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セントラル警備保障9740

CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 51.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%
話題性
普通
ポジ 45%

この会社ってなに?

あなたが普段利用する駅や電車、その安全はセントラル警備保障によって支えられているかもしれません。同社はJR東日本をはじめとする鉄道関連施設の警備を得意としており、通勤・通学の日常風景の裏側で、人々の安全を見守っています。また、休日に訪れる大型商業施設やオフィスビルでの常駐警備、自宅向けのホームセキュリティサービスも提供しており、私たちの暮らしの「当たり前の安心」を創り出している会社です。意識していなくても、知らず知らずのうちに同社のサービスに触れている可能性は高いでしょう。

警備業界3位のセントラル警備保障は、筆頭株主であるJR東日本との連携を強みに安定した事業基盤を築いています。直近の2025年2月期決算では売上高714.2億円、営業利益43.31億円を達成。来期は売上高760億円、営業利益45億円と増収増益を見込んでおり、着実な成長を目指しています。近年はクラウド録画サービスSafie社との提携や自律型警備ロボット「C-SParX」の開発など、人手不足に対応すべくIT・先端技術への投資を加速させ、労働集約型ビジネスからの転換を急いでいる点が注目されます。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
2月
本社
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル

サービスの実績は?

60
1株あたり配当金
2025年2月期実績
+20.0% YoY
27.0%
配当性向
2025年2月期実績
-2.6pt YoY
+5.0%
売上高成長率
2025年2月期実績 (YoY)
3,997
従業員数
2025年2月時点
1,787万円
従業員一人当たり売上高
2025年2月期実績
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.8%
株主資本の利回り
ROA
3.7%
総資産の活用度
Op. Margin
5.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/02期8.4%3.9%2.0%
2017/02期5.5%2.6%3.5%
2018/02期5.8%2.7%3.2%
2019/02期9.1%4.4%5.5%
2020/02期11.0%5.3%6.3%
2021/02期10.6%5.3%6.8%
2022/02期11.3%6.0%7.5%
2023/02期7.3%4.3%6.1%
2024/02期14.0%8.5%6.3%
2025/02期7.9%5.0%6.1%
2026/02期6.8%3.7%5.7%

収益性については、2024/03期にROEが13.5%まで向上するなど資本効率が一時的に大きく改善しましたが、通常期はおおむねROE 7~11%程度の範囲で推移しています。営業利益率は6%前後で安定しており、人件費等のコスト変動を一定程度コントロールできている状況です。今後は警備ロボット「C-SParX」の導入による効率化を通じ、中長期的な利益率の底上げが期待されます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期674億円45.8億円31.3億円214.4円-0.5%
2022/02期691億円51.8億円36.7億円251.4円+2.4%
2023/02期648億円39.8億円25.9億円177.3円-6.1%
2024/02期680億円43.2億円53.8億円368.8円+4.9%
2025/02期714億円43.3億円32.3億円222.0円+5.0%

セントラル警備保障は、鉄道インフラ向けに強みを持つ警備業界3位の企業であり、売上高は前期比5.0%増の約714億円と安定した成長を維持しています。2024/03期には特別利益等の影響で純利益が一時的に約54億円へ急拡大しましたが、足元では収益構造が正常化し、2026/03期期にはさらなる増収増益が見込まれています。安定した警備需要を基盤としつつ、先端技術と人材を融合させた次世代警備サービスの展開が今後の業績拡大の鍵となります。 【2026/02期実績】売上787億円(前期比10.3%)、営業利益45億円、純利益25億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.8%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
5.7%
業界平均
9.6%
自己資本比率下回る
この会社
51.9%
業界平均
53.5%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億7,719万円
取締役5名の合計

