9432プライム

NTT

NTT,Inc.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE10.0%
BPS-円
自己資本比率34.0%
FY2025/3 有報データ

つなぐ力で未来を創る、日本を代表する巨大通信インフラ企業

光ベースの革新的なネットワーク構想「IOWN」などを通じ、環境負荷の低いサステナブルな社会とスマートな世界の実現を目指します。

この会社ってなに?

スマートフォンの通信回線(ドコモ)、自宅のインターネット光回線(フレッツ光)、dポイント、d払いなど、日常生活のあらゆる場面でNTTグループのサービスに触れています。今後はドコモ経由の銀行サービスやWeb3関連の新サービスも展開予定です。

国内通信最大手として圧倒的な基盤を持ち、FY2025/3実績で売上高13兆7,047億円、営業利益1兆6,496億円を計上。現在はSBIホールディングスとの資本業務提携によるデジタル金融の強化、NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収、さらに次世代光通信基盤「IOWN」への先行投資を加速させています。FY2026/3は売上高14兆1,900億円、営業利益1兆7,700億円への回復を見込んでおり、配当も5.3円/株と14期連続増配を予定。成長投資に伴う一時的な利益圧迫はあるものの、手厚い株主還元が下支えとなっています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエア イーストタワー
公式
group.ntt

社長プロフィール

島田 明
代表取締役社長
イノベーター
新中期経営戦略のもと、データ・ドリブンによる新たな価値創造と循環型社会の実現を目指します。次世代通信インフラ「IOWN」構想をはじめ、社会課題の解決に向けてグループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

1985
日本電信電話株式会社の設立

日本電信電話公社が民営化され、現在のNTTが誕生しました。日本の通信インフラの新しい歴史の幕開けです。

1987
東京証券取引所などに上場

東証等に株式を上場しました。初値160万円という記録的な価格をつけ、日本中に株式投資ブームを巻き起こしました。

1988
NTTデータの分離独立

データ通信事業本部が独立し、NTTデータが誕生しました。以降、国内最大級のITサービス企業へと成長を遂げます。

1991
移動通信事業の分離独立

携帯電話などの移動通信事業を担うNTTドコモが独立し、急速に普及するモバイル通信市場を牽引することになります。

1999
純粋持株会社制への移行

グループ再編により、NTTは持株会社となり、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズなどを傘下に収める体制となりました。

2020
NTTドコモの完全子会社化

グループの競争力を高め、次世代通信や新規事業の創出を加速させるため、NTTドコモを完全子会社化するという大きな決断を下しました。

2023
新中期経営戦略を発表

「IOWN」構想の推進やサステナビリティの実現に向けた新たな中期経営戦略を打ち出し、未来を見据えた投資を本格化させました。

2025
非通信領域への事業拡大

SBIホールディングスとの資本業務提携やドコモによる金融機関の買収など、通信を基盤とした金融・Web3といった新たな価値創造に挑んでいます。

注目ポイント

14期連続増配見込みと充実の株主還元

安定した収益基盤を背景に、14期連続での増配を予定しています。また、株式保有期間に応じてdポイントが付与される個人投資家に嬉しい株主優待制度も魅力です。

次世代通信インフラ「IOWN」構想

低消費電力・大容量・低遅延を実現する革新的な光ネットワーク「IOWN」の研究開発を推進。世界の通信インフラを根底から変革し、未来の社会基盤を創るポテンシャルを秘めています。

金融・DXなど非通信分野の成長

強固な通信基盤を活かし、SBIグループとの資本業務提携による金融サービスの強化や、製造・物流領域におけるAI・IoTの導入支援など、通信以外の成長領域への展開を加速しています。

サービスの実績は?

5.3
1株当たり配当金(予想)
FY2026/3予想
14期連続増配見込み
14.2兆円
売上高(予想)
FY2026/3通期予想
+3.5% YoY
4兆
EBITDA目標
FY2027目標
中期経営戦略
34.1万人
グループ従業員数
連結ベース
国内最大級

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 5.2円
安全性
普通
自己資本比率 34.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.0%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
5.2
方針: 累進配当(減配なし・継続的な増配)
1株配当配当性向
FY2016/311031.4%
FY2017/312030.7%
FY2018/315032.9%
FY2019/33.941.1%
FY2021/310542.3%
FY2022/311534.9%
FY2023/34.834.5%
FY2024/35.133.8%
FY2025/35.243.5%
2期連続増配
株主優待
あり
継続保有2年以上3年未満:1,500ポイント、5年以上6年未満:3,000ポイント(dポイント)
必要株数100株以上(約15,860円)
金額相当最大3,000円相当
権利確定月3月
長期特典5年以上保有で3,000ポイントにグレードアップ

NTTは株主への利益還元を重要課題と位置づけ、14期連続の増配を実現しています。FY2026/3予想の配当は5.3円/株とさらなる増配を見込んでおり、配当利回りは約3.34%。配当性向は33〜43%台で推移しており、累進配当方針のもと減配リスクは低いと見られます。なおFY2023/3以前の配当額は25分割前の数値です。100株から保有でき最低投資額は約15,860円と少額から始められる点も個人投資家に人気の理由です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.0%
業界平均
15.2%
営業利益率下回る
この会社
12.0%
業界平均
14.6%
自己資本比率下回る
この会社
34.0%
業界平均
50.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/312.2兆円
FY2023/313.1兆円
FY2024/313.4兆円
FY2025/313.7兆円
営業利益
FY2022/3データなし
FY2023/3データなし
FY2024/31.9兆円
FY2025/31.6兆円

売上高は5期連続で増収を達成し、FY2021/3の約11.9兆円からFY2025/3には約13.7兆円へと着実に拡大しています。FY2024/3にはNTTドコモの完全子会社化後のグループシナジーが本格化し営業利益は過去最高の1兆9,229億円を記録しましたが、FY2025/3はIOWN関連の先行投資やデータセンター拡張に伴うコスト増により営業利益は1兆6,496億円と一時的に減益。FY2026/3予想では売上高14兆1,900億円、営業利益1兆7,700億円と回復基調を見込んでいます。なおFY2024/3以降のEPSは2023年7月の25分割後の数値です。

事業ごとの売上・利益

総合ICT事業(NTTドコモ)
約6兆3,000億円46.0%)
地域通信事業(NTT東日本・NTT西日本)
約2兆9,000億円21.2%)
グローバル・ソリューション事業
約3兆1,000億円22.6%)
その他(不動産・エネルギー等)
約1兆4,000億円10.2%)
総合ICT事業(NTTドコモ)約6兆3,000億円
利益: 約1兆800億円利益率: 17.1%

携帯電話・光回線・金融決済など個人向けサービスが主力。dポイント経済圏の拡大を推進

地域通信事業(NTT東日本・NTT西日本)約2兆9,000億円
利益: 約2,300億円利益率: 7.9%

フレッツ光やコラボ光などの固定回線サービス。地方自治体向けDX支援も展開

グローバル・ソリューション事業約3兆1,000億円
利益: 約1,900億円利益率: 6.1%

NTTデータグループを中心としたITソリューション・システムインテグレーション。海外売上比率が拡大

その他(不動産・エネルギー等)約1兆4,000億円
利益: 約900億円利益率: 6.4%

NTT都市開発、NTTアノードエナジーなどの不動産・エネルギー事業

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
12.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.1%4.0%-
FY2022/314.9%5.0%-
FY2023/314.4%4.9%-
FY2024/313.9%4.7%14.4%
FY2025/310.0%3.4%12.0%

営業利益率は概ね12〜14%台で安定的に推移しており、大規模インフラ企業として堅実な収益性を維持しています。FY2022/3〜FY2023/3にはROEが13%台と良好な水準でしたが、FY2025/3にはIOWN関連の先行投資やグローバル事業の構造改革によりROEは8.8%、営業利益率は12.0%へ一時的に低下しました。今後はデータセンター・金融事業の利益貢献により改善が見込まれます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8.7兆円
会社の純資産
10.2兆円

総資産は5年間で約23兆円から約30兆円へ拡大しており、NTTドコモ完全子会社化やデータセンター投資が主因です。自己資本比率は33〜35%台で安定しており、通信インフラ企業として健全な財務体質を維持しています。FY2024/3以降は有利子負債が約14兆円と大きく計上されていますが、これはNTTドコモ子会社化に伴うグループ再編の影響です。なおBPSはFY2024/3以降は25分割後の数値です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+2.4兆円
営業CF
投資に使ったお金
-2.0兆円
投資CF
借入・返済など
-3,430億円
財務CF
手元に残ったお金
+3,644億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/32.4兆円-2.0兆円-2,345億円3,849億円
FY2025/32.4兆円-2.0兆円-3,430億円3,644億円

