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住友不動産8830

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.

プライムUpdated 2026/05/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 44円
安全性
普通
自己資本比率 34.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが住んでいるマンション、通勤で使うオフィスビル、休日に訪れる商業施設――住友不動産はこうした「都市の器」を生み出す総合デベロッパーです。「新築そっくりさん」のリフォーム事業や分譲マンション「シティタワー」シリーズ、高級賃貸「ラ・トゥール」など、暮らしの多くの場面で住友不動産の建物に出会う可能性があります。東京の街並みを形づくる企業として、不動産価値の変動は私たちの住環境や資産価値にも直結しています。

住友不動産は、東京都心部に230棟超のオフィスビルを保有・運営する総合不動産会社です。賃貸事業の安定収益を基盤に純利益が最高益を更新し続け、2026/03期は売上高1兆577億円(+4.3%)・営業利益2,991億円(+10.2%)・経常利益2,892億円・親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(+10.9%)と過去最高益を達成しました。2025年3月に始動した「第十次中期経営計画」では経常利益3,000億円(3年以内)、さらに10年以内に4,000億円超を目標に掲げています。2026年1月1日付で1対2株式分割を実施し、EPS・BPS・配当は分割後ベースで表記しています。米アクティビストのエリオットが約3%(2.99%)を保有する中、資本効率改善への市場期待も高まっています。2027/03期は売上高1兆700億円・営業利益3,200億円・純利益2,230億円・EPS239.67円と過去最高更新を計画。配当は2026/03期=44円→2027/03期予=52円と増配を続けています。有利子負債は約3兆8,001億円と大きいものの自己資本比率34.4%へ着実に改善しています。

不動産業プライム市場

注目ポイント

安定感抜群のビジネスモデル

開発したオフィスビルなどの物件を安易に売却せず自社で保有し続ける独自のビジネスモデルにより、景気に左右されにくい安定した賃貸収益を確保しています。

過去最高益を更新する成長力

マンション販売の好調と賃貸事業の安定収益を背景に、2026/03期は売上高1兆577億円・営業利益2,991億円・純利益2,125億円と過去最高益を達成。中期経営計画では経常利益4,000億円という高い目標に向けて躍進中です。

DXと新サービスへの積極投資

不動産仲介での「ステップオークション」導入や、コールセンターへのAI音声要約システム導入など、業務効率化と顧客満足度向上を目指した先進的なDXを推進しています。

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
公式
www.sumitomo-rd.co.jp

サービスの実績は?

230棟超
都心オフィスビル保有数
東京23区を中心に展開
業界最多クラス
28.3%
営業利益率
2026/03期実績
+1.5pt YoY
44
1株当たり配当金
2026/03期実績(分割後)
+25.7% YoY
13期連続
最高益更新
純利益ベース
継続中
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

不動産賃貸
約4,581億円43.3%)
不動産販売
約3,232億円30.6%)
ハウジング
約1,887億円17.8%)
ステップ
約746億円7.1%)
その他
約132億円1.2%)
不動産賃貸約4,581億円
利益: 約2,102億円利益率: 45.9%

都心オフィスビル230棟超の賃貸収入が主力。営業利益の大半を占める最大セグメント。高稼働率と賃料改定による安定成長が強み。

不動産販売約3,232億円
利益: 約762億円利益率: 23.6%

分譲マンション「シティタワー」「グランドヒルズ」ブランドの販売。都心の大規模再開発案件が利益を牽引。

ハウジング約1,887億円
利益: 約134億円利益率: 7.1%

戸建建築・改修事業(旧「完成工事」)。住宅リフォーム「新築そっくりさん」と新築事業を担い、2025年4月に住友不動産ハウジングへ分社化。

ステップ約746億円
利益: 約236億円利益率: 31.6%

不動産売買仲介・販売代理事業(旧「不動産流通」)。「住友不動産販売(ステップ)」ブランドで業界トップクラスの店舗数・仲介件数を誇る。

その他約132億円
利益: 約55億円利益率: 41.3%

イベント・スポーツ施設運営など多様な周辺事業。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.6%
株主資本の利回り
ROA
2.9%
総資産の活用度
Op. Margin
28.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2023/03期9.0%2.7%25.7%
2024/03期8.64%2.7%26.3%
2025/03期8.84%2.9%26.8%
2026/03期8.6%2.9%28.3%

営業利益率は高水準で推移しており、不動産大手の中でもトップクラスの収益性を誇ります。ROEは8〜9%台で安定推移しており、巨大なバランスシートを考慮すれば良好な水準です。ROAは着実に上昇しており、資産効率の改善が進んでいます。アクティビストからROE向上を求める声もあり、今後の資本政策の動向が注目されます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2023/03期9,399億円2,413億円1,619億円170.83円
2024/03期9,677億円2,547億円1,772億円186.91円+3.0%
2025/03期1.0兆円2,715億円1,917億円202.56円+4.8%
2026/03期1.1兆円2,992億円2,125億円228.42円+4.3%

住友不動産は都心オフィスビル賃貸事業を収益の柱に増収増益を続けています。2026/03期は売上高1兆577億円(+4.3%)・営業利益2,991億円(+10.2%)・経常利益2,892億円・親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(+10.9%)と過去最高益を達成しました。賃貸事業(オフィスビル・ラ・トゥール等)が収益の柱として安定成長を支えています。EPSは2026年1月1日付の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。2027/03期は売上高1兆700億円・営業利益3,200億円・純利益2,230億円・EPS239.67円と過去最高更新を計画しており、第十次中期経営計画の経常利益3,000億円目標の達成が射程圏に入っています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.6%
業界平均
13.3%
営業利益率上回る
この会社
28.3%
業界平均
11.4%
自己資本比率下回る
この会社
34.4%
業界平均
37.2%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,300万円
6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
不動産賃貸約4,581億円約2,102億円45.9%
不動産販売約3,232億円約762億円23.6%
ハウジング約1,887億円約134億円7.1%
ステップ約746億円約236億円31.6%
その他約132億円約55億円41.3%

不動産賃貸が営業利益の大半を占める収益の柱であり、極めて高い収益性が特徴です。不動産販売(マンション分譲)は市況の追い風を受けて好調に推移しています。2026/03期より報告セグメントを再編し、戸建建築・改修事業を「ハウジング」、不動産売買仲介・販売代理を「ステップ」に改称しました。5事業の分散された収益構造が景気変動への耐性を高めています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
長年にわたり連続で最高益を更新し、計画を堅実に達成する極めて高い実行力。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第九次中期経営計画
2022期〜2024期
経常利益: 目標 2,500億円 達成 (2,683億円)
100%
純利益: 目標 1,800億円 達成 (1,916億円)
100%
営業収益: 目標 1兆円 達成 (1兆円)
100%
第十次中期経営計画
2025期〜2027期
経常利益: 目標 3,000億円 順調 (2,892億円(2026/3実績))
96%
長期的経常利益: 目標 4,000億円 順調 (2,892億円(2026/3実績))
72%
純利益: 目標 2,050億円 達成 (2,125億円(2026/3実績))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2022年3月期2,200億円2,250億円2,251億円+2.3%
2023年3月期2,350億円2,400億円2,412億円+2.6%
2024年3月期2,450億円2,530億円2,546億円+3.9%
2025年3月期2,600億円2,680億円2,683億円+3.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

住友不動産は、都心の大型オフィスビル開発・賃貸を成長のエンジンとして、複数の中期経営計画において連続して最高益を更新してきました。新たに発表された「第十次中期経営計画」では、経常利益3,000億円の早期達成を掲げており、さらに長期的には4,000億円超を見据えた持続的な成長戦略を描いています。2026/03期には経常利益2,892億円・純利益2,125億円と過去最高益を達成し、目標達成が射程圏に入りました。期初予想に対しても常に保守的かつ確実に上振れして着地する傾向があり、業績予想の信頼性は極めて高いと言えます。

最新ニュース

ポジティブ
12/04 · 住友不動産公式サイト
ポジティブ
04/03 · 住友不動産公式サイト
ポジティブ
03/28 · 住友不動産ニュースリリース

どんな話題が多い?

