丸井グループ
MARUI GROUP CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
小売×フィンテックで、すべての人の「しあわせ」を共創する企業
すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を、ステークホルダーと共に創ること。
この会社ってなに？
あなたが「マルイ」の店舗でショッピングやアニメのイベントを楽しんだことはありませんか？実はその建物の運営や企画をしているのが丸井グループです。さらに重要なのが、多くの人がお財布に入れているかもしれない「エポスカード」。あなたがこのカードで買い物をしたり、月々の支払いをする際に発生する手数料が、同社の大きな収益源になっています。つまり、普段のカード利用を通じて、あなたは丸井グループのビジネスに参加していることになるのです。デパートの運営だけでなく、その裏側にある金融サービスが同社の成長を支えています。
丸井グループは、小売事業からフィンテック事業への転換を成功させ、安定した収益基盤を構築しています。2025年3月期決算では売上高2,543.9億円、営業利益445.15億円と増収増益を達成。利益の大部分を稼ぎ出すフィンテック事業（エポスカード）が牽引し、小売事業は体験価値を提供するテナント型へ移行しています。株主還元にも積極的で14期連続の増配を予定しており、安定性と成長性を両立するビジネスモデルが投資家から評価されています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中野区中野4丁目3番2号
- 公式
- www.0101maruigroup.co.jp
社長プロフィール
かつての経営危機を外部環境ではなく企業文化の問題と捉え、長期にわたり改革を推進してきました。短期的な利益の追求ではなく、すべてのステークホルダーとの対話を通じて信頼を育み、ビジネスを通じて社会課題の解決と企業の成長の両立を目指します。
この会社のストーリー
創業者・青井忠治が、家具の月賦（分割払い）販売店として東京・中野に創業。当時は珍しかった月賦販売で人々の暮らしを豊かにすることを目指した。
事業の拡大に伴い、株式会社として法人化。現在の中野本店所在地に店舗を構え、チェーン展開の基礎を築いた。
「クレジット」という言葉を日本で初めて使用した「クレジット・カード」を発行し、後のフィンテック事業の礎を築いた。
DCブランドブームを背景に、「赤いカード」は若者のステータスシンボルとなり、ファッションビルとして一世を風靡した。
バブル崩壊後、消費者の価値観の変化に対応できず業績が低迷。企業文化の課題が浮き彫りとなり、大きな経営危機に直面した。
従来のハウスカードから汎用性の高いVisa提携の「エポスカード」へ切り替え。フィンテック事業を本格化させ、小売とのシナジーを追求する現在のビジネスモデルへ転換した。
モノを売るだけでなく、体験やサービスを提供する「売らない店」づくりを開始。テナントや顧客と共に価値を創る「共創」を掲げ、企業文化の改革を推進した。
アニメイベントの開催や関連企業との提携を強化し、IPコンテンツ事業へ本格参入。新たな顧客層を開拓し、未来の成長に向けた種まきを進めている。
注目ポイント
「マルイ」の小売事業と「エポスカード」のフィンテック事業が一体となり、相互に顧客を送り合う独自のビジネスモデルを構築。安定した収益基盤を築いている。
株主への利益還元に積極的で、2026年3月期には14期連続となる増配を予定。安定した配当成長は、長期投資家にとって大きな魅力となっている。
店舗でのアニメイベント開催や、体験型ビジネス企業との提携を通じて、新たな顧客層を獲得。成長著しいIP（知的財産）コンテンツ分野での事業拡大が期待される。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 51円 | 469.6% |
| FY2022/3 | 52円 | 60.6% |
| FY2023/3 | 59円 | 53.9% |
| FY2024/3 | 101円 | 77.3% |
| FY2025/3 | 106円 | 74.0% |
現在、株主優待制度は廃止されており、実施されていません。
丸井グループは、業績の成長に連動した積極的な増配を継続しており、株主還元を重視する経営姿勢を鮮明にしています。14期連続増配を計画するなど、配当を経営の重要指標として位置づけています。配当性向は70%前後と高水準を維持しており、長期的な信頼獲得に努めています。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
丸井グループの業績は、小売事業とフィンテック事業のシナジー効果により着実な成長基調を維持しています。FY2021/3の純利益は約23億円まで落ち込みましたが、その後は事業構造の再構築が奏功し、FY2026/3予想では過去最高水準の純利益280億円を目指す見込みです。売上高も増加傾向にあり、持続的な収益拡大が期待できる体制が整っています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 0.8% | 0.3% | 6.9% |
| FY2022/3 | 6.8% | 1.9% | 17.6% |
| FY2023/3 | 8.7% | 2.2% | 17.8% |
| FY2024/3 | 9.7% | 2.5% | 17.4% |
| FY2025/3 | 10.8% | 2.5% | 17.5% |
収益性は、フィンテック事業が安定した手数料収入をもたらすことで営業利益率が17%台で高止まりしています。ROE（自己資本利益率）はFY2021/3の0.8%からFY2025/3には10.8%まで大きく改善しており、資本効率の向上が顕著です。経営効率化と高付加価値事業へのシフトが、限られた資産で高いリターンを生む要因となっています。
財務は安全？
財務健全性については、FY2024/3から有利子負債が計上され、総資産も増加していますが、これは積極的な成長投資によるものと解釈されます。自己資本比率は20%台前半で推移しており、事業規模の拡大に伴い財務のレバレッジをコントロールするフェーズにあります。BPS（1株当たり純資産）は概ね1,300円から1,360円の範囲で推移し、安定的な資産基盤を維持しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 222億円 | -162億円 | -56.0億円 | 59.5億円 |
| FY2022/3 | 115億円 | -138億円 | 7.7億円 | -22.4億円 |
| FY2023/3 | 167億円 | -224億円 | 183億円 | -56.6億円 |
| FY2024/3 | 380億円 | -183億円 | -78.8億円 | 197億円 |
| FY2025/3 | -44.8億円 | -137億円 | 28.4億円 | -181億円 |
営業キャッシュフローはフィンテック事業の債権流動化などの影響を大きく受け、年度ごとに変動が激しい傾向にあります。FY2025/3は営業キャッシュフローがマイナスとなりましたが、戦略的な投資支出が継続しており、中長期的な収益源の育成を優先させています。今後、事業投資の回収フェーズに入ることで、FCF（フリーキャッシュフロー）の安定的なプラス化が鍵となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 146億円 | 123億円 | 84.1% |
| FY2022/3 | 355億円 | 178億円 | 50.0% |
| FY2023/3 | 364億円 | 149億円 | 40.9% |
| FY2024/3 | 388億円 | 141億円 | 36.4% |
| FY2025/3 | 399億円 | 133億円 | 33.4% |
法人税等の実効税率は、過去には一時的に非常に高い水準を記録しましたが、近年は適正化に向かっています。税引前利益が改善傾向にある中で、実効税率は概ね30%台前半から40%台で落ち着く推移を見せています。FY2026/3予想では利益の成長に伴い、税負担も約220億円を見込んでいます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 682万円 | 4,051人 | - |
従業員平均年収は682万円となっており、小売・流通業界の平均と比較しても安定した水準を維持しています。フィンテック事業など収益性の高い事業を柱に持つことが、従業員への安定的な報酬還元を支える要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。
株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の影響力が極めて高い状況です。一方で、創業家に関連する青井不動産や青井忠雄氏なども一定の持株比率を維持しており、創業家による安定的な経営関与と投資家の視点が調和した構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、同社は小売事業とフィンテック事業を一体運営する独自のビジネスモデルを展開しています。割賦販売や手数料収入による安定したキャッシュフローが強みですが、事業リスクとして経済環境の変化や金融規制の変動を注視する必要があります。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が30.0%と高く、多様性を重視した経営体制を構築しています。監査報酬として1億6,900万円を計上しており、子会社11社を抱える企業グループとして強固な監査体制を維持していることが特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,725億円 | — | 2,544億円 | -6.6% |
| FY2024 | 2,340億円 | — | 2,352億円 | +0.5% |
| FY2023 | 2,220億円 | — | 2,179億円 | -1.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 500億円 | — | 445億円 | -11.0% |
| FY2024 | 455億円 | — | 410億円 | -9.8% |
| FY2023 | 410億円 | — | 388億円 | -5.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
丸井グループは現在、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中です。特徴的なのは、従業員の挑戦を促す「インパクトKPI」という非財務目標を掲げている点です。財務目標では、資本効率を示すROE（自己資本利益率）8.5%以上、EPS（1株当たり利益）160円を目標としており、直近実績ではROEが目標を上回るなど堅調に進捗しています。一方で、期初の業績予想に対しては実績が下回る傾向が見られ、特に利益面での達成精度が今後の課題と言えるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXを下回るアンダーパフォームとなっています。これは、同社のビジネスモデルがフィンテックを軸とした安定成長型へ移行し、市場全体の急騰局面では相対的に見劣りしたことが背景にあると考えられます。しかし、14期連続増配という着実な株主還元は、配当再投資による複利効果を通じて長期的な資産形成に寄与します。市場平均をアウトパフォームする爆発力よりも、安定したインカムとディフェンシブな特性を評価する投資家向けの銘柄と言えるでしょう。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 117.4万円 | +17.4万円 | 17.4% |
| FY2022 | 129.6万円 | +29.6万円 | 29.6% |
| FY2023 | 120.4万円 | +20.4万円 | 20.4% |
| FY2024 | 149.2万円 | +49.2万円 | 49.2% |
| FY2025 | 169.1万円 | +69.1万円 | 69.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPERは20.2倍と小売業界平均（22.0倍）とほぼ同水準ですが、PBRは2.30倍と業界平均を上回っており、資本効率の高さが市場から評価されていることを示唆します。特筆すべきは3.38%という高い配当利回りで、これは業界平均を大きく上回り、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用倍率は3.63倍と買い残が優勢で、株価上昇への期待感がうかがえます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
Aniqueと資本業務提携を締結し、グッズ事業の海外展開と体験型ビジネスの共創を強化。
第3四半期決算にて最終利益が6期ぶりに過去最高を更新し、成長基調を鮮明にした。
最高技術責任者を新設し、AI人材の活用によるグループ全体のDX加速を図る新体制へ移行。
最新ニュース
丸井グループ まとめ
ひとめ診断
「『マルイ』の看板で集客し、利益は『エポスカード』で稼ぐ、金融と小売のハイブリッド企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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