 68.4億円 | 44.4億円 | 6.6億円 | 24.0億円 |
| 2022/02期 | 68.3億円 | 20.3億円 | 35.8億円 | 48.1億円 |
| 2023/02期 | 49.9億円 | 7.9億円 | 34.6億円 | 42.0億円 |
| 2024/02期 | 53.1億円 | 63.3億円 | 28.7億円 | 116億円 |
| 2025/02期 | 29.4億円 | 29.0億円 | 31.6億円 | 4,100万円 |
営業キャッシュフローは警備業務の安定的な収益により継続してプラスを維持しており、強固な本業の稼ぐ力を裏付けています。2024/03期には投資キャッシュフローがプラスに転じていますが、これは資産売却や事業整理等の非経常的な要因によるものです。基本的には、創出したキャッシュを配当や成長投資に効率よく配分する安定的なサイクルを確立しています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率22.2%を達成しており、多様性の確保に努めています。健全な監視体制として監査報酬約5,800万円規模の監査体制を構築し、12社の連結子会社を統括しながら、JR東日本グループとのシナジーを活かした持続可能な経営ガバナンスを推進しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 489万円 | 6,916人 | - |
従業員の平均年収は489万円で、警備業界の標準的な水準に位置しています。近年、AIを活用した警備ロボットなどの技術投資を進める一方、人手不足を背景とした待遇改善や人材確保が業績向上における継続的な課題となっています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、同社の株価が市場全体の成長トレンドに乗り切れず、相対的に低迷していたことを示しています。背景には、安定的な事業基盤を持つ一方で、セコムやALSOKといった業界大手と比較して成長ストーリーを描きにくく、投資家の期待を十分に集められていない実情があります。株主優待を廃止し配当に集中する方針に転換しましたが、株価上昇を通じた資本効率の改善が今後の経営課題と言えるでしょう。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 33円 | 29.1% |
| 2017/02期 | 30円 | 38.1% |
| 2018/02期 | 30円 | 32.5% |
| 2019/02期 | 38円 | 24.9% |
| 2020/02期 | 40円 | 20.3% |
| 2021/02期 | 45円 | 21.0% |
| 2022/02期 | 48円 | 19.1% |
| 2023/02期 | 50円 | 28.2% |
| 2024/02期 | 60円 | 16.3% |
| 2025/02期 | 60円 | 27.0% |
現在、株主優待制度は廃止されており、実施されていません。
同社は安定的な配当の維持を基本方針として掲げており、持続的な増配や安定配当を通じて株主へ利益を還元しています。配当性向は20%台後半を目安とした着実な水準で推移しており、業績の成長に伴い1株あたりの配当金も順調に引き上げられています。今後もキャッシュフローの安定性を背景に、株主に対する公平かつ安定的で魅力的な配当施策を継続することが期待されます。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 77.0万円 | 23.0万円 | -23.0% |
| 2022期 | 54.9万円 | 45.1万円 | -45.1% |
| 2023期 | 60.5万円 | 39.5万円 | -39.5% |
| 2024期 | 62.3万円 | 37.7万円 | -37.7% |
| 2025期 | 69.1万円 | 30.9万円 | -30.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
市場データを見ると、同社のPERは14.6倍、PBRは1.11倍と、サービス業の業界平均と比較して割安な水準で評価されていることが分かります。これは、成長性よりも安定性が評価されている企業の典型的な特徴です。信用倍率は5.75倍とやや高めですが、出来高に対して買い残は限定的であり、需給バランスは大きく崩れていません。配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家からの需要が株価を下支えしていると考えられます。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 11.9億円 | 0円 | 0.0% |
| 2017/02期 | 20.9億円 | 9.4億円 | 45.1% |
| 2018/02期 | 20.3億円 | 6.9億円 | 33.9% |
| 2019/02期 | 37.1億円 | 14.9億円 | 40.1% |
| 2020/02期 | 46.4億円 | 17.7億円 | 38.1% |
| 2021/02期 | 49.9億円 | 18.6億円 | 37.3% |
| 2022/02期 | 56.4億円 | 19.7億円 | 35.0% |
| 2023/02期 | 44.4億円 | 18.6億円 | 41.8% |
| 2024/02期 | 45.3億円 | 0円 | 0.0% |
| 2025/02期 | 45.7億円 | 13.4億円 | 29.3% |
法人税等の支払いは概ね30%前後の税負担率で推移しており、日本の標準的な実効税率水準に準拠しています。2024/03期は会計上の利益計上と税務上の処理のズレや一時的な税務影響により法人税等がゼロとなりましたが、これは恒常的なものではありません。通常期は収益規模に応じた適切な納税が行われており、極めて健全な納税状況にあるといえます。
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