Nomura Real Estate Holdings,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの街で見かける分譲マンション「PROUD」や駅前のコンパクトオフィス「PMO」、飲食特化型商業ビル「GEMS」を手がけているのが野村不動産です。住まいの購入から賃貸管理、リノベーションまでワンストップで提供するグループ力が強みで、暮らしとビジネスの両面であなたの生活に関わっています。
野村不動産ホールディングスは、分譲マンション「PROUD」を中核ブランドに、オフィスビル「PMO」、商業施設「GEMS」、物流施設「Landport」など多角的な不動産事業を展開する総合デベロッパーです。2025/03期期は売上高7,576億円（+3.1%）、営業利益1,190億円（+6.1%）と過去最高を更新しました。2026/03期期は売上高9,400億円・営業利益1,220億円と大幅な増収増益を計画しています。2030年ビジョンのもと事業利益年平均成長率+8%、ROE10%以上、ROA5%以上を財務目標に掲げ、住宅・オフィス・サービスマネジメントの三位一体経営で持続的な成長を目指しています。
景気変動にも負けず14期連続で増配を続ける安定した株主還元は、長期投資家にとって大きな安心材料です。配当利回り3%台も魅力的です。
不動産大手の中でROE10%を達成し「ROE優等生」と評される資本効率の高さ。住宅「PROUD」やオフィス「PMO」の高いブランド力が収益を支えています。
PER12倍台と同業大手比で割安に放置されている一方、海外事業や大型開発の本格寄与はこれから。バリュー投資家にとっての妙味があります。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
分譲マンション「PROUD」を中核に戸建・リノベーションも展開。高採算案件の選別受注で利益率が向上
オフィスビル「PMO」「H1O」、物流施設「Landport」の開発・売却。収益不動産の回転型ビジネスが高い利益率を維持
プロパティマネジメント・仲介・CRE。ストック型の安定収益基盤として成長
東南アジア（タイ・ベトナム・フィリピン）と英国での不動産開発。成長投資フェーズ
ホテル運営、フィットネス「メガロス」等の運営事業
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 7.2% | 2.2% | - |
| 2022/03期 | 9.2% | 2.8% | - |
| 2023/03期 | 10.1% | 3.1% | - |
| 2024/03期 | 10.1% | 3.1% | 15.3% |
| 2025/03期 | 10.4% | 3.0% | 15.7% |
| 3Q FY2026/3 | 6.0%（累計） | 1.6%（累計） | 13.8% |
ROEは7.2%から10.0%へと着実に改善しており、中期経営計画で掲げるROE10%以上の目標を2025/03期期で達成しました。営業利益率も13.1%から15.7%へと向上し、高採算の住宅開発案件やオフィスビルの稼働率改善が収益性を押し上げています。不動産業界では三井不動産・三菱地所に次ぐ収益効率を維持しており、同業他社比較でも「ROE優等生」と評価されています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5,807億円 | — | 422億円 | 46.5円 | - |
| 2022/03期 | 6,450億円 | — | 553億円 | 61.6円 | +11.1% |
| 2023/03期 | 6,547億円 | — | 645億円 | 73.0円 | +1.5% |
| 2024/03期 | 7,347億円 | 1,121億円 | 682億円 | 78.5円 | +12.2% |
| 2025/03期 | 7,576億円 | 1,190億円 | 748億円 | 86.8円 | +3.1% |
野村不動産HDの業績は5期連続の増収増益で推移しています。2025/03期期は売上高7,576億円（+3.1%）、営業利益1,190億円（+6.1%）と過去最高を更新しました。2024/03期期からEPSが大きく変動しているのは2025年4月の株式5分割によるものです。2026/03期期は売上高9,400億円と大幅な増収を見込んでおり、海外事業の拡大と大型開発案件の売上計上が成長を牽引する計画です。 【3Q 2026/03期実績】売上5816億円（通期予想比62%）、営業利益803億円（同66%）、純利益429億円（同57%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
不動産業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 住宅部門 | 2,571億円 | 488億円 | 19.0% |
| 都市開発部門 | 1,660億円 | 403億円 | 24.3% |
| サービス・マネジメント部門 | 2,419億円 | 287億円 | 11.9% |
