創業ストーリー
1985年4月、日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社（NTT）として上場（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌）。同時に電気通信事業法施行で通信自由化が開始されました。当時の上場は「国民の財産」として広く個人投資家に開放され、本年（2026年）で民営化40周年を迎えます。
1999年7月、NTT持株会社化を実施し、NTT東日本・NTT西日本に分割。地域通信事業の競争環境整備とグループ統治最適化を実行。同時にNTTコミュニケーションズ（長距離・国際通信）も分社化し、グループ多角化の基盤を確立しました。
2020年12月、NTTドコモを完全子会社化（TOB総額約4.2兆円）——上場以来最大級の戦略的M&Aで、当時の日本企業によるTOB史上最大規模。グループ経営の一体化と意思決定の迅速化、5G時代の競争激化への備えとして実行されました。NTTドコモ上場廃止後、コンシューマ・スマートライフ・法人事業を統合した「総合ICT事業」セグメントが現在の主力に発展しています。
2022年6月、島田明氏が代表取締役社長に就任。1957年生まれ、1981年公社時代入社の生え抜き経営者。就任以来、IOWN構想推進・グローバル事業強化・NTTデータ完全子会社化・住信SBIネット銀行連結化・AIOWN 2030発表など、デジタル領域転換とグループ再編を一貫して主導しています。
2023年7月1日付、普通株式1株を25株に分割（1:25株式分割）。翌年（2024年1月）の新NISA開始に先行して、個人投資家のアクセス向上を目的に大規模分割を実施。分割後の投資単元引き下げにより個人株主基盤が大幅に拡大し、日本最大級の個人株主構造を形成しました。
2024年5月、改正NTT法が成立——社名変更が可能に（→2025年7月にNTT株式会社へ商号変更）、研究開発成果の公開義務廃止、外資規制（議決権1/3未満）維持。一方、政府保有株1/3超の義務は維持され、安定株主構造の柱として継続。NTTグループのグローバル競争力強化に向けた制度的アップデートとなりました。
2025年9月、NTTデータグループ完全子会社化を完了（取得約2.4兆円相当）し、法人・グローバル分野の意思決定迅速化＋データセンター・AI投資のグループ一体推進体制を整備。2025年10月、住信SBIネット銀行を連結子会社化（d NEOBANK提供開始）、決済・銀行を起点とした金融事業を本格化。同年7月には商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更し、CIを刷新しました。
2026年5月8日、新中期経営戦略「AIOWN 2030」を発表（旧IOWN 2027を全面見直し）。2030年度 連結EBITDA 4兆円・ROIC 5.5%（金融除）を中期財務目標化し、IOWNからAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を掲げました。同日の2026/03期本決算は営業収益14兆4,091億円（+5.1%）・営業利益1兆7,062億円（+3.4%）・純利益1兆370億円（+3.7%）と過去最高益で着地、新中計の起点として強固な業績基盤を示しました。
新中計AIOWN 2030（2030年度）達成に向け、データセンター総受電容量を2,000MW（国内No.1・世界No.3）から3,000MWへ拡張、IOWN APN全国面的拡大、PEC-3商用サンプル提供（2028年）、光量子コンピュータ（2027年1万量子ビット・2030年100万量子ビット目標）、宇宙ビジネス「NTT C89」（1,000億円規模）の事業成長、2040年度ネットゼロ達成（Scope1&2&3 1,700万トンの2030年度中間目標）を実現。「継続的な増配」方針のもと、株主還元と社会インフラ責任の両立を継続します。