機械警備や常駐警備を核に、鉄道施設からオフィスビルまで幅広い警備サービスを展開しています。技術革新による生産性向上を目指す一方、労働集約型のビジネスモデルであるため、人件費の変動や労働力確保のリスクを主要な経営上の不確実性として認識しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想は堅調で、売上高・利益ともに大きなブレは少ない安定性を持つ。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績予想
2026期 (2025/3〜2026/2)
売上高: 目標 760億円 順調 (714.2億円)
93.97%
営業利益: 目標 45.0億円 順調 (43.3億円)
96.24%
当期純利益: 目標 30.0億円 順調 (32.3億円)
107.67%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025 実績692億円714億円+3.2%
FY2024 実績675億円680億円+0.8%
FY2023 実績660億円648億円-1.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025 実績44億円43億円-0.4%
FY2024 実績42億円43億円+2.8%
FY2023 実績40億円40億円-0.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画の数値目標を開示していませんが、毎期公表される業績予想が実質的な経営目標となります。過去3年間の業績予想と実績を比較すると、売上高・営業利益ともに乖離率±3%以内に収まることが多く、非常に堅実な計画策定力がうかがえます。これは、ストック型の契約が事業の根幹をなしているため、業績の予見性が高いことを示唆しています。投資家にとっては、サプライズは少ないものの、安定した業績推移を期待できる企業と言えるでしょう。

最新ニュース

ポジティブ
京三製作所との訴訟の和解による解決及び特別利益の計上
2/12 · 日本経済新聞
ネガティブ
2025年3〜11月期の純利益は前年同期比4.2%減、通期予想据え置き
1/09 · 日本経済新聞
ポジティブ
セーフィーセキュリティ株式会社への資本参加及び業務提携
11/07 · セントラル警備保障公式サイト
中立
2026年2月期第2四半期決算説明会を実施
10/23 · ログミーファイナンス
ポジティブ
長野県を地盤とするHOPE社の株式を取得し連結子会社化
09/25 · 会社四季報オンライン

どんな話題が多い?

決算・財務35%
M&A・業務提携30%
セキュリティ技術・製品20%
ESG・サステナビリティ15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
42
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 38%
サービス業 480社中 182位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年11月業務提携

セーフィーセキュリティへの資本参加を発表し、クラウド録画サービスの拡充を図る。

2025年9月子会社化

長野県の同業HOPE社の株式を取得し、地方圏での警備網強化を推進。

2025年4月経営計画

中期経営計画を策定し、次世代警備サービスへの構造転換を明示した。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率51.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
60.9億円
借金(有利子負債)
Net Assets
442億円
会社の純資産

財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率が62.0%と高い水準にあるため、強固な経営基盤を有しています。長年無借金経営を継続してきましたが、2024/03期以降は戦略的な投資や資本活用に伴い有利子負債を一部計上しています。手元流動性を確保しつつ、必要に応じて適切な借り入れを組み合わせることで、事業拡大に不可欠な先行投資を支える財務戦略をとっています。 【2026/02期】総資産717億円、純資産442億円、自己資本比率51.9%、有利子負債61億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+29.4億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-29.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-31.6億円
借入・返済など
Free CF
+4,100万円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期12.8億円16.9億円8.2億円4.1億円
2017/02期33.0億円22.1億円8,000万円10.9億円
2018/02期22.1億円20.1億円7.4億円2.0億円
2019/02期52.2億円24.6億円19.9億円27.6億円
2020/02期50.4億円30.1億円4.3億円20.3億円
2021/02期68.4億円44.4億円6.6億円24.0億円
2022/02期68.3億円20.3億円35.8億円48.1億円
2023/02期49.9億円7.9億円34.6億円42.0億円
2024/02期53.1億円63.3億円28.7億円116億円
2025/02期29.4億円29.0億円31.6億円4,100万円

営業キャッシュフローは警備業務の安定的な収益により継続してプラスを維持しており、強固な本業の稼ぐ力を裏付けています。2024/03期には投資キャッシュフローがプラスに転じていますが、これは資産売却や事業整理等の非経常的な要因によるものです。基本的には、創出したキャッシュを配当や成長投資に効率よく配分する安定的なサイクルを確立しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
5,821万円
連結子会社数
12
設備投資額
33.1億円
平均勤続年数(従業員)
16.2

女性役員比率22.2%を達成しており、多様性の確保に努めています。健全な監視体制として監査報酬約5,800万円規模の監査体制を構築し、12社の連結子会社を統括しながら、JR東日本グループとのシナジーを活かした持続可能な経営ガバナンスを推進しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主55%
浮動株45%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.1%
事業法人等37.9%
外国法人等13.9%
個人その他30.6%
証券会社0.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は東日本旅客鉄道・光通信・セントラル警備保障社員持株会。

