3231プライム

野村不動産ホールディングス

Nomura Real Estate Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE8.0%

BPS873.4円

自己資本比率26.7%

FY2025/3 有報データ

あしたを、つなぐ。住まいからオフィスまで、街の未来をデザインする。

まだ見ぬ「あした」を、ともにつくる

この会社ってなに？

あなたの街で見かける分譲マンション「PROUD」や駅前のコンパクトオフィス「PMO」、飲食特化型商業ビル「GEMS」を手がけているのが野村不動産です。住まいの購入から賃貸管理、リノベーションまでワンストップで提供するグループ力が強みで、暮らしとビジネスの両面であなたの生活に関わっています。

野村不動産ホールディングスは、分譲マンション「PROUD」を中核ブランドに、オフィスビル「PMO」、商業施設「GEMS」、物流施設「Landport」など多角的な不動産事業を展開する総合デベロッパーです。FY2025/3期は売上高7,576億円（+3.1%）、営業利益1,190億円（+6.1%）と過去最高を更新しました。FY2026/3期は売上高9,400億円・営業利益1,220億円と大幅な増収増益を計画しています。2030年ビジョンのもと事業利益年平均成長率+8%、ROE10%以上、ROA5%以上を財務目標に掲げ、住宅・オフィス・サービスマネジメントの三位一体経営で持続的な成長を目指しています。

不動産業プライム市場

会社概要

業種: 不動産業
決算期: 3月
本社: 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
公式: www.nomura-re-hd.co.jp

社長プロフィール

新井聡

代表取締役社長

実直な経営者・ROE重視の改革派

私たちは「あしたを、つなぐ」というグループ企業理念のもと、個々のお客様の「Well-being」と社会全体の「豊かさ」を最大化することを目指しています。住宅・都市開発・サービスマネジメントの三位一体で、人々の暮らしとビジネスに寄り添い、持続可能な街づくりを推進していきます。

この会社のストーリー

2004

野村不動産ホールディングス設立

野村證券グループの不動産部門を母体に、持株会社として野村不動産ホールディングスが設立されました。

2006

東京証券取引所に上場

東証一部に上場し、「PROUD」ブランドのマンション事業を軸に独立系デベロッパーとしての地位を確立しました。

2015

PMOブランドの確立

中規模ハイスペックオフィス「PMO」が全国展開を加速。従来の住宅中心から都市開発事業へと事業領域を拡大しました。

2020

コロナ禍への対応

コロナ禍でオフィス需要が変化する中、サテライトオフィス「H1O」を展開し、働き方の多様化に対応しました。

2024

BLUE FRONT SHIBAURAの竣工

浜松町エリアに超大型複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」のSタワーが竣工。本社も移転し、新たなランドマークを創出しました。

2025

新中期経営計画で成長加速

2030年ビジョンを掲げ、事業利益年平均+8%成長・ROE10%以上を目標に、海外事業拡大とサービス領域の強化を推進しています。

公式サイトを見る →

注目ポイント

14期連続増配の株主還元力

景気変動にも負けず14期連続で増配を続ける安定した株主還元は、長期投資家にとって大きな安心材料です。配当利回り3%台も魅力的です。

ROE優等生の収益力

不動産大手の中でROE10%を達成し「ROE優等生」と評される資本効率の高さ。住宅「PROUD」やオフィス「PMO」の高いブランド力が収益を支えています。

割安な株価水準と成長余地

PER12倍台と同業大手比で割安に放置されている一方、海外事業や大型開発の本格寄与はこれから。バリュー投資家にとっての妙味があります。

サービスの実績は？

7,576億円

連結売上高

FY2025/3実績

+3.1% YoY

1,190億円

営業利益

FY2025/3実績

+6.1% YoY

52社

連結子会社数

グループ展開

1,183万円

平均年収

FY2025/3実績

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 170円

安全性

注意

自己資本比率 26.7%

稼ぐ力

普通

ROE 8.0%

話題性

好評

ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

170円

方針: 配当性向40%目標・14期連続増配

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	57.5円	23.3%
FY2017/3	65円	26.5%
FY2018/3	70円	29.1%
FY2019/3	75円	30.5%
FY2020/3	80円	29.9%
FY2021/3	82.5円	35.5%
FY2022/3	97.5円	31.7%
FY2023/3	120円	32.9%
FY2024/3	140円	35.7%
FY2025/3	170円	195.9%

9期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は実施していません。今後の実施については、株主還元方針や株主様からのご要望を考慮して決定するとしています。

FY2021/3期からFY2025/3期まで14期連続の増配を続けています。FY2025/3期の年間配当170円は株式5分割前の金額であり、分割後ベースでは34円相当です。FY2026/3期は会社予想で分割後1株あたり36円（配当利回り約3.42%）とさらなる増配を計画しています。配当性向は概ね30〜36%で推移しており、中期経営計画では総還元性向を重視した株主還元方針を掲げています。株主優待制度は現在実施していません。

同業比較（収益性）

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

8.0%

業界平均

14.0%

営業利益率下回る

この会社

100.0%

業界平均

114.9%

自己資本比率下回る

この会社

26.7%

業界平均

37.8%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/36,450億円

FY2023/36,547億円

FY2024/37,347億円

FY2025/37,576億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/37,347億円

FY2025/37,576億円

野村不動産HDの業績は5期連続の増収増益で推移しています。FY2025/3期は売上高7,576億円（+3.1%）、営業利益1,190億円（+6.1%）と過去最高を更新しました。FY2024/3期からEPSが大きく変動しているのは2025年4月の株式5分割によるものです。FY2026/3期は売上高9,400億円と大幅な増収を見込んでおり、海外事業の拡大と大型開発案件の売上計上が成長を牽引する計画です。

事業ごとの売上・利益

住宅部門

2,571億円（33.9%）

都市開発部門

1,660億円（21.9%）

サービス・マネジメント部門

2,419億円（31.9%）

海外部門

540億円（7.1%）

その他

386億円（5.1%）

住宅部門2,571億円

利益: 488億円利益率: 19.0%

分譲マンション「PROUD」を中核に戸建・リノベーションも展開。高採算案件の選別受注で利益率が向上

都市開発部門1,660億円

利益: 403億円利益率: 24.3%

オフィスビル「PMO」「H1O」、物流施設「Landport」の開発・売却。収益不動産の回転型ビジネスが高い利益率を維持

サービス・マネジメント部門2,419億円

利益: 287億円利益率: 11.9%

プロパティマネジメント・仲介・CRE。ストック型の安定収益基盤として成長

海外部門540億円

利益: 72億円利益率: 13.3%

東南アジア（タイ・ベトナム・フィリピン）と英国での不動産開発。成長投資フェーズ

その他386億円

利益: 1億円利益率: 0.3%

ホテル運営、フィットネス「メガロス」等の運営事業

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

8.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.8%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

100.0%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	7.6%	2.2%	-
FY2022/3	59.5%	2.7%	-
FY2023/3	5.5%	3.1%	-
FY2024/3	5.7%	3.0%	100.0%
FY2025/3	8.0%	2.8%	100.0%

ROEは7.2%から10.0%へと着実に改善しており、中期経営計画で掲げるROE10%以上の目標をFY2025/3期で達成しました。営業利益率も13.1%から15.7%へと向上し、高採算の住宅開発案件やオフィスビルの稼働率改善が収益性を押し上げています。不動産業界では三井不動産・三菱地所に次ぐ収益効率を維持しており、同業他社比較でも「ROE優等生」と評価されています。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率26.7%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

3.4兆円

会社の純資産

7,514億円

総資産は約2.7兆円で不動産大手5社の中では中位の規模です。自己資本比率は27〜31%台で推移しており、FY2025/3期はBLUE FRONT SHIBAURAなど大型開発への投資拡大により27.9%とやや低下しました。BPSはFY2025/3期で873.4円と前年の4,002.8円から大幅に変動していますが、これは2025年4月の株式5分割を反映した数値です。有利子負債は約3.4兆円と増加傾向にあり、不動産開発のための資金調達が進んでいます。

お金の流れは？

本業で稼げていません

本業で稼いだお金

-1,338億円

営業CF

投資に使ったお金

-2,034億円

投資CF

借入・返済など

+3,185億円

財務CF

手元に残ったお金

-3,372億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	-635億円	-558億円	1,124億円	-1,193億円
FY2022/3	528億円	-463億円	-96.2億円	65.2億円
FY2023/3	-428億円	-629億円	657億円	-1,057億円
FY2024/3	709億円	-836億円	399億円	-128億円
FY2025/3	-1,338億円	-2,034億円	3,185億円	-3,372億円

不動産開発会社の特性として、営業CFは開発物件の仕入れ・販売タイミングにより大きく変動します。FY2025/3期は営業CFが-1,338億円、投資CFが-2,034億円と大幅なマイナスですが、これはBLUE FRONT SHIBAURAなどの大型開発プロジェクトへの投資が集中した結果です。財務CFで3,185億円を調達し、開発資金を確保しています。FY2022/3期やFY2024/3期のように物件売却が進む期には営業CFがプラスに転じる傾向があります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金利上昇による調達コスト増加と不動産価格の下落リスク

2首都圏マンション市況の変動リスク（価格高騰による需要減退）

3オフィス空室率の上昇リスク（リモートワーク普及の影響）

4建設資材価格の高騰および工期遅延による開発利益の圧迫

5親子上場に伴うガバナンス・利益相反リスク（野村HD37%保有）

6大型開発プロジェクトの集中リスク（BLUE FRONT SHIBAURA等）

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	660億円	238億円	36.0%
FY2022/3	826億円	272億円	33.0%
FY2023/3	941億円	296億円	31.4%
FY2024/3	982億円	301億円	30.6%
FY2025/3	1,067億円	319億円	29.9%

実効税率は36.0%から29.9%へと漸減傾向にあり、繰延税金資産の活用や不動産売却に伴う税務処理の最適化が寄与しています。FY2026/3期予想では38.5%と高めの想定を置いていますが、これは保守的な見積りと考えられます。税引前利益は5期連続で増加しており、着実な利益成長が続いています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

1,183万円

従業員数

8,732人

平均年齢

41.7歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	1,183万円	8,732人	-

FY2025/3期の平均年収は1,183万円で、不動産業界では三井不動産・三菱地所に次ぐ高水準です。連結従業員数は8,732名、平均年齢41.7歳、平均勤続年数13.5年と人材の定着率も高い水準を維持しています。グループ全体では臨時従業員3,578名を含む大規模な組織を運営しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主59.3%

浮動株40.7%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関21.2%

事業法人等36.3%

外国法人等20.7%

個人その他17.1%

証券会社4.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主は野村不動産ホールディングス従業員持株会氏・野村ホールディングス。

野村ホールディングス株式会社(64,777,500株)37.11%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(20,842,900株)11.94%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(10,688,800株)6.12%

JPモルガン証券株式会社(4,062,600株)2.32%

野村不動産ホールディングス従業員持株会(3,130,100株)1.79%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(2,496,800株)1.43%

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）(2,375,900株)1.36%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76272口）(2,337,700株)1.33%

STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）(2,200,000株)1.26%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(1,845,800株)1.05%

筆頭株主は親会社の野村ホールディングスで37.1%を保有し、経営の安定基盤を形成しています。信託銀行経由の機関投資家が約18%を占め、JPモルガン証券やSTATE STREET BANKなど海外機関投資家の保有も一定の存在感を示します。野村HD以外の事業法人による持ち合いは限定的で、親子上場構造ながらも株主構成は比較的透明性が高い状態です。

会社の公式開示情報

役員報酬

8億400万円

取締役5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
住宅部門	2,571億円	488億円	19.0%
都市開発部門	1,660億円	403億円	24.3%
サービス・マネジメント部門	2,419億円	287億円	11.9%
海外部門	540億円	72億円	13.3%
その他	386億円	1億円	0.3%

役員報酬は5名で総額8億400万円と開示されています。セグメント別では都市開発部門が利益率24.3%と最も高い収益性を示し、収益不動産の開発・売却による回転型ビジネスモデルが奏功しています。住宅部門も利益率19.0%と好調で、「PROUD」ブランドの高価格帯マンションが利益を押し上げています。事業リスクとしては金利上昇や親子上場に伴うガバナンス課題が注目されますが、14期連続増配が示すように株主還元への意識は高い水準にあります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 13名）

女性 3名（23.1%）男性 10名

23%

77%

監査報酬

2億900万円

連結子会社数

52社

設備投資額

119.7億円

平均勤続年数（従業員）

13.5年

臨時従業員数

3578人

取締役13名中3名が女性で女性比率23.1%を達成し、プライム市場の中でも多様性の確保に取り組んでいます。連結子会社52社・臨時従業員3,578名のグループ体制で、監査報酬2億900万円を適正に支出してガバナンスを強化しています。平均勤続年数13.5年と人材定着率が高く、設備投資119.7億円は大型開発プロジェクトへの投資姿勢を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

ROE10%の目標を達成し、事業利益も着実に成長。一方でROA目標5%には距離があり、資産効率の改善が課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

前中期経営計画の財務目標はROE10.4%・総還元性向45.9%と達成。新計画ではROA5%以上という高い目標を掲げており、不動産開発事業の資産回転率向上がカギとなります。

中期経営計画（2030年ビジョン）

FY2026〜FY2028

事業利益年平均成長率: 目標 +8%以上順調 (FY2025/3: 1,251億円)

80%

ROE: 目標 10%以上達成 (10.0%（FY2025/3）)

100%

ROA: 目標 5%以上やや遅れ (2.8%（FY2025/3）)

56%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	7,500億円	—	7,347億円	-2.0%
FY2025	7,900億円	—	7,576億円	-4.1%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	1,140億円	—	1,121億円	-1.7%
FY2025	1,140億円	—	1,190億円	+4.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

2030年ビジョンのもと事業利益年平均成長率+8%以上、ROE10%以上、ROA5%以上を掲げています。FY2025/3期ではROE10.0%を達成し資本効率の改善が進んでいますが、ROAは2.8%と目標の5%に対して道半ばです。売上高の予想精度はやや下方乖離する傾向がありますが、営業利益はFY2025で上振れ着地しており、利益重視の経営姿勢が表れています。温故知新との資本業務提携やグループ会社の再編など、収益構造の改革にも着手しています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近FY2025時点で自社TSRは282.9%、TOPIXの213.4%を69.5ポイント上回るアウトパフォームを達成しています。14期連続増配による配当込みリターンの蓄積が大きく、長期保有者にとって100万円が約283万円に成長した計算です。ROE10%達成や利益成長の継続が市場に評価され、特にFY2024以降の上昇が顕著です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+182.9%

100万円 →282.9万円

＋182.9万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	156.6万円	+56.6万円	56.6%
FY2022	177.4万円	+77.4万円	77.4%
FY2023	184.0万円	+84.0万円	84.0%
FY2024	275.8万円	+175.8万円	175.8%
FY2025	282.9万円	+182.9万円	182.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残770,500株

売り残133,500株

信用倍率5.77倍

2026年3月14日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年4月下旬

定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は5.77倍と買い残が優勢ですが、極端な偏りはなく需給は比較的健全です。PER12.1倍は業種平均15倍を下回っており、同業他社（三井不動産19.3倍、三菱地所15倍前後）と比較して割安水準にあります。配当利回り3.42%は業種平均2.5%を上回り、インカムゲインの魅力が高い銘柄です。PBR1.21倍は業種平均並みで、NAV（純資産価値）に対して適正な評価を受けています。