| 海外部門 | 540億円 | 72億円 | 13.3% |
| その他 | 386億円 | 1億円 | 0.3% |
役員報酬は5名で総額8億400万円と開示されています。セグメント別では都市開発部門が利益率24.3%と最も高い収益性を示し、収益不動産の開発・売却による回転型ビジネスモデルが奏功しています。住宅部門も利益率19.0%と好調で、「PROUD」ブランドの高価格帯マンションが利益を押し上げています。事業リスクとしては金利上昇や親子上場に伴うガバナンス課題が注目されますが、14期連続増配が示すように株主還元への意識は高い水準にあります。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 7,500億円 | — | 7,347億円 | -2.0% |
| 2025期 | 7,900億円 | — | 7,576億円 | -4.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1,140億円 | — | 1,121億円 | -1.7% |
| 2025期 | 1,140億円 | — | 1,190億円 | +4.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2030年ビジョンのもと事業利益年平均成長率+8%以上、ROE10%以上、ROA5%以上を掲げています。2025/03期期ではROE10.0%を達成し資本効率の改善が進んでいますが、ROAは2.8%と目標の5%に対して道半ばです。売上高の予想精度はやや下方乖離する傾向がありますが、営業利益は2025期で上振れ着地しており、利益重視の経営姿勢が表れています。温故知新との資本業務提携やグループ会社の再編など、収益構造の改革にも着手しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
野村證券グループの不動産部門を母体に、持株会社として野村不動産ホールディングスが設立されました。
東証一部に上場し、「PROUD」ブランドのマンション事業を軸に独立系デベロッパーとしての地位を確立しました。
中規模ハイスペックオフィス「PMO」が全国展開を加速。従来の住宅中心から都市開発事業へと事業領域を拡大しました。
コロナ禍でオフィス需要が変化する中、サテライトオフィス「H1O」を展開し、働き方の多様化に対応しました。
浜松町エリアに超大型複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」のSタワーが竣工。本社も移転し、新たなランドマークを創出しました。
2030年ビジョンを掲げ、事業利益年平均+8%成長・ROE10%以上を目標に、海外事業拡大とサービス領域の強化を推進しています。
野村不動産がホテル運営の温故知新と資本業務提携を締結し、インバウンド向け高級ホテル開発で連携を強化。
2026/03期期第3四半期決算を発表。住宅事業の高採算案件が寄与し、通期業績予想を上方修正。14期連続増配も発表。
私たちは「あしたを、つなぐ」というグループ企業理念のもと、個々のお客様の「Well-being」と社会全体の「豊かさ」を最大化することを目指しています。住宅・都市開発・サービスマネジメントの三位一体で、人々の暮らしとビジネスに寄り添い、持続可能な街づくりを推進していきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約2.7兆円で不動産大手5社の中では中位の規模です。自己資本比率は27〜31%台で推移しており、2025/03期期はBLUE FRONT SHIBAURAなど大型開発への投資拡大により27.9%とやや低下しました。BPSは2025/03期期で873.4円と前年の4,002.8円から大幅に変動していますが、これは2025年4月の株式5分割を反映した数値です。有利子負債は約3.4兆円と増加傾向にあり、不動産開発のための資金調達が進んでいます。 【3Q 2026/03期】総資産2.8兆円、純資産7479億円、自己資本比率25.5%、有利子負債1.8兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 635億円 | 558億円 | 1,124億円 | 1,193億円 |
| 2022/03期 | 528億円 | 463億円 | 96.2億円 | 65.2億円 |
| 2023/03期 | 428億円 | 629億円 | 657億円 | 1,057億円 |
| 2024/03期 | 709億円 | 836億円 | 399億円 | 128億円 |
| 2025/03期 | 1,338億円 | 2,034億円 | 3,185億円 | 3,372億円 |
不動産開発会社の特性として、営業CFは開発物件の仕入れ・販売タイミングにより大きく変動します。2025/03期期は営業CFが-1,338億円、投資CFが-2,034億円と大幅なマイナスですが、これはBLUE FRONT SHIBAURAなどの大型開発プロジェクトへの投資が集中した結果です。財務CFで3,185億円を調達し、開発資金を確保しています。2022/03期期や2024/03期期のように物件売却が進む期には営業CFがプラスに転じる傾向があります。