営業CFは毎年2.3〜3兆円規模の潤沢なキャッシュを安定的に創出しています。FY2021/3〜FY2022/3はNTTドコモ子会社化前の体制でFCFが1兆円超と高水準でしたが、FY2023/3以降はデータセンター拡張やIOWN関連の設備投資が拡大し、投資CFが年間約2兆円に達しています。結果としてFCFは3,600億円台まで縮小していますが、これは成長投資を優先した戦略的な判断であり、配当原資は十分に確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1通信市場の競争激化リスク:KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルとの価格競争やMVNO拡大により、モバイル通信のARPU低下が継続する可能性
2NTT法改正・規制リスク:NTT法の改正に伴い政府保有株式の売却が行われた場合、需給悪化による株価下落圧力が生じるリスク
3技術革新リスク:IOWN構想の実用化が想定どおり進まない場合、巨額の先行投資が回収困難となるリスク
4サイバーセキュリティリスク:通信インフラを担う企業として、大規模なサイバー攻撃やシステム障害が社会的影響を及ぼすリスク
5為替変動リスク:グローバル事業の拡大に伴い、海外子会社の業績や資産評価が為替変動の影響を受けるリスク
6人材確保リスク:DX・AI分野の高度人材を巡る争奪戦が激化し、採用コストの上昇や人材流出の可能性
7自然災害・パンデミックリスク:大規模地震や感染症の拡大により通信インフラが損壊・需要が急変するリスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/31.7兆円7,364億円44.6%
FY2022/31.8兆円6,144億円34.2%
FY2023/31.8兆円6,046億円33.3%
FY2024/32.0兆円7,009億円35.4%
FY2025/31.6兆円5,647億円36.1%

FY2026/3予想における法人税等の支払額は約7,300億円を見込んでいます。税引前利益1兆7,700億円に対して実効税率は約41.2%と、法定実効税率(約30%)を上回る水準ですが、これは海外子会社の税率差異や繰延税金資産の影響を含んだ数値です。日本最大級のインフラ企業として適正な納税を行い、社会的責任を果たしています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,069万円
従業員数
341,321
平均年齢
41.8歳
平均年収従業員数前年比
当期1,069万円341,321-

平均年収1,069万円は通信業界トップクラスの水準です。持株会社のため単体従業員は約2,554名と少数ですが、連結では約34.1万名のグループ従業員を擁する国内最大級の企業グループです。近年は年率4〜5%の昇給を継続しており、2021年からのジョブ型人事制度導入により成果に応じた報酬体系への転換が進んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18%
事業法人等3.9%
官公庁32.3%
外国法人等14%
個人その他29.8%
証券会社2.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は財務大臣。

財務大臣(29,199,372,000株)35.28%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(9,142,377,000株)11.05%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,733,959,000株)4.51%
トヨタ自動車株式会社(2,019,385,000株)2.44%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(887,953,000株)1.07%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(697,771,000株)0.84%
NTT社員持株会(618,889,000株)0.75%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(584,126,000株)0.71%
JPモルガン証券株式会社(508,035,000株)0.61%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(484,094,000株)0.58%

財務大臣(日本政府)が約35%を保有する特殊会社です。NTT法に基づき政府が3分の1以上の株式保有を義務付けられていましたが、2025年のNTT法改正により規制が見直され、将来的な政府保有株放出の可能性が市場で意識されています。トヨタ自動車の約2.4%保有は通信×自動車の戦略的パートナーシップの表れであり、IOWN構想を活用した交通事故ゼロ社会の実現に向けた協業が進んでいます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億6,500万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
総合ICT事業(NTTドコモ)約6兆3,000億円約1兆800億円17.1%
地域通信事業(NTT東日本・NTT西日本)約2兆9,000億円約2,300億円7.9%
グローバル・ソリューション事業約3兆1,000億円約1,900億円6.1%
その他(不動産・エネルギー等)約1兆4,000億円約900億円6.4%

セグメント別では総合ICT事業(NTTドコモ)が売上・利益ともに最大の柱であり、グループ営業利益の約6割を占めます。グローバル・ソリューション事業はNTTデータグループの完全子会社化により売上3兆円超の規模に成長しましたが、利益率はまだ改善途上です。有価証券報告書では、通信市場の競争激化やIOWN構想の技術リスクなどが主要な事業リスクとして開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 6名(37.5% 男性 10
38%
63%
監査報酬
32億7,400万円
設備投資額
7143.4億円
平均勤続年数(従業員)
16.1
臨時従業員数
47149

女性役員比率が37.5%と東証プライム上場企業の中でも高い水準にあり、多様性を重視した経営体制を構築しています。監査体制についても大規模な報酬(32億7,400万円)を投じ、厳格な監督機能とガバナンスの維持に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高は期初予想を上回る実績を出す一方、営業利益はIOWN等の成長投資により未達が続く。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3の営業利益未達はデータセンター拡張やIOWN研究開発の先行投資が主因であり、中期的な競争力強化に向けた戦略的な判断による一時的な現象です。
中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027』
FY2023〜FY2027
EBITDA: 目標 4兆円(FY2027目標) 順調 (約3.3兆円(FY2025/3推定))
83%
営業収益(売上高): 目標 14兆1,900億円(FY2026/3予想) 順調 (13兆7,047億円(FY2025/3実績))
97%
営業利益: 目標 1兆7,700億円(FY2026/3予想) 順調 (1兆6,496億円(FY2025/3実績))
93%
1株当たり配当金: 目標 5.3円(FY2026/3予想) 順調 (5.2円(FY2025/3実績))
98%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/313兆600億円13兆3,746億円+2.4%
FY2025/313兆4,600億円13兆7,047億円+1.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/31兆9,500億円1兆9,229億円-1.4%
FY2025/31兆8,100億円1兆6,496億円-8.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

IOWN構想や金融事業への先行投資により、営業利益は2期連続で期初予想を下回っていますが、売上高は毎期上振れしており需要は堅調です。中期経営戦略ではEBITDAをFY2027に4兆円へ20%増加させる目標を掲げ、データ・ドリブンによる新たな価値創造と循環型社会の実現を両輪で推進しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は163.7%とプラスを維持しているものの、TOPIX(213.4%)を約50ポイント下回るアンダーパフォームとなっています。FY2023まではTOPIXと概ね同水準で推移していましたが、FY2024以降はIOWN関連の先行投資やNTT法改正に伴う政府保有株放出懸念が重石となり、相対パフォーマンスが悪化しました。配当再投資を含めてもこの差は埋まっておらず、成長投資の果実が業績に反映されるかが今後の焦点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+63.7%
100万円 →163.7万円
63.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021114.5万円+14.5万円14.5%
FY2022146.2万円+46.2万円46.2%
FY2023167.1万円+67.1万円67.1%
FY2024192.7万円+92.7万円92.7%
FY2025163.7万円+63.7万円63.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残149,715,100株
売り残81,562,800株
信用倍率42.3倍
2026年3月14日時点
今後の予定
本決算発表(FY2026/3)2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER 12.6倍はKDDI(約13.6倍)やソフトバンク(約18.7倍)と比べても割安な水準にあり、配当利回り3.34%もセクター平均を上回ります。信用倍率は42.3倍と買い残が大幅に多く、個人投資家の買い意欲が高い反面、需給面での重しとなっています。5月の本決算発表に向けた業績回復期待が株価の下支え要因です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
450
前月比 +12.5%
メディア数
120
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, 日刊工業新聞
業界内ランキング
上位 5%
情報・通信業 2,000社中 35位
報道のトーン
40%
好意的
45%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本業務提携30%
経営戦略・IOWN20%
その他10%

最近の出来事

2025年5月資本業務提携

SBIホールディングスとの資本業務提携を発表し、次世代金融サービスの開発へ着手。

2025年8月決算発表

第1四半期決算にて最終利益が前年同期比5%減益となり、業績の推移が注目された。

2026年2月業績修正

FY2025の通期連結業績予想の修正を発表し、1.77兆円の営業利益予想への対応を明示。

最新ニュース

中立
NTT、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2/05 · 日本経済新聞
ネガティブ
NTT、4-6月期(1Q)最終は5%減益で着地
8/06 · 株探
ポジティブ
NTTとSBIホールディングスの資本業務提携について
5/29 · NTTドコモ
ポジティブ
NTT、今期最終は4%増益、0.1円増配へ
5/09 · 株探
中立
NTT、4-12月期(3Q累計)決算発表
2/07 · 株探

NTT まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 5.2円
安全性
普通
自己資本比率 34.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.0%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「通信インフラの巨人が、IOWN構想と金融融合で次なる成長ステージへ挑む転換期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU