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シルバーライフ9262

SILVER LIFE CO., LTD.

スタンダードUpdated 2026/11/16
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比+21.7%(2026/07期は営業利益+21.7%(単体)。2027/07期は連結で営業利益1,115百万円を予想)
配当
高め
1株 18円(2026/07期は18円(前期16円)、2027/07期は20円の予定。配当性向30%以上が中長期の目標)
安全性
安定
自己資本比率 69.7%(2026/07期末時点)(自己資本比率69.7%(2026/07期末・連結)。現金及び預金が借入金を上回る)
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%(2026/07期実績)(ROEは11.3%(2026/07期・有報)で、会社算定の株主資本コスト4.6%を上回る)
話題性
普通
ポジ 17%(時価総額約71億円の小型株で、報道は適時開示と株探の決算記事が中心です)

この会社ってなに?

「離れて暮らす親の食事が心配」。そんなときに頼られるのが、お弁当を毎日自宅まで届ける配食サービスです。シルバーライフは「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の3ブランドで全国899店(2026年7月末)のフランチャイズ店を束ね、おかずなどの食材を自社工場などから届けています。人手不足の介護施設には温めるだけの冷凍食材を、忙しい人にはネットで買える冷凍弁当「ライフミール」「まごころケア食」を販売。冷凍倉庫と配送網を生かし、駅ビルの売店「エキピック」の商品補充も請け負っています。高齢者の毎日の食卓を裏で支えている会社です。

シルバーライフは東京・西新宿に本社を置き、高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」のフランチャイズ本部として、全国899店(2026年7月末)におかずなどの食材を販売しています。人手不足の高齢者施設向けの冷凍食材と、「まごころケア食」「ライフミール」などの冷凍弁当の通信販売も伸びています。2026/07期(単体)は売上高16,212百万円(+8.7%)・営業利益1,034百万円(+21.7%)・純利益825百万円(+17.5%)でした。2026年6月に名古屋の冷蔵倉庫会社・成田冷蔵を子会社化し(同社初のM&A)、2027/07期は連結で売上高17,176百万円・営業利益1,115百万円を予想しています。自己資本比率は69.7%(連結)と財務は堅く、配当は18円から20円への増配を予定し、株主優待も2025年9月に再開しました。一方、株価は2021/07期末から6割超下がっています。

小売業スタンダード市場

注目ポイント

全国899店の配食FCチェーン

「まごころ弁当」など3ブランドで899店(2026年7月末)。会社は2026年6月の開示で「業界最多のチェーン店舗数を維持」と説明し、店舗数より1店舗当たりの売上を伸ばす方針へ切り替えています。

自社工場と物流で安さを守る

おかずの多くを群馬・栃木の自社工場で作り、全国の店への配送も宅配便からルート便へ切り替えています。2026/07期は内製化などで売上総利益率が34.7%(前期33.8%)に上がりました。

人手不足で伸びる冷凍食材

湯せんで温めるだけの施設向け冷凍食材が人手不足の施設に広がり、高齢者施設等の売上は+33.2%(2026/07期)。冷凍弁当の通販などの直販・その他も+17.3%でした。

店舗数の減少と株価の低迷

FC加盟店は配達人材の不足などで、2022年7月期末の990店から899店へ減りました。株価も2021/07期末から大きく下がり、有報の株主総利回りは37.8%です。

会社概要

業種
小売業
決算期
7月
本社
東京都新宿区西新宿四丁目32番4号 ハイネスロフティ2階
公式
www.silver-life.co.jp

サービスの実績は?

899店
FC加盟店数
2026年7月末(まごころ弁当479・配食のふれ愛263・宅食ライフ157)。前期末は931店
△32店
33.2%
高齢者施設等の売上の伸び
2026/07期・単体(販売区分別の売上高2,516,497千円)
+33.2%
34.7%
売上総利益率
2026/07期・単体(前期33.8%)
+0.9pt
11.3%
ROE
2026/07期(有価証券報告書の自己資本利益率。会社算定の株主資本コストは4.6%)
+0.8pt
260万円
FC加盟店 1店舗あたりの売上(四半期)
2026/07期 4Q(2026年5〜7月)・単体。決算説明資料p.4が新KPI『1店舗あたり売上』として示す値(前年同期262万円)。四半期のFC加盟店売上を四半期末の店舗数で割った値と一致(当サイトの検算)。6月12日の開示の『1店舗当たり月商(推定)』約224万円とは別の数値
△2万円
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

FC加盟店(販売区分)
93.9億円(57.9%)
高齢者施設等(販売区分)
25.2億円(15.5%)
直販・その他(販売区分)
43.0億円(26.5%)
FC加盟店(販売区分)93.9億円
利益: 非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)

「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」のFC加盟店に、弁当のおかずなどの調理済み食材や米・備品を販売し、ロイヤリティ等も受け取ります。2026/07期の売上高は9,392,288千円(+0.3%)。期末の店舗数は899店(前期末931店)と減りましたが、2025年12月の価格改定などで1店舗当たりの売上が増え、前期並みを保ちました。会社は前期のコメ価格高騰の反動で△4.5%の押し下げがあったと説明しています。

高齢者施設等(販売区分)25.2億円
利益: 非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)

高齢者施設や障がい者施設に、自社製造品と仕入品の食材を販売します。湯せんで温めるだけの冷凍食材「こだわりシェフ」「おてがるシェフ」などが人手不足の施設に広がり、2026/07期の売上高は2,516,497千円(+33.2%)。会社説明では部門内の売上の81.9%が冷凍です。2026年11月〜2027年3月に、FC加盟店向けの全国ルート配送網を使った施設向けの共同配送も始める計画です。

直販・その他(販売区分)43.0億円
利益: 非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)

冷凍弁当「まごころケア食」「ライフミール」などのネット通販(BtoC)、OEM(受託製造)の製品販売、加須倉庫と成田冷蔵での冷凍商品の保管・ピッキングなどの倉庫業です。2026/07期の売上高は4,303,776千円(+17.3%。単体で、成田冷蔵の分は含みません)で、会社説明では部門内の比率は直販68.5%・OEM26.6%・倉庫業4.9%です。会社は、2026/07期の1Qに工場の設備故障で製造が限界に達し、2Qは毎月の値上げで意図的に客数を減らし、3Qに設備の復旧と増設を終えて価格を戻し(2026年1月末から値下げ)、4Qに販促を再開したと説明しています(決算説明資料p.5〜6)。OEMでは、2023年12月にオリジン東秀の冷凍食品「オリジンのり弁」の製造業務を受託する契約を結んだと開示しています(2023年3〜4月には、ノンピ、MYPLATEから保管・発送の受託を始め、OEM製造も行う予定と開示)。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

2026/07期実績

ROE
11.3%
株主資本の利回り
ROA
7.7%
総資産の活用度
Op. Margin
6.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/07期7.9%4.7%5.0%
2023/07期10.7%6.5%5.5%
2024/07期10.8%6.9%5.7%
2025/07期10.5%6.9%5.7%
2026/07期11.3%7.7%6.4%

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(提出会社)の自己資本利益率で、2026/07期は11.3%(前期10.5%)です。会社は決算説明資料で株主資本コストを4.6%(2026年7月末。国内10年物国債利回り・ヒストリカルリスクプレミアム・過去60か月のベータで算定)とし、ROE10%以上の維持を目標にしています。ROAは当サイトが当期純利益を期首・期末の総資産(単体)の平均で割った値です。営業利益率は6.4%(前期5.7%)で、増収と内製化で売上総利益率が上がり、運賃や広告宣伝費の増加を吸収しました。2022/07期は加須物流センターの立ち上げ費用や広告宣伝費・運賃の増加で営業利益が△33.1%となり(特別損失も計上)、ROEは7.9%でした。2026/07期の損益は単体の値です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/07期112億円5.6億円4.0億円37.26円—
2023/07期123億円6.7億円6.0億円55.74円+9.4%
2024/07期136億円7.7億円6.7億円61.58円+10.5%
2025/07期149億円8.5億円7.0億円64.64円+10.1%
2026/07期162億円10.3億円8.3億円75.63円+8.7%

2026/07期は売上高16,212百万円(+8.7%)・営業利益1,034百万円(+21.7%)・経常利益1,191百万円(+17.4%)・当期純利益825百万円(+17.5%)で、いずれもJ-Quantsで遡れる2018/07期以降で最も高い水準です。会社は決算説明資料(p.24)で「上場来、売上は8%以上の成長を継続」と説明しています。会社は2026年6月の成田冷蔵の子会社化で連結決算に移りましたが、みなし取得日が期末(2026年7月31日)のため連結したのは貸借対照表だけで、損益とキャッシュフローは単体の値です(決算短信の連結の経営成績欄は「-」)。増減率は会社が単体どうしで比べた値です。販売区分別では高齢者施設等が+33.2%、直販・その他が+17.3%と伸び、FC加盟店は店舗数の減少と前期のコメ価格高騰の反動がありながら+0.3%と前期並みでした。増収と自社工場での内製化で売上総利益率が33.8%から34.7%へ上がり、運賃(1,153,284千円→1,329,231千円)や広告宣伝費(539,188千円→654,988千円)の増加を吸収しました。ただし営業利益は期初予想1,040百万円をわずかに下回っています(△0.5%)。2027/07期の会社予想は連結で売上高17,176百万円・営業利益1,115百万円・親会社株主に帰属する当期純利益847百万円・EPS77.49円で、連結初年度のため決算短信は増減率を記載していません。同時に開示された単体の予想は売上高17,073百万円(+5.3%)・営業利益1,100百万円(+6.4%)・当期純利益841百万円(+1.9%)です。EPSは各期の期中平均株式数に基づく決算短信・有価証券報告書の値で、2022/07期以降に株式分割はありません。2022/07期の減益の主因は営業段階で、加須物流センターの稼働に伴う減価償却費と立ち上げの一時費用、広告宣伝費の大幅な増加、運賃の増加により、営業利益が839,808千円から561,562千円へ△33.1%減りました(経常利益も973,127千円→709,451千円)。減損損失95百万円などの特別損失114,772千円も重なりましたが、前期にも特別損失106,709千円があり、特別損益の純損失は△107百万円から△92百万円へと前期より小さくなっています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 2026/07期)上回る
この会社
11.3%
他社平均
3.5%
営業利益率(自社 2026/07期)上回る
この会社
6.4%
他社平均
2.7%
自己資本比率(自社 2026/07期末)上回る
この会社
69.7%
他社平均
47.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

今期の業績予想と進捗

2027/07期の会社予想 ・ 2026/07期 通期決算(2026年9月11日公表)時点

単純進捗ベース
期初進捗は第1四半期決算から
期間経過 0%
売上高
累計実績
—
通期予想 172億円
—
前年同期
—
営業利益
累計実績
—
通期予想 11.2億円
—
前年同期
—
最終利益
累計実績
—
通期予想 8.5億円
—
前年同期
—

2026/07期通期決算(2026年9月11日)時点の期初の値で、累計実績はまだありません。進捗の評価は2026年12月11日(予定)の第1四半期決算以降になります。この予想は成田冷蔵を含む連結の数値で、連結初年度のため決算短信は増減率を記載していません(連結の上期予想は売上高8,373百万円・営業利益441百万円)。同時に開示された単体の予想は、通期が売上高17,073百万円(+5.3%)・営業利益1,100百万円(+6.4%)・当期純利益841百万円(+1.9%)、上期(第2四半期累計)が売上高8,321百万円(+3.1%)・営業利益424百万円(△27.3%)・経常利益493百万円(△26.6%)・純利益284百万円(△31.0%)です。会社は、2026/07期の上期は一時的な在庫増で営業利益が100百万円押し上げられていたと注記しています(決算説明資料p.29)。単体の販売区分別の計画(決算説明資料p.30)はFC加盟店9,597百万円(+2.2%)・高齢者施設等2,869百万円(+14.0%)・直販・その他4,607百万円(+7.1%)で、施設向け(2026年9月から約3%)とFC加盟店向け(10月から約2%)の値上げを予定しています。月次売上速報(単体・速報値)では、2026年8〜10月の前年同期比はFC加盟店97.9%・高齢者施設等124.4%・直販・その他111.6%でした。9月のFC加盟店93.9%は未出荷在庫の影響を除くと97.0%と会社は補足しています。配当予想は20円です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6,580万円
8名の合計
⚠️ 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額200百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内(いずれも2018年10月29日の定時株主総会決議)。個人別の報酬は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が決めています。2026年8月14日の取締役会で決定方針を一部変更し、売上高・経常利益が2期連続で予算比105%以上となる等の基準を満たした場合に報酬水準を引き上げられる「会社成長連動条項」を設けました。
有価証券報告書(第19期)の役員区分ごとの表は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に48,799千円、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)1名に4,500千円、社外役員3名に12,500千円で、上の総額と人数はこの3区分を当サイトが合計した値(65,799千円・8名)です。すべて固定報酬で、業績連動報酬・退職慰労金はありません。報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
FC加盟店(販売区分)93.9億円非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)-
高齢者施設等(販売区分)25.2億円非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)-
直販・その他(販売区分)43.0億円非開示(食材製造販売事業の単一セグメント)-

同社は食材製造販売事業の単一セグメントで、販売区分別の売上高を開示しています(利益は非開示)。2026/07期(単体)の構成比はFC加盟店57.9%・高齢者施設等15.5%・直販・その他26.5%で、当サイトが千円単位の売上高を売上高合計16,212,562千円で割って計算しました。伸びているのは人手不足を背景にした施設向けの冷凍食材と冷凍弁当の通販で、会社は決算説明資料で、FC加盟店を「コスト削減を進めて収益源とする」事業、高齢者施設と直販・その他を市場占有率を高めるために経営資源を配分する事業と位置づけています。研究開発活動は「該当事項はありません」で、2026/07期の設備投資の総額は1,078,823千円です。連結子会社は成田冷蔵株式会社1社(名古屋市港区、資本金36百万円、製氷業・冷蔵倉庫業など。2026年2月までの直前1年間の売上高103,082千円・営業利益11,250千円)です。「この会社のリスク」の一覧は有価証券報告書(第19期)の「事業等のリスク」の見出しで、会社は仕入・製造コストの変動、食の安全性、代表取締役への依存の3つを「特に重要なリスク」としています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
4期とも期中に通期予想を修正していません。売上高は2023/07期(△3.4%)を除く3期で期初予想を上回り、営業利益は2023/07期(△4.3%)と2026/07期(△0.5%)に期初予想を下回りました。2026/07期の営業利益の未達について、会社は運賃・広告宣伝費・倉庫人件費の増加を理由に挙げています。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

会社は2023年9月11日に中期経営計画(2024年7月期〜2028年7月期)を公表し、最終年度の2028/07期に売上高180億円・営業利益12億円を目標としています。その前の中期経営計画(2021年7月期〜2025年7月期、2020年9月11日公表)は最終年度の2025/07期に売上高140億円・営業利益16億円(EBITDA20億円)を掲げており、2025/07期の実績は売上高14,918百万円・営業利益850百万円でした。現行の計画は、前の計画の期間中だった2023年9月に示されたものです。この目標は有価証券報告書(第19期)の「目標とする経営指標」と、2026年9月の決算説明資料(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、p.23)にも引き続き掲げられ、同資料はROE10%以上の維持と、中長期的な配当性向30%以上も目標に挙げています。計画を立てた時点は単体決算で、2027/07期からは連結の予想です(子会社の成田冷蔵の売上高は、2026年2月までの直前1年間で103百万円)。
中期経営計画(2024年7月期〜2028年7月期)と資本コスト対応の目標
2024/07期〜2028/07期(2023年9月11日公表。2026年9月の決算説明資料でも継続)
売上高(最終年度FY2028/7): 目標 18,000百万円 順調 (2026/07期実績 16,212百万円(単体))
90.1%
営業利益(最終年度FY2028/7): 目標 1,200百万円 順調 (2026/07期実績 1,034百万円(単体))
86.2%
ROE: 目標 10%以上を維持 達成 (2026/07期 11.3%(有価証券報告書の自己資本利益率))
100%
配当性向(中長期の目標): 目標 30%以上 進行中 (2026/07期 23.8%(有価証券報告書))

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2023/07期12,700百万円—12,266百万円△3.4%
2024/07期13,100百万円—13,555百万円+3.5%
2025/07期14,500百万円—14,918百万円+2.9%
2026/07期15,500百万円—16,212百万円+4.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2023/07期700百万円—670.2百万円△4.3%
2024/07期760百万円—768.4百万円+1.1%
2025/07期850百万円—850.4百万円+0.1%
2026/07期1,040百万円—1,034.9百万円△0.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026/07期の実績は、中期経営計画の最終年度の目標に対して売上高90.1%・営業利益86.2%の水準です。2027/07期の会社予想(連結)の売上高17,176百万円・営業利益1,115百万円を達成した場合、最終年度に向けて残る伸びは売上高+4.8%・営業利益+7.6%です(当サイト計算)。予想精度の表の乖離率は(実績−期初予想)÷期初予想で、実績は千円単位の値で計算しています(営業利益の実績は0.1百万円単位で表示)。期初予想は前期の決算短信で公表された通期予想で、2023/07期〜2026/07期はいずれも期中に通期予想を変えていません(2025/07期は2025年2月17日に上期の予想だけを引き上げ、通期は据え置き)。会社の決算説明資料の予算比(売上高+4.6%・営業利益△0.5%)とも一致します。配当性向は2026/07期が23.8%(有価証券報告書)、2027/07期の予想が25.8%(連結の決算短信)で、目標の30%にはまだ届いていません。

最新ニュース

中立
2027年7月期 10月度月次売上速報のお知らせ
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中立
支配株主等に関する事項について
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役員人事の内定に関するお知らせ
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2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
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9/11 · TDnet
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9/07 · TDnet
ポジティブ
高齢者向け配食サービス事業において1食税込み390円~の新商品『彩り旬菜』の販売開始
7/01 · TDnet
ポジティブ
成田冷蔵株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
6/15 · TDnet
中立
配食FC事業リブランディング及び株式会社FCチャンネル(YouTube「令和の虎」)との協業に関するお知らせ
6/12 · TDnet
ネガティブ
シルバライフは大幅安で年初来安値更新、2~4月期営業益は8%減
6/12 · 株探

どんな話題が多い?

決算・業績(月次売上速報・説明資料を含む)46%
株価・市況20%
経営体制・ガバナンス12%
配当・株主優待10%
M&A・物流受託7%
商品・FC事業5%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立」
報道件数(30日)
4件
前月比 +33%
メディア数
3社
TDnet(適時開示), 株探, 会社IRサイト
業界内ランキング
下位 20%
小売業の小型株で、報道は適時開示と株探の決算記事が中心(株探の銘柄ニュース一覧の全カテゴリと会社IRサイトだけに載る月次売上速報・決算説明資料を数え、有価証券報告書・決議通知は除外。直近30日〈2026年10月17日〜11月16日〉4件、その前の30日3件。2026年5〜10月は41件。他社と同じ基準の件数がないため業種内の位置は推計)
報道のトーン
17%
好意的
78%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2007年〜2009年
配食FCの本部として出発

2007年10月に東京都世田谷区で設立し、翌月に直営1号店を開業。2009年4月に「まごころ弁当」のフランチャイズチェーンを始めました。

2012年〜2014年
施設向け食材と自社工場

2012年に高齢者施設向けの「まごころ食材サービス」を始め、清水貴久氏が社長に就任。2013年に群馬県邑楽町に自社工場を取得し、2014年に「配食のふれ愛」FCも始めました。

2017年〜2020年
上場と冷凍弁当の直販

2017年10月に東証マザーズに上場し、2020年1月に東証一部へ移りました。2019年6月には冷凍弁当の直接販売「まごころケア食」を始めています。

2021年〜2023年
工場と倉庫への大型投資

2021年3月に栃木工場、2022年3月に加須センター(埼玉県)が稼働。2023年3月に冷凍弁当「ライフミール」を始め、同年10月にスタンダード市場へ移りました。

2026年〜
初のM&Aと物流の受託

2026年6月に名古屋の成田冷蔵を子会社化(同社初のM&A)。倉庫と配送網を生かし、駅ビルの「エキピック」や日本ハムの「スタミタス」の物流も請け負い始めました。

出来事の年表

2023年9月中期経営計画

中期経営計画(2024年7月期〜2028年7月期)を公表し、最終年度の2028/07期に売上高180億円・営業利益12億円を目標に掲げました。その前の中期経営計画(2021年7月期〜2025年7月期、2020年9月公表)は、最終年度の2025/07期に売上高140億円・営業利益16億円を掲げていました。2023年10月20日には東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行しました。プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額(100億円)を満たしておらず(2023年1月31日時点で75億円)、2023年7月28日にスタンダード市場を選ぶことを決めていたものです。

2023年12月優待廃止

12月26日に株主優待制度の廃止を公表しました(2025年9月に再開を決議)。

2024年4月物流一元化

配送拠点を加須倉庫(埼玉県加須市)に一元化し、そのための自動化設備を導入しました。12月には栃木工場が食品安全の国際規格「FSSC 22000」の認証を取得し、群馬工場(2020年取得)に続きました。

2025年2月上期予想の引き上げ

2月17日、原価率と運賃の改善が想定より進んだとして、2025/07期の上期(中間期)の業績予想を引き上げました(営業利益330→440百万円)。通期予想は運賃の値上げ幅が未定などとして据え置き。同月、冷凍弁当「ライフミール」に新商品50品目を追加し、介護の展示会「CareTEX東京'25 ケアフード展」にも出展しました。1月からは自社サイトで月次売上速報の掲載を始めています。

2025年6月特許・新サービス

冷凍弁当の置き配代理店サービスのビジネスモデル特許を取得し、家庭向けチルド惣菜の通販「ショクパック」を始めました。3月には工場の余剰食材を使うお惣菜パック販売サイト「わけありなおかず屋さん」を開始。4〜5月には経済産業省が協力する介護関連サービス事業協会の初期メンバーとして、配食サービスのガイドラインづくりに参加しました。

2025年9月本決算・優待再開

2025/07期決算は売上高14,918百万円(+10.1%)・営業利益850百万円(+10.7%)で、配当は16円(前期15円)。同日、株主優待制度の再開(200株以上にライフミール商品券500円券×10枚、基準日は毎年1月末)を決議しました。施設向け冷凍食材の導入時半額キャンペーンと、継続利用で最大20%引きになる「ランク制度」も始めています。

2026年1月物流受託・受賞

ジェイアール東日本都市開発の駅ビル内セルフレジストア「エキピック」の冷凍食品の保管・配送・補充業務を受託しました。「まごころケア食」の健康バランス食が『MONOQLOグルメ大賞2025』で金賞を受け、2月には群馬工場が群馬県知事から「食品衛生優良施設」として表彰されています。

2026年3月中間決算

2026/07期上期(2025年8月〜2026年1月)は営業利益583百万円(前年同期比+31.5%)。高齢者施設向けの冷凍食材の需要増が寄与し、発表後最初の取引日の株価は+14.9%でした。会社は後に、上期の営業利益は一時的な在庫増で100百万円押し上げられていたと説明しています。

2026年6月3Q決算

6月11日の3Q決算で、3Q累計(2025年8月〜2026年4月)の営業利益は794百万円(前年同期比+18.3%)でしたが、2〜4月の3か月間は前年同期を下回り、翌日の株価は△12.4%で年初来安値を更新しました。

2026年6月FC事業の再設計

6月12日、FC事業を「店舗数の追求」から「1店舗あたりの収益性」重視へ切り替えるリブランディングを公表し、株式会社FCチャンネル(YouTube「令和の虎」、林尚弘氏)と竹村義宏氏との協業を発表しました。加盟の仕組みは「初期費用ゼロ・大量加盟」から資力・適性を審査する「初期費用あり・選別加盟」に変えるとし、撤退の6か月以上前に申し出て引継ぎの募集期間を確保すれば中途解約の違約金を原則求めない運用に変更するとしました(新FCパッケージは6月15日の週から段階的に導入する予定と開示)。会社は1店舗当たり月商(推定)が2022年7月期4Qの約168万円から2026年7月期2Qの約224万円へ約33%増えたとし、FC事業のKPIを「FC加盟店数」から「1店舗当たり月商」に変えるとしました(9月の決算説明資料は「1店舗あたり売上」と表記し、四半期ごとの値を開示)。

2026年6月初のM&A

6月15日の取締役会決議に基づき、6月23日に名古屋市港区の製氷・冷蔵倉庫会社成田冷蔵株式会社の全株式を取得し子会社化しました(同社初のM&A)。決議時の開示では取得価額150百万円(予定)でしたが、決算短信の企業結合注記では取得原価113,256千円、のれん58,543千円(暫定)です。名古屋港近くの保税対応倉庫を使い、東海・関西方面の低温物流網を補う狙いです。7月には1食税込み390円からの小ぶりな弁当『彩り旬菜』を発売しました。

2026年9月本決算・増配

2026/07期決算(連結初年度)は単体で売上高16,212百万円(+8.7%)・営業利益1,034百万円(+21.7%)。期末配当は18円(前期16円)で、2027/07期は20円を予定しています。株主優待の基準日を1月末から7月末に変更(2027年7月末から。2027年1月末を基準日とする優待は実施しない)。9月7日には日本ハムの学び食サービス「スタミタス」の冷凍食品の保管・配送・補充業務も受託しました。

2026年10月株主総会

10月27日の第19回定時株主総会で、新任の中島崚氏(取締役兼営業部長)と常勤の監査等委員となる深澤岳司氏を含む取締役7名の選任が可決されました(臨時報告書で全議案の可決を確認)。総会後の取締役会は、今回選任の7名と任期中の橋元秀行氏(社外・監査等委員)を合わせた8名(うち社外3名)です。会社は常勤の監査等委員を新たに置く理由に、成田冷蔵の連結子会社化に伴うグループ経営管理の重要性の高まりを挙げています。

代表者プロフィール

清水 貴久
代表取締役社長
配達現場出身の社長
警視庁、経営コンサルティング会社勤務を経て、2002年にご高齢者様向けの配食サービスの仕事を始めました。以来何年も、雨の日も風の日も毎日自分でバイクを運転して、お客様にお弁当をお渡しして来ました。毎日直接お手渡しする時に本当の意味での『ありがとう』が頂けます。自分のお店のお客様だけでなく他の地域のお客様から、それこそ日本中から『ありがとう』を頂けるのなら、人として、事業者として、こんなに嬉しいことはありません。その為に、全国に高齢者向け配食サービス事業を広めることを決意しました。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率(2026/07期末時点)69.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれも2026/07期末時点

Interest-bearing Debt
13.4億円
借金(有利子負債)
Net Assets
76.3億円
会社の純資産

自己資本比率は2026/07期末で69.7%(連結。決算短信の会社公式値)で、単体だった前期末の66.7%から上がりました。2026/07期末は2026年6月に子会社化した成田冷蔵を含む連結の貸借対照表で、2025/07期末までは単体です。有利子負債は長期借入金(1年内返済予定分を含む)で、2026/07期末は1,341,591千円(1年内返済予定339,396千円・長期1,002,195千円。借入先はみずほ銀行1,093,250千円、埼玉りそな銀行140,000千円、三菱UFJ銀行108,341千円)と、前期末の1,680,987千円から約3.4億円減りました。リース債務(2,867千円)は含めていません。連結の現金及び預金は1,712,524千円で、借入金を上回ります。有利子負債は2022/07期末の2,190,850千円から毎年の返済で減っています(2025/07期に300百万円を新たに借り入れ)。子会社化に伴い、のれん58,543千円(取得原価の配分が完了していないため暫定。4年の均等償却を見込む)を計上しました。

お金の流れは?

健全なお金の流れです2026/07期通期で判定
Operating CF
+17.2億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-11.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
-5.1億円
借入・返済など
Free CF
+5.9億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/07期12.1億円▲14.7億円2.6億円▲2.6億円
2023/07期12.0億円▲9.4億円▲2.3億円2.6億円
2024/07期13.2億円▲11.6億円▲4.0億円1.6億円
2025/07期15.2億円▲10.0億円▲1.9億円5.2億円
2026/07期17.2億円▲11.3億円▲5.1億円5.9億円

キャッシュフローは単体の値です(2026/07期は連結初年度ですが、子会社のみなし取得日が期末のため連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません)。2026/07期の営業キャッシュフローは1,718,867千円(前期1,519,421千円)で、税引前当期純利益1,182,026千円と減価償却費942,267千円が主な収入、法人税等の支払額337,301千円が主な支出です。投資キャッシュフローは△1,128,683千円で、大半は有形固定資産の取得による支出959,312千円です(同期の設備投資の総額は1,078,823千円で、主なものは栃木工場の製造設備改善446,932千円と加須倉庫の改修247,182千円)。成田冷蔵の株式の取得による支出116,654千円(取得原価113,256千円と取得関連費用3,398千円)も加わりました。財務キャッシュフローは△510,900千円で、長期借入金の返済339,396千円と配当金の支払174,714千円によるものです(新たな借入れはありません)。フリーキャッシュフローは約5.9億円の黒字で、期末の現金及び現金同等物(単体)は1,678,156千円でした。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5%) 男性 7名
13%
88%
監査報酬
1,950万円
連結子会社数
1社
設備投資額
10.8億円
臨時従業員数
306人

監査等委員会設置会社です。2026年10月27日の第19回定時株主総会で、取締役(監査等委員である者を除く)4名と監査等委員である取締役3名の選任議案がいずれも可決され(10月28日提出の臨時報告書)、総会後の取締役会は、今回選任の7名と任期中(2027年の定時株主総会まで)の橋元秀行氏を合わせた8名(男性7名・女性1名、女性比率12.5%)です。内訳は清水貴久代表取締役社長、横田啓取締役副社長兼生産部長、増山弘和取締役兼管理部長、新任の中島崚取締役兼営業部長と、監査等委員の深澤岳司氏(新任・常勤)、橋元秀行氏・長谷川直哉氏・清水光氏(いずれも社外取締役・独立役員)です。清水社長は2025年10月から営業部長を兼ねていましたが、総会後は中島氏が営業部長に就いています。会社は、従来は内部監査室との連携で常勤の監査等委員を置かずに監査の実効性を確保してきたとし、事業規模の拡大と成田冷蔵の連結子会社化に伴うグループ経営管理の重要性の高まりを、常勤の監査等委員を新たに置く理由に挙げています。有価証券報告書(10月22日提出・総会前)の役員の状況は「男性5名 女性2名(28.6%)」で、監査等委員だった齋藤玲子氏(現姓:須田)は同総会の終結をもって任期満了で退任しました。会計監査人は太陽有限責任監査法人(継続監査期間12年)で、監査証明業務の報酬は19,500千円(前期17,900千円)です。サステナビリティについては、2024年から毎年9月にサステナビリティレポートを公表しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.7%
浮動株45.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関6%
事業法人等36.9%
外国法人等2.2%
個人その他49.8%
証券会社5.1%

代表取締役社長の清水貴久氏の資産管理会社である株式会社近江屋(36.58%)と同氏本人(18.08%)の計54.66%を安定株主とみなしています(大株主上位10名の範囲。2026年7月31日現在、自己株式を除く発行済株式数に対する割合)。事業報告は同氏をシルバーライフの「親会社等」としており、オーナー経営者が過半を持つ株主構成です。信託銀行の信託口や証券会社の口座は浮動株として扱いました。EDINETの所有者別状況(単元株ベース)は、個人その他49.8%・その他の法人36.9%・金融機関6.0%・金融商品取引業者5.1%・外国法人等2.2%(個人以外2.1%・個人0.1%)です。この比率は当サイトの算定で、東京証券取引所が上場維持基準に用いる流通株式比率とは算定基準が異なります。

株式会社近江屋(4,000,000株)36.58%
清水 貴久(1,976,800株)18.08%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(408,800株)3.74%
中村 剛(273,300株)2.5%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(214,900株)1.97%
大和証券株式会社(204,900株)1.87%
SMBC日興証券株式会社(109,100株)1%
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)(102,000株)0.93%
楽天証券株式会社共有口(90,400株)0.83%
株式会社SBI証券(51,089株)0.47%

2026年7月31日現在の大株主上位10名の合計は67.97%です(有価証券報告書 第19期。比率は自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)。筆頭株主の株式会社近江屋(36.58%)は代表取締役社長の清水貴久氏の資産管理会社で、同氏本人の18.08%と合わせ、有価証券報告書の役員欄では5,976,800株を所有しています。関連当事者の注記では、同氏の議決権の被所有割合は資産管理会社分を含め54.71%です。会社は同氏との間で不動産の賃借(2026/07期の賃借料60千円)と、物件契約における収納代行業務の受託(同9,811千円)の取引があり、市場価格を参考に条件を決め取締役会で決議していると説明しています。第4位の中村剛氏(2.50%)の保有の性格は開示資料から分かりません。有価証券報告書は、みずほ証券とアセットマネジメントOneが2023年9月15日時点で計4.14%を保有するとした変更報告書について、会社として実質所有株式数を確認できないため大株主の状況に含めていないと注記しています。株主数は7,085名です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1仕入・製造コストの変動について(特に重要なリスク):食材の市況・為替・輸送費の変動や、エネルギー・原材料価格、人件費の上昇で製造原価が上がる可能性
2食の安全性について(特に重要なリスク):異物混入や食中毒などの事故・事件が起きると、信頼の毀損で業績に重大な影響が出る可能性
3代表取締役への依存について(特に重要なリスク):清水貴久社長が経営方針・事業戦略の策定で中心的な立場にあり、業務の継続が難しくなると重大な影響が出る可能性
4市場環境及び競合他社との競争について:大手企業の参入や、食品小売業など周辺業界・同業他社との競争が激しくなる可能性
5法的規制について:食品衛生法、FC運営に関わる中小小売商業振興法・独占禁止法、通販に関わる各種消費者法、各種環境法令の改正や新たな規制
6FC加盟店について:個人事業者が多い加盟店の経営悪化・撤退や、計画どおりの新規出店ができない可能性
7人材の確保及び育成について:製造・営業・システムなどの人材を計画どおり確保・育成できない可能性
8自然災害及び感染症拡大等の発生について:本社・工場・倉庫・加盟店の被災や工場内の感染症で営業・生産・配送が止まる可能性
9システムトラブルについて:自然災害やウイルスの侵入、従業員の過誤などでシステム障害が起きる可能性
10個人情報の管理について:多くの個人情報を扱っており、漏洩すると法令違反や損害賠償につながる可能性
11風評被害について:SNSなどで誤った情報が広がり、企業や商品のイメージが損なわれる可能性

社員の給料はどのくらい?

平均年収
474万円
従業員数(提出会社・単体)
399人
平均年齢
35.4歳
期平均年収従業員数(提出会社・単体)前年比
2026/07期474万円399人+2.5%

平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書(第19期)「従業員の状況」の提出会社(単体)の値です。2026/07期の平均年間給与は4,743千円で、有価証券報告書は対前事業年度増減率を+2.5%と記載しています(賞与及び基準外賃金を含む)。平均年齢は35.4歳、平均勤続年数は3.7年、単体の従業員数は399名(ほかに臨時雇用者303名)で、業容の拡大に伴う採用で前期末から63名増えました。従業員数と平均年間給与には外国人労働者179名が含まれます。連結の従業員数は402名(臨時雇用者306名)です。なお前期の有価証券報告書(第18期)は平均年間給与を5,301千円と記載しており、第19期の+2.5%とは単純には比べられません(会社は増減率の算定方法を示していません)。会社は日本学生支援機構の奨学金を給与とは別に全額(7年分割)代理返済する制度を設けており、2026年4月に読売新聞オンラインで紹介されました。管理職に占める女性の割合は24.2%です。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(配当込みTOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社の株主総利回り(TSR)は有価証券報告書(第19期)「主要な経営指標等の推移」(提出会社)の会社公式値で、2021/07期末(2021年7月30日の終値1,878円)を100とした配当込みの指数です。2026/07期末は37.8(-62.2%)で、5年間の配当の累計64円(2023/07期〜2026/07期)を加えても、株価の下落(2026年7月31日の終値646円)を補えていません。当サイトが株価と配当から計算しても同じ値になります。比較指標の配当込みTOPIXは、2022/07期〜2025/07期が同じ有価証券報告書の値(104.5・128.6・158.2・170.9)です。同報告書は2026/07期の配当込みTOPIXも2025/07期と同じ170.9と記載していますが、TOPIX連動ETF(1348)の分配金込みの値動きで当サイトが試算すると、2025/07期末から2026/07期末に約39%上がっており、2026/07期は約237になります。グラフの2026/07期はこの試算値です。TOPIX(配当を含まない価格指数)自体も2025年7月31日の2,943.07から2026年7月31日の4,003.30へ+36.0%上がっており(J-Quants)、有価証券報告書の2026/07期欄の170.9は前期の値をそのまま記載したものとみられます。どちらの値でも、同社のTSRは配当込みTOPIXを大きく下回っています。2022/07期から2026/07期までの5期で、売上高は11,215百万円から16,212百万円へ増えましたが、有価証券報告書の株価収益率は35.99倍から8.54倍に下がりました。2026/07期末より後の株価の動きは含まれていません。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
18円
方針: 配当性向30%を目途に中長期的に安定した配当を継続(2026年9月11日の配当のお知らせ・有価証券報告書 第19期)。2026年9月の決算説明資料は継続的な増配と、中長期的に配当性向30%以上を目標に掲げる。年1回の期末配当が基本
期1株配当配当性向
2022/07期0円-
2023/07期15円26.9%
2024/07期15円24.4%
2025/07期16円24.8%
2026/07期18円23.8%
2027/07期(予想)20円25.8%
2期連続増配
株主優待
あり
冷凍弁当の通販「ライフミール」で使える商品券 500円券×10枚(1回の注文につき1枚まで)
必要株数200株以上(約12.9万円(200株))
金額相当5,000円相当(額面)
権利確定月7月
長期特典なし(保有期間の条件なし)

配当は年1回の期末配当です。2022/07期までは無配でしたが、2022年9月13日に「投資が一巡した」として株主還元方針を変更し、2023/07期から配当性向30%を目途とする配当を始めました。2023/07期・2024/07期は15円で、2025/07期に16円、2026/07期に18円(配当金総額196,804千円。2026年10月27日の定時株主総会で可決)と2期続けて増配しました。2027/07期の会社予想は20円で、配当性向25.8%は決算短信の開示値です(連結の予想EPS77.49円に対する比率。決算説明資料は単体の予想ベースで26.0%と表示)。2026年9月11日の「剰余金の配当に関するお知らせ」は「配当性向30%を目途に中長期的に安定した配当を継続していくことを基本方針」としており、有価証券報告書(第19期)も経営方針(p.9)で「配当性向30%を目途に」、配当政策(p.32)で「配当性向30%を目指し」中長期的に安定して配当するとしています。2026年9月の決算説明資料は「継続的な増配」を掲げて「中長期的な目標として配当性向30%以上を目指す」と記しています(p.22〜23)。株主優待は2023年12月に廃止を公表した後、2025年9月に再開を決め、200株以上の株主に冷凍弁当の通販「ライフミール」で使える500円券×10枚(1回の注文につき1枚)を贈ります。再開後の初回の基準日は2026年1月末でしたが、2026年9月に基準日を毎年7月末に変更し、2027年7月末から適用します。2027年1月末を基準日とする優待は実施しないため、2026年1月末の次は2027年7月末です。優待券は10月上旬の定時株主総会招集通知に同封する予定です。優待込み利回りは、200株を2026年11月13日の終値645円で買い、優待を額面5,000円で換算した当サイトの試算です。

もし2021/07期末(2021年7月末)に投資していたら?

−
2021/07期末(2021年7月末)に100万円を投資した場合
2026/07期末時点で、100万円が 37.8万円 になりました (-62.2万円)
-62.2%
年度末時点評価額損益TSR
2022/07期71.4万円▲28.6万円-28.6%
2023/07期68.1万円▲31.9万円-31.9%
2024/07期52.1万円▲47.9万円-47.9%
2025/07期41.3万円▲58.7万円-58.7%
2026/07期37.8万円▲62.2万円-62.2%

※ 配当込みで算出したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残151,600株
売り残1,700株
信用倍率89.2倍
2026年11月12日時点
今後の予定
11月度 月次売上速報(毎月15日8時30分目途に会社サイトで公表)2026年12月15日
2027/07期 第1四半期決算発表(東京証券取引所の決算発表予定日一覧による)2026年12月11日(予定)
2027/07期 第2四半期(中間期)決算発表(例年の時期。前年は3月13日)2027年3月中旬
2027/07期 期末配当(予想20円)と株主優待(変更後の初回)の基準日2027年7月31日

2026年11月13日の終値645円で、PERは会社予想EPS77.49円(連結)ベースで約8.3倍(2026/07期の単体実績EPS75.63円ベースでは約8.5倍)、PBRは2026/07期末のBPS697.64円ベースで約0.92倍です。時価総額は発行済株式総数10,938,000株(2026年9月30日時点)×株価で約70.6億円、配当予想20円に対する利回りは約3.10%です。会社は決算説明資料で2026年7月末時点のPBRを0.9倍・PERを8.5倍とし、EPSが増えた一方で株価が下がったと説明しています。代表取締役社長の清水貴久氏が資産管理会社を含め議決権の約55%を持つため、市場で売買される株は多くなく、2026年8月17日〜11月13日の60営業日の1日平均出来高は約23,000株です。信用取引の買い残は151,600株、売り残は1,700株(2026年11月12日時点。J-Quantsの日次の信用取引残高データ)で、信用倍率は約89倍です。Yahoo!ファイナンスや株探が表示する週次の公表値(2026年11月6日時点)は買い残158,100株・売り残700株で、売り残が少ないため信用倍率は225.86倍(Yahoo!ファイナンス)と大きく出ます。株価は2026年3月25日の高値927円の後、6月の3Q決算で急落し、11月6日に52週安値596円をつけました(J-Quantsの日足)。

税金はいくら払ってる?

期税引前利益法人税等実効税率
2022/07期6.2億円2.1億円34.9%
2023/07期8.6億円2.5億円29.6%
2024/07期9.6億円2.9億円30.1%
2025/07期10.1億円3.0億円30.1%
2026/07期11.8億円3.6億円30.1%

損益計算書(単体)の税引前当期純利益と法人税等合計(法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額)の実額を掲載しています(百万円未満切り捨て)。2026/07期は税引前当期純利益1,182,026千円に対し法人税等合計356,345千円で、負担率は30.1%でした。2022/07期は減損損失95百万円などの特別損失で税引前利益(617,595千円)が経常利益(709,451千円)を大きく下回り、負担率も34.9%と高めでした。2023/07期以降は特別損益が小さく、負担率は30%前後で推移しています。損益は単体のため、法人税等合計=税引前利益−当期純利益です。

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シルバーライフ まとめ

業績
好調
営業益 前年比+21.7%(2026/07期は営業利益+21.7%(単体)。2027/07期は連結で営業利益1,115百万円を予想)
配当
高め
1株 18円(2026/07期は18円(前期16円)、2027/07期は20円の予定。配当性向30%以上が中長期の目標)
安全性
安定
自己資本比率 69.7%(2026/07期末時点)(自己資本比率69.7%(2026/07期末・連結)。現金及び預金が借入金を上回る)
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%(2026/07期実績)(ROEは11.3%(2026/07期・有報)で、会社算定の株主資本コスト4.6%を上回る)
話題性
普通
ポジ 17%(時価総額約71億円の小型株で、報道は適時開示と株探の決算記事が中心です)

高齢者向け配食FC「まごころ弁当」など全国899店に食材を届ける会社。2026/07期は営業利益+21.7%、2026年6月に初のM&A

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