取締役13名中3名が女性で女性比率23.1%を達成し、プライム市場の中でも多様性の確保に取り組んでいます。連結子会社52社・臨時従業員3,578名のグループ体制で、監査報酬2億900万円を適正に支出してガバナンスを強化しています。平均勤続年数13.5年と人材定着率が高く、設備投資119.7億円は大型開発プロジェクトへの投資姿勢を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,183万円 | 8,732人 | - |
2025/03期期の平均年収は1,183万円で、不動産業界では三井不動産・三菱地所に次ぐ高水準です。連結従業員数は8,732名、平均年齢41.7歳、平均勤続年数13.5年と人材の定着率も高い水準を維持しています。グループ全体では臨時従業員3,578名を含む大規模な組織を運営しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近2025期時点で自社TSRは282.9%、TOPIXの213.4%を69.5ポイント上回るアウトパフォームを達成しています。14期連続増配による配当込みリターンの蓄積が大きく、長期保有者にとって100万円が約283万円に成長した計算です。ROE10%達成や利益成長の継続が市場に評価され、特に2024期以降の上昇が顕著です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 57.5円 | 23.3% |
| 2017/03期 | 65円 | 26.5% |
| 2018/03期 | 70円 | 29.1% |
| 2019/03期 | 75円 | 30.5% |
| 2020/03期 | 80円 | 29.9% |
| 2021/03期 | 82.5円 | 35.5% |
| 2022/03期 | 97.5円 | 31.7% |
| 2023/03期 | 120円 | 32.9% |
| 2024/03期 | 140円 | 35.7% |
| 2025/03期 | 170円 | 195.9% |
株主優待制度は実施していません。今後の実施については、株主還元方針や株主様からのご要望を考慮して決定するとしています。
2021/03期期から2025/03期期まで14期連続の増配を続けています。2025/03期期の年間配当170円は株式5分割前の金額であり、分割後ベースでは34円相当です。2026/03期期は会社予想で分割後1株あたり36円（配当利回り約3.42%）とさらなる増配を計画しています。配当性向は概ね30〜36%で推移しており、中期経営計画では総還元性向を重視した株主還元方針を掲げています。株主優待制度は現在実施していません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 156.6万円 | 56.6万円 | 56.6% |
| 2022期 | 177.4万円 | 77.4万円 | 77.4% |
| 2023期 | 184.0万円 | 84.0万円 | 84.0% |
| 2024期 | 275.8万円 | 175.8万円 | 175.8% |
| 2025期 | 282.9万円 | 182.9万円 | 182.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は5.77倍と買い残が優勢ですが、極端な偏りはなく需給は比較的健全です。PER12.1倍は業種平均15倍を下回っており、同業他社（三井不動産19.3倍、三菱地所15倍前後）と比較して割安水準にあります。配当利回り3.42%は業種平均2.5%を上回り、インカムゲインの魅力が高い銘柄です。PBR1.21倍は業種平均並みで、NAV（純資産価値）に対して適正な評価を受けています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 660億円 | 238億円 | 36.0% |
| 2022/03期 | 826億円 | 272億円 | 33.0% |
| 2023/03期 | 941億円 | 296億円 | 31.4% |
| 2024/03期 | 982億円 | 301億円 | 30.6% |
| 2025/03期 | 1,067億円 | 319億円 | 29.9% |
実効税率は36.0%から29.9%へと漸減傾向にあり、繰延税金資産の活用や不動産売却に伴う税務処理の最適化が寄与しています。2026/03期期予想では38.5%と高めの想定を置いていますが、これは保守的な見積りと考えられます。税引前利益は5期連続で増加しており、着実な利益成長が続いています。
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「野村グループの不動産中核、住宅・オフィス・サービスの三位一体で過去最高益を連続更新する総合デベロッパー」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU