ＤＣＭホールディングス
DCM Holdings Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月27日
M&AとPB強化で暮らしを支える、ホームセンター業界の巨人
リアル店舗とECを融合させ、お客さま一人ひとりの『豊かなくらし』を総合的に支えるリーディングカンパニーを目指します。
この会社ってなに？
「週末にDIYで棚を作ろう」「ベランダで家庭菜園を始めたい」そんな風に思ったとき、あなたの近所にある「DCMカーマ」「DCMダイキ」「DCMホーマック」といったお店が、まさにこの会社の事業です。実はこれらのホームセンターはすべてDCMグループが運営しており、全国に店舗網を広げています。あなたが手に取る園芸用品や工具、ペットフードの中には、DCMが独自に開発したオリジナル商品もたくさんあります。私たちの暮らしの「あったらいいな」を支える、とても身近な存在なのです。
ホームセンター業界最大手のDCMホールディングスは、FY2025に売上高5,446.0億円、営業利益332.30億円を計上しました。積極的なM&Aによる規模拡大と、収益性の高いプライベートブランド（PB）商品の開発を成長の両輪としています。EC子会社エクスプライスとの連携強化や、連続増配による株主還元姿勢も市場から評価されていますが、既存店売上の成長とM&A後のシナジー創出が今後の課題です。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都品川区南大井6丁目22番7号
- 公式
- www.dcm-hldgs.co.jp
社長プロフィール
私たちは、お客さまの暮らしをより豊かにすることを使命とし、常にお客さまの視点に立った商品・サービスの提供に努めています。リアル店舗の強みとデジタルを融合させ、プライベートブランドの強化やM&Aを通じて事業領域を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。
この会社のストーリー
カーマ（中部）、ダイキ（中四国）、ホーマック（北海道・東北・関東）の3社が経営統合し、DCM Japanホールディングス株式会社を設立。日本最大のホームセンター企業グループが誕生した。
DCMホールディングス株式会社へ商号を変更。グループ内での連携を強化し、全国規模での事業展開を本格化させた。
関東地方を地盤とするケーヨー（現・DCM）を子会社化。首都圏での事業基盤を強化し、さらなる規模の拡大を実現した。
家具・ホームセンター大手の島忠に対してTOB（株式公開買付け）を実施。激しい競争の末、完全子会社化し、業界内での地位を不動のものにした。
グループ内の事業会社5社（DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねや）を統合し、「DCM株式会社」が発足。経営効率化とブランド統一を推進した。
家電ECサイト「XPRICE」を運営するエクスプライスを完全子会社化。リアル店舗網とEC事業の融合によるOMO戦略を本格的に開始した。
全国の店舗名を「DCM」に統一するプロジェクトを完了。統一ブランドによるシナジー創出と顧客認知度の向上を図る。
第3次中期経営計画を推進し、「店舗×EC×施工」を一気通貫で提供する新世代ホームセンターへの変革を目指す。売上高5,450億円、営業利益350億円を目標に掲げる。
注目ポイント
島忠やケーヨーなど同業他社を次々と統合し、国内トップクラスの店舗網を構築。スケールメリットを活かした商品調達力と競争力が強みです。
家電EC大手エクスプライスの買収により、全国の店舗網とEC事業を連携させるOMO戦略を加速。顧客の利便性を高め、新たな収益機会を創出しています。
連続増配の実績があり、配当と株主優待（買物優待券）を合わせた利回りが魅力です。長期保有で優待額が増える制度もあり、株主を大切にする姿勢が見られます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 21円 | 27.7% |
| FY2017/3 | 24円 | 28.5% |
| FY2018/3 | 26円 | 32.4% |
| FY2019/3 | 27円 | 30.0% |
| FY2020/3 | 28円 | 27.1% |
| FY2021/3 | 32円 | 25.1% |
| FY2022/3 | 33円 | 26.1% |
| FY2023/3 | 40円 | 32.0% |
| FY2024/3 | 42円 | 26.3% |
| FY2025/3 | 45円 | 35.2% |
| 権利確定月 | 2月 |
DCMホールディングスの配当方針は、持続的な成長と株主への利益還元を両立させる安定配当を基本としています。配当性向を指標としつつ、業績の拡大に合わせて着実に増配を継続する姿勢を維持しています。株主優待と合わせてトータルでの株主還元を重視しており、中長期的な信頼関係の構築を図っています。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
DCMホールディングスは、ホームセンター業界最大級のスケールを活かし、M&Aによる事業拡大とプライベートブランド（PB）商品の強化を通じて、FY2025/3には売上高が約5,446億円に達しました。島忠の完全子会社化やケーヨーの合併など、積極的な経営統合により売上規模を拡大し続けています。2026/3期もさらなる増収増益を見込んでおり、ホームセンター事業の枠を超えた成長戦略を推進しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 13.2% | 3.4% | 101.5% |
| FY2025/3 | 7.3% | 2.6% | 101.6% |
収益性は、ホームセンター業界の競争激化や人件費・物流費の高騰により、営業利益率は5.9%から6.4%の間で推移しています。PB商品による粗利率の改善と徹底したコスト削減により安定した利益を確保していますが、大規模なM&Aに伴う統合コストや投資負担がROE（自己資本利益率）へ一時的な影響を与えています。今後も店舗網の再編とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、収益性の安定化を目指す体制です。
財務は安全？
財務健全性は、M&Aに伴う有利子負債の増加により、自己資本比率がFY2021/3時点の47.7%からFY2025/3には40.8%へ推移しました。積極的な事業投資を継続しつつも、強固な営業キャッシュフローを生み出す体質を維持しており、総資産規模は6,479億円まで拡大しています。負債が増加傾向にあるものの、収益拡大に向けた成長投資として適切に管理されていると評価できます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 452億円 | -160億円 | 124億円 | 292億円 |
| FY2022/3 | -37.2億円 | -74.9億円 | -246億円 | -112億円 |
| FY2023/3 | 156億円 | -385億円 | 344億円 | -228億円 |
| FY2024/3 | 321億円 | -580億円 | 640億円 | -259億円 |
| FY2025/3 | 365億円 | -149億円 | 40.6億円 | 216億円 |
営業キャッシュフローは、ホームセンター事業の安定した収益基盤により、FY2025/3には約365億円と力強い改善を見せました。投資キャッシュフローは、店舗網の拡充やM&Aに伴う戦略的支出が中心であり、将来の収益向上のための投資を優先しています。財務活動による資金調達を含め、計画的な成長投資と健全な資産運用のバランスを維持しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 296億円 | 110億円 | 37.1% |
| FY2022/3 | 303億円 | 115億円 | 38.0% |
| FY2023/3 | 296億円 | 114億円 | 38.6% |
| FY2024/3 | 274億円 | 59.7億円 | 21.8% |
| FY2025/3 | 310億円 | 139億円 | 44.7% |
法人税等の実効税率は、各年度の税務調整や会計基準の変更等により変動が見られます。FY2024/3には税効果会計等の影響で21.8%と低水準でしたが、FY2025/3には44.7%へと調整されました。概ね法定税率に近い水準で納税が行われており、今後も安定的な事業運営に伴う納税が継続される見込みです。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はイオン。
株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であるほか、㈲日新企興やイオン㈱といった法人・事業会社が上位に名を連ねており、安定株主による構成が特徴的です。創業家や社員持株会も一定の割合を保有しており、中長期的な視点での経営基盤が支えられています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、連結子会社を7社擁し、ホームセンター事業を中心に全国展開するグループ体制を構築しています。主要な事業リスクとして、消費税増税や天候不順による消費行動への影響、および原材料費高騰に伴う利益圧迫などが明記されており、慎重な経営が求められています。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制では、女性役員比率が18.2%と一定の水準を確保しており、多様性を重視した経営が進められています。監査報酬も1億円を超えており、7社の連結子会社を統括する企業規模に相応しい厳格な監査・監視体制が整備されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 5,505億円 | 5,536億円 | 5,446億円 | -1.1% |
| FY2024 | 4,940億円 | — | 4,886億円 | -1.1% |
| FY2023 | 4,951億円 | — | 4,768億円 | -3.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 340億円 | 350億円 | 332億円 | -2.3% |
| FY2024 | 310億円 | — | 287億円 | -7.5% |
| FY2023 | 310億円 | — | 301億円 | -3.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
DCMホールディングスは現在、2025年度（2026年2月期）を最終年度とする第3次中期経営計画を推進中です。しかし、当初掲げた営業利益380億円、ROE8.5%の目標は、市況の変化を理由にそれぞれ350億円、ROE7.5%へと下方修正されました。FY2025実績は営業利益332.3億円と修正後目標に対しても未達で着地しており、計画達成力には課題が残ります。また、過去の業績予想は期初予想に対して未達となる傾向が続いており、ガイダンスの信頼性には注意が必要です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、過去5年間（FY2021〜FY2025）にわたり、一貫してTOPIXを下回って（アンダーパフォーム）推移しています。これは、同期間にTOPIXが大きく上昇した一方で、同社の株価上昇が相対的に緩やかであったことを示しています。連続増配による配当収益はTSRにプラスに寄与していますが、株価上昇率の低さが全体のパフォーマンスを押し下げる要因となりました。市場は同社の安定性を評価しつつも、より高い成長を期待していると考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 110.4万円 | +10.4万円 | 10.4% |
| FY2022 | 120.0万円 | +20.0万円 | 20.0% |
| FY2023 | 127.4万円 | +27.4万円 | 27.4% |
| FY2024 | 161.6万円 | +61.6万円 | 61.6% |
| FY2025 | 158.7万円 | +58.7万円 | 58.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
DCMホールディングスの株価はPER11.0倍、PBR0.81倍と、業界平均に比べて割安な水準で取引されています。これは市場が同社の成長性に対して慎重な見方をしていることを示唆しますが、一方で高い配当利回りが投資妙味となっています。信用倍率は0.43倍と売り残が買い残を上回っており、短期的な株価下落を見込む投資家が多い状況ですが、将来の買い戻し需要につながる可能性もあります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3次中期経営計画の見直しを発表し、最終年度である2026年2月期の営業利益目標を340.00億円へ再設定。
中部電力ミライズと連携し、100％CO2フリー店舗の実現に向けた取り組みを本格化。
ホダカ株式会社をDCM株式会社の連結子会社からDCMホールディングス株式会社の直接の子会社へと再編し連携強化。
最新ニュース
ＤＣＭホールディングス まとめ
ひとめ診断
「全国制覇したホームセンターの巨人が、PB商品とEC強化で『暮らしのインフラ』への進化を目指している状態」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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