業績・決算40%
中期経営計画30%
新規事業・提携15%
不動産市場動向15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンドオンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 5%
不動産業界 450社中 3位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1949
住友不動産の設立

旧住友本社の解体に伴い、泉不動産株式会社として設立。後に住友不動産へと商号変更し、日本の復興と発展と共に歩み始めました。

1974
新宿住友ビルの竣工

日本初の超高層オフィスビルの一つである新宿住友ビルが完成。その後の東京のオフィスビル開発を牽引する存在となりました。

1996
新築そっくりさんの誕生

建て替えの約半分の費用で新築そっくりによみがえる画期的な住宅リフォームシステム「新築そっくりさん」の販売を開始しました。

2022
東証プライム市場への移行とDX推進

東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行。また、不動産仲介において「ステップオークション」を本格導入しました。

2025
事業再編と経営体制の刷新

注文住宅・リフォーム事業を住友不動産ハウジングへ分社化し、不動産仲介を住友不動産ステップへ商号変更。経営体制を刷新しました。

2026
過去最高益の達成

好調なマンション販売と賃貸事業の安定収益を背景に、売上高1兆577億円・純利益2,125億円と過去最高益を達成。強固な事業基盤を改めて証明しました。

2026
第十次中期経営計画と未来への飛躍

「第十次中期経営計画」を推進し、今後10年以内に経常利益4,000億円を目指す野心的な目標を掲げてさらなる成長を描いています。2026年1月には1対2株式分割を実施し投資しやすさも向上しました。

出来事の年表

2025年3月中計策定

第十次中期経営計画を公表し、経常利益4,000億円(10年以内)を目指す成長戦略を掲げた。

2025年4月体制刷新

注文住宅・リフォーム事業を住友不動産ハウジングへ分社化し、不動産仲介を住友不動産ステップへ商号変更。経営体制を刷新した。

2026年5月過去最高益

2026/03期本決算を発表(5/13)。売上高1兆577億円・営業利益2,991億円・純利益2,125億円と過去最高益を達成。2026年1月の1対2株式分割も実施済み。

社長プロフィール

仁島 浩順
代表取締役社長
堅実派
皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社は2025年度より「第十次中期経営計画」に取り組み、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率34.4%
0%15% (注意ライン)30% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
3.8兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
2.5兆円
会社の純資産

総資産の大半は都心オフィスビル等の不動産資産で構成されています。自己資本比率は28.3%から2026/03期には34.4%へと着実に改善しており、有利子負債は約3兆8,001億円と巨額ですが、安定した賃貸収益によるデットサービスカバレッジは十分な水準です。BPS・自己資本比率は2026年1月1日付の1対2株式分割の調整後ベースで表記しており、BPSは4期間で1,898円から2,675円へと約41%増加しています。1株当たりの資産価値が着実に蓄積されており、保有不動産の含み益や将来の賃料収入の現在価値が市場に評価されています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+1,273億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,544億円
投資に使ったお金
Financing CF
-128億円
借入・返済など
Free CF
-271億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2023/03期1,651億円▲4,898億円3,556億円▲3,247億円
2024/03期2,320億円▲3,107億円▲36.5億円▲787億円
2025/03期2,532億円▲1,436億円▲1,168億円1,096億円
2026/03期1,273億円▲1,544億円▲128億円▲271億円

2026/03期は営業CFが1,273億円と前期(2,532億円)から減少しました。これは販売用不動産の取得増加が主因で、投資CF△1,544億円の成長投資を継続したことと合わせてFCFは一時的にマイナスとなっています。2025/03期は営業CFが2,532億円と高水準に達し、投資CFの縮小と合わせてFCFが1,096億円のプラスに転じていました。2023/03期には大規模な再開発投資(投資CF:-4,898億円)を実施し借入で資金を調達していましたが、開発物件の竣工に伴い投資の回収フェーズに移行しています。不動産業は分譲在庫の取得・販売サイクルで営業CFが期によって振れる特性があり、当社は成長投資を継続しつつ中長期で営業CFの拡大とのバランスを取る方針です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
2億3,000万円
連結子会社数
48
設備投資額
1404.0億円
平均勤続年数(従業員)
8.83
臨時従業員数
3426

取締役・監査役13名中、女性が2名(15.4%)を占めています。役員報酬は業績連動型で、連結経常利益の1%を取締役報酬総額の上限とする制度を導入しています。連結子会社48社を擁する大規模グループにおいて、監査法人への支払報酬は2億3,000万円と適切な水準を維持。設備投資額は1,404億円と積極的な開発投資を継続しています。平均勤続年数8.83年は中途採用の多さを反映しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主66%
浮動株34%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関31.9%
事業法人等34.2%
外国法人等29%
個人その他3.8%
証券会社1.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は三井住友銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(65,626,000株)13.94%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(21,911,000株)4.66%
ELLIOTT INTERNATIONAL LP(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(14,076,000株)2.99%
株式会社三井住友銀行(10,000,000株)2.12%
ダイキン工業株式会社(8,367,000株)1.78%
大成建設株式会社(8,150,000株)1.73%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)(7,941,000株)1.69%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,465,000株)1.59%
前田建設工業株式会社(7,244,000株)1.54%
株式会社竹中工務店(7,100,000株)1.51%

日本マスタートラスト信託銀行が13.94%で筆頭株主の機関投資家中心の株主構成です。注目すべきは米アクティビストのエリオット・インターナショナルが2.99%(第3位)を保有しており、資本効率改善や株主還元強化を求める圧力が存在します。建設会社(大成建設・前田建設・竹中工務店)が上位株主に名を連ねるのは、住友不動産の開発案件の施工を手がける取引関係を反映した政策保有の特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金利上昇リスク(有利子負債約3.8兆円に対する調達コスト増大)
2オフィス空室率の上昇リスク(テレワーク普及・景気後退による需要減)
3不動産市況の変動リスク(マンション価格・地価の下落)
4建設コストの上昇リスク(人件費・資材費高騰による開発利益の圧縮)
5自然災害リスク(首都直下地震等による保有資産の毀損)
6海外事業リスク(インド・ムンバイ等の新規進出に伴うカントリーリスク)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
749万円
従業員数
13,844
平均年齢
42.63歳
平均年収従業員数前年比
当期749万円13,844-

平均年収は749万円で、同業の三井不動産(約1,270万円)・三菱地所(約1,270万円)と比較すると低い水準ですが、これはマンション販売・賃貸管理・リフォーム事業の現場社員を多く抱える企業構造を反映しています。連結従業員数は約13,844名(単体は約5,773名)で、平均勤続年数は8.83年と不動産業界では短めですが、中途採用比率の高さを示しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

住友不動産のTSR(株主総利回り)は、過去5年間にわたり一貫してTOPIXを上回るアウトパフォームを記録しています。直近2期においては自社TSRが220%を超え、TOPIXに対して優位性を保っています。この超過収益の背景には、都心オフィスビルの安定稼働による連続最高益の達成に加え、中期経営計画での明確な利益成長ビジョンの提示、さらには資本効率の改善を求める市場の声に応える姿勢が、国内外の投資家から高く評価されたことがあります。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52
方針: 連続増配
1株配当配当性向
2023/03期2615.2%
2024/03期3016.1%
2025/03期3517.3%
2026/03期4419.3%
2027/03期(予想)5221.7%
12期連続増配
株主優待
なし

なし

住友不動産は連続増配を実施しており、配当はすべて2026年1月1日付の1対2株式分割の調整後ベースで表記しています。2026/03期の年間配当は44円(配当性向19.3%)、2027/03期の会社予想配当は52円(同21.7%)と増配ペースが加速しています。配当性向は不動産大手の中でも低水準ですが、これは利益の大半を都心の大型再開発プロジェクトに再投資する成長重視の経営方針を反映しています。エリオットをはじめとするアクティビストからの還元強化要求も追い風となっています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 222.4万円 になりました (122.4万円)
+122.4%
年度末時点評価額損益TSR
2021期149.8万円49.8万円49.8%
2022期131.8万円31.8万円31.8%
2023期118.4万円18.4万円18.4%
2024期227.5万円127.5万円127.5%
2025期222.4万円122.4万円122.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,227,200株
売り残128,600株
信用倍率9.54倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は9.54倍と買い長の状態が続いており、個人投資家の買い意欲の強さを示しています。配当利回りは増配により改善傾向にあります。これまで利益の大半を再開発投資に充てる成長重視の方針を採ってきましたが、アクティビストからの還元強化要求も背景に株主還元を拡充しています。時価総額は三井不動産に次ぐ業界上位の規模を維持しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2023/03期2,367億円747億円31.6%
2024/03期2,531億円759億円30.0%
2025/03期2,683億円766億円28.6%
2026/03期2,892億円767億円26.5%

税引前利益は連続して増加し、2026/03期には2,892億円に到達しました。実効税率は段階的に低下傾向にあり、これは繰延税金資産の取り崩しや税務上の最適化が進んだ結果です。安定的な納税状況を維持しており、賃貸事業の収益拡大に伴い課税ベースも着実に拡大しています。

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まとめと、関連情報・似た会社へ

住友不動産 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 44円
安全性
普通
自己資本比率 34.4%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
好評
ポジ 65%

東京都心オフィスビル保有No.1の総合デベロッパー、過去最高益で経常利益3,000億円圏へ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU