ＪＰＭＣ
Japan Property Management Center Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月27日
安定のストックビジネスと連続増配で、不動産オーナーと株主に安心を届ける企業
私たちは、賃貸経営の課題を解決する革新的なサービスを通じて、不動産オーナー、入居者、そして社会にとって価値ある存在であり続けることを目指します。
この会社ってなに？
街で「入居者募集」の看板がかかったアパートやマンションを見たことはありますか？実はあのような物件の多くで、大家さんは「空室が埋まらなかったらどうしよう」という不安を抱えています。JPMCは、そんな大家さんから物件を丸ごと借り上げ、毎月決まった家賃を保証するサービスを提供しています。たとえ空室が出ても、JPMCが保証してくれるので大家さんは安心です。あなたが賃貸物件を探すとき、その裏側ではJPMCのような会社が、大家さんの安定経営を支えているかもしれません。
賃貸住宅の一括借上（サブリース）事業を全国展開する不動産会社。FY2025は売上高585.0億円、営業利益26.35億円と安定したストックビジネスを基盤に成長を継続。FY2026は売上高595.0億円、営業利益29.0億円と8期ぶりの過去最高益更新を見込んでおり、7期連続となる増配計画（年間64円）も発表。株主還元への強い意識と景気に左右されにくい事業モデルが投資家からの評価を集めている。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内3-4-2
- 公式
- www.jpmc.jp
社長プロフィール
当社は安定的なキャッシュフローを基盤に、賃貸住宅の価値最大化を目指しています。株主還元にも注力しており、配当性向40%超、累進配当を継続し、株主の皆様とともに持続的な成長を実現してまいります。
この会社のストーリー
賃貸住宅の一括借上（サブリース）を事業の柱として創業。不動産オーナーの安定経営を支援するビジネスモデルがスタートした。
創業から約9年で株式上場を果たし、事業拡大と社会的信用の向上に向けた大きな一歩を踏み出した。
全国のパートナー企業網を拡大し、管理戸数の増加を加速。事業基盤の強化を着実に進める。
JASDAQ上場から約6年で東証一部（現プライム市場）へ。企業の成長性と安定性が市場から高く評価された。
地域密着型の賃貸管理会社をM&A。同業他社の買収を強化し、事業エリアと規模の拡大を推進する戦略を明確にした。
スマートホームサービスの導入促進で業務提携。テクノロジーを活用し、賃貸物件の付加価値向上という新たな挑戦を開始した。
安定したストック収益を基盤に成長を続け、2026年12月期には連結経常利益で過去最高益の更新を見込む計画を発表。
注目ポイント
安定した事業基盤を背景に、7期連続の増配を発表（2026年12月期予想）。配当性向40%超、累進配当を掲げ、株主への利益還元に積極的です。
主力事業は賃貸住宅の一括借上（サブリース）であり、毎月安定した収益が見込めるストック型ビジネスです。この安定性が持続的な成長と株主還元を支えています。
同業他社のM&Aや、三菱地所のような大手企業との業務提携を積極的に行い、事業規模の拡大とサービスの高付加価値化を両輪で進めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 32円 | 41.7% |
| FY2017/3 | 37円 | 40.2% |
| FY2018/3 | 43円 | 40.1% |
| FY2019/3 | 35円 | 41.4% |
| FY2020/3 | 42円 | 68.5% |
| FY2021/3 | 44円 | 66.9% |
| FY2022/3 | 48円 | 53.2% |
| FY2023/3 | 51円 | 49.7% |
| FY2024/3 | 55円 | 53.3% |
| FY2025/3 | 60円 | 55.9% |
株主優待制度は現在実施されておりません。
同社は安定的なキャッシュフローを基盤に、配当性向40%超の維持と累進配当を掲げる株主還元に積極的な企業です。直近では連続増配を継続しており、配当利回りは4.5%を超える高水準を維持しています。株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、配当を通じた長期的な還元姿勢を明確にしています。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
JPMCは賃貸住宅の一括借り上げ事業を核としており、安定したストック型収益の積み上げにより売上高・利益ともに堅調な推移を見せています。FY2024/3までの業績は、管理戸数の拡大と業務効率化が寄与し、売上高約590億円、営業利益約27億円まで着実に成長しました。FY2026/3予想では、前期比増益を見込んでおり、8期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 29.0% | 6.7% | - |
| FY2022/3 | 18.9% | 8.8% | - |
| FY2023/3 | 15.6% | 10.0% | - |
| FY2024/3 | 39.4% | 9.8% | 4.6% |
| FY2025/3 | 33.7% | 10.3% | 4.5% |
収益性は非常に高く、ROE（自己資本利益率）は直近で約20%前後という高水準を維持しており、資本効率の良さが際立っています。営業利益率は4%台半ばで安定しており、薄利多売ではなく、ビジネスモデルの強靭さが裏付けられています。効率的な経営体制が確立されており、資産を有効に活用して利益を生み出す力が十分に備わっています。
財務は安全？
財務健全性は年々向上しており、自己資本比率は50%を超え、強固な財政基盤を構築しています。有利子負債については、過去の無借金経営から現在は必要に応じて調達を行う体制ですが、資産総額に対する水準は低く、財務的なリスクは限定的です。BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりで推移しており、株主価値の増大が継続しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 24.5億円 | -20.3億円 | 14.7億円 | 4.2億円 |
| FY2022/3 | 23.7億円 | -4.7億円 | -17.5億円 | 19.0億円 |
| FY2023/3 | 20.1億円 | -9.3億円 | -16.0億円 | 10.7億円 |
| FY2024/3 | 29.5億円 | -4.3億円 | -18.7億円 | 25.2億円 |
| FY2025/3 | 26.0億円 | -3.8億円 | -29.3億円 | 22.2億円 |
営業キャッシュフローは本業のサブリース事業からの安定した収益により、毎期20億円から30億円規模の黒字を継続的に創出できています。投資キャッシュフローは事業拡大のためのシステム投資やM&Aに充てられ、財務キャッシュフローは配当や借入金の返済に優先的に振り向けられています。強固な営業CFを基盤に、成長投資と株主還元をバランスよく実行できるキャッシュフロー経営が実現されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 23.1億円 | 11.4億円 | 49.7% |
| FY2022/3 | 24.0億円 | 8.1億円 | 33.8% |
| FY2023/3 | 25.8億円 | 7.7億円 | 29.7% |
| FY2024/3 | 27.3億円 | 8.9億円 | 32.8% |
| FY2025/3 | 26.5億円 | 8.4億円 | 31.9% |
法人税等の支払額は、税引前利益に対して概ね30%から33%程度の範囲内で推移しています。FY2021/3は特異な税負担率となりましたが、それ以降は日本の一般的な実効税率に準じた標準的な納税水準で安定しています。将来の業績予想においても、同様の税率負担を見込んだ計画となっており、納税面での予見可能性は高いと言えます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 527万円 | 411人 | - |
従業員の平均年収は527万円となっており、不動産業界全体の平均と比較して標準的かつ安定した水準を維持しています。ストックビジネスである賃貸管理事業を主力としているため、景気動向に左右されにくい安定した収益基盤が、社員の給与水準を支える背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はムトウエンタープライズ２。
大株主には資産管理会社である株式会社ムトウエンタープライズ2が約26%の株式を保有しており、創業者の武藤英明氏の影響力が強固な経営体制を構築しています。また、光通信の関連会社なども上位株主に入っており、安定株主による経営の安定性が確保される一方、市場での浮動株比率は限定的であると推測されます。
会社の公式開示情報
役員報酬
賃貸住宅の一括借り上げ事業を中心とした不動産ソリューション事業を展開し、安定したストック収入を収益源としています。事業リスクとしては、賃貸住宅市場の需給バランスの悪化やサブリース契約に関連する法規制の変更、および金利上昇による不動産投資意欲への影響が重要視されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は22.2%と一定の多様性が確保されており、健康経営優良法人に5年連続で認定されるなど人的資本経営に注力しています。監査体制については監査報酬3,345万円を投じて外部監査と連携しており、連結子会社7社を統括するグループ経営において適切な内部統制が図られています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 595億円 | 585億円 | 585億円 | -1.7% |
| FY2024 | 604億円 | — | 590億円 | -2.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 29億円 | — | 26億円 | -9.1% |
| FY2024 | 27億円 | — | 27億円 | +0.8% |
| FY2023 | 26億円 | — | 26億円 | -0.9% |
| FY2022 | 23億円 | — | 24億円 | +2.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な数値目標を掲げた中期経営計画は公表していませんが、単年度の業績予想を毎年開示しています。FY2026は売上高595億円、営業利益29億円と8期ぶりの過去最高益更新を見込んでおり、計画達成に向けた進捗は順調です。過去の業績予想は若干の未達も見られるものの、おおむね計画通りの着地が多く、経営の安定性がうかがえます。株主還元としてROE20%以上維持を目標に掲げており、資本効率を重視した経営姿勢も評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社の株価が安定配当を下支えに底堅く推移している一方で、市場全体の上昇トレンドに乗り切れなかったことを示唆します。特にアベノミクス以降の成長株優位の相場では、同社のような安定・高配当銘柄は相対的に見劣りする期間がありました。ただし、これは裏を返せばディフェンシブ銘柄としての側面も持ち合わせていると言え、相場の下落局面では強みとなる可能性があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 88.4万円 | -11.6万円 | -11.6% |
| FY2022 | 92.1万円 | -7.9万円 | -7.9% |
| FY2023 | 106.7万円 | +6.7万円 | 6.7% |
| FY2024 | 111.5万円 | +11.5万円 | 11.5% |
| FY2025 | 130.9万円 | +30.9万円 | 30.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PERは割安な水準にありますが、PBRは純資産に対して株価が比較的高く評価されています。特筆すべきは4.8%という高い配当利回りで、これは不動産業界平均を大きく上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。時価総額は業界内で中規模に位置しています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年12月期において、前期比10.0％増となる過去最高益の達成を見込む業績予想を発表しました。
三菱地所とスマートホーム事業領域での業務提携を締結し、賃貸物件の資産価値向上に向けた取り組みを強化しました。
地域密着型賃貸管理会社のリークスプロパティを買収・合併し、全国でのストック型収益基盤を拡充しました。
最新ニュース
ＪＰＭＣ まとめ
ひとめ診断
「地主の空室不安を吸い上げ、株主への連続増配に変換する『不動産サブリース』の巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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