東日本旅客鉄道株式会社(3,704,000株)25.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,508,000株)10.4%
光通信株式会社(622,000株)4.3%
セントラル警備保障社員持株会(544,000株)3.7%
セントラルセキュリティリーグ持株会(520,000株)3.6%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(461,000株)3.2%
三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(445,000株)3.1%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(385,000株)2.7%
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(264,000株)1.8%
竹花 長雅(230,000株)1.6%

JR東日本が25.5%の株式を保有する筆頭株主であり、強固なパートナーシップを背景に鉄道施設を中心とした安定的な警備需要を確保しています。また、日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が大口を占めており、光通信などの事業会社も名を連ねるなど、長期保有を前提とした比較的安定した株主構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています
2(1) 法規制に関するリスク 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
3① 警備業法等 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております
4また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております
5なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、㈱CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
489万円
従業員数
6,916
平均年齢
45.1歳
平均年収従業員数前年比
当期489万円6,916-

従業員の平均年収は489万円で、警備業界の標準的な水準に位置しています。近年、AIを活用した警備ロボットなどの技術投資を進める一方、人手不足を背景とした待遇改善や人材確保が業績向上における継続的な課題となっています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、同社の株価が市場全体の成長トレンドに乗り切れず、相対的に低迷していたことを示しています。背景には、安定的な事業基盤を持つ一方で、セコムやALSOKといった業界大手と比較して成長ストーリーを描きにくく、投資家の期待を十分に集められていない実情があります。株主優待を廃止し配当に集中する方針に転換しましたが、株価上昇を通じた資本効率の改善が今後の経営課題と言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 安定配当
1株配当配当性向
2016/02期3329.1%
2017/02期3038.1%
2018/02期3032.5%
2019/02期3824.9%
2020/02期4020.3%
2021/02期4521.0%
2022/02期4819.1%
2023/02期5028.2%
2024/02期6016.3%
2025/02期6027.0%
8期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は廃止されており、実施されていません。

同社は安定的な配当の維持を基本方針として掲げており、持続的な増配や安定配当を通じて株主へ利益を還元しています。配当性向は20%台後半を目安とした着実な水準で推移しており、業績の成長に伴い1株あたりの配当金も順調に引き上げられています。今後もキャッシュフローの安定性を背景に、株主に対する公平かつ安定的で魅力的な配当施策を継続することが期待されます。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 69.1万円 になりました (-30.9万円)
-30.9%
年度末時点評価額損益TSR
2021期77.0万円23.0万円-23.0%
2022期54.9万円45.1万円-45.1%
2023期60.5万円39.5万円-39.5%
2024期62.3万円37.7万円-37.7%
2025期69.1万円30.9万円-30.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残39,700株
売り残6,900株
信用倍率5.75倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年2月期 本決算発表2026年4月13日(予定)
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

市場データを見ると、同社のPERは14.6倍、PBRは1.11倍と、サービス業の業界平均と比較して割安な水準で評価されていることが分かります。これは、成長性よりも安定性が評価されている企業の典型的な特徴です。信用倍率は5.75倍とやや高めですが、出来高に対して買い残は限定的であり、需給バランスは大きく崩れていません。配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家からの需要が株価を下支えしていると考えられます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期11.9億円0円0.0%
2017/02期20.9億円9.4億円45.1%
2018/02期20.3億円6.9億円33.9%
2019/02期37.1億円14.9億円40.1%
2020/02期46.4億円17.7億円38.1%
2021/02期49.9億円18.6億円37.3%
2022/02期56.4億円19.7億円35.0%
2023/02期44.4億円18.6億円41.8%
2024/02期45.3億円0円0.0%
2025/02期45.7億円13.4億円29.3%

法人税等の支払いは概ね30%前後の税負担率で推移しており、日本の標準的な実効税率水準に準拠しています。2024/03期は会計上の利益計上と税務上の処理のズレや一時的な税務影響により法人税等がゼロとなりましたが、これは恒常的なものではありません。通常期は収益規模に応じた適切な納税が行われており、極めて健全な納税状況にあるといえます。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

セントラル警備保障 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 60円
安全性
安定
自己資本比率 51.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%
話題性
普通
ポジ 45%

「JR東日本のバックボーンを持つ警備業界の古豪が、ロボットやAIで「次世代警備」へ脱皮を図る過渡期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU