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DCMホールディングス3050

DCM Holdings Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 41.0%
稼ぐ力
普通
ROE 6.5%
話題性
普通
ポジ 45%

この会社ってなに?

「週末にDIYで棚を作ろう」「ベランダで家庭菜園を始めたい」そんな風に思ったとき、あなたの近所にある「DCMカーマ」「DCMダイキ」「DCMホーマック」といったお店が、まさにこの会社の事業です。実はこれらのホームセンターはすべてDCMグループが運営しており、全国に店舗網を広げています。あなたが手に取る園芸用品や工具、ペットフードの中には、DCMが独自に開発したオリジナル商品もたくさんあります。私たちの暮らしの「あったらいいな」を支える、とても身近な存在なのです。

ホームセンター業界最大手のDCMホールディングスは、2025期に売上高5,446.0億円、営業利益332.30億円を計上しました。積極的なM&Aによる規模拡大と、収益性の高いプライベートブランド(PB)商品の開発を成長の両輪としています。EC子会社エクスプライスとの連携強化や、連続増配による株主還元姿勢も市場から評価されていますが、既存店売上の成長とM&A後のシナジー創出が今後の課題です。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
東京都品川区南大井6丁目22番7号

サービスの実績は?

1,146店舗
グループ店舗数
2025年2月末時点
+2店舗 YoY
5,446.0億円
連結売上高
2025期実績
+11.5% YoY
45
1株当たり配当金
2025期実績
9期連続増配
15.8%
営業利益成長率 (YoY)
2025期実績
+4.3pt
20.7%
従業員1人当たり営業利益成長率
2025期実績
改善
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.5%
株主資本の利回り
ROA
2.6%
総資産の活用度
Op. Margin
5.8%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/02期6.4%2.9%4.2%
2017/02期6.8%3.0%4.4%
2018/02期6.2%2.8%4.4%
2019/02期6.6%3.0%4.7%
2020/02期7.1%3.2%4.8%
2021/02期8.6%4.0%6.4%
2022/02期7.9%4.0%6.9%
2023/02期7.5%3.8%6.3%
2024/02期8.7%3.8%5.9%
2025/02期6.7%2.7%6.1%
2026/02期6.5%2.6%5.8%

収益性は、ホームセンター業界の競争激化や人件費・物流費の高騰により、営業利益率は5.9%から6.4%の間で推移しています。PB商品による粗利率の改善と徹底したコスト削減により安定した利益を確保していますが、大規模なM&Aに伴う統合コストや投資負担がROE(自己資本利益率)へ一時的な影響を与えています。今後も店舗網の再編とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、収益性の安定化を目指す体制です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期4,712億円303億円186億円127.3円+7.7%
2022/02期4,448億円306億円188億円126.2円-5.6%
2023/02期4,768億円301億円181億円125.0円+7.2%
2024/02期4,886億円287億円214億円159.5円+2.5%
2025/02期5,446億円332億円171億円128.0円+11.5%

DCMホールディングスは、ホームセンター業界最大級のスケールを活かし、M&Aによる事業拡大とプライベートブランド(PB)商品の強化を通じて、2025/03期には売上高が約5,446億円に達しました。島忠の完全子会社化やケーヨーの合併など、積極的な経営統合により売上規模を拡大し続けています。2026/3期もさらなる増収増益を見込んでおり、ホームセンター事業の枠を超えた成長戦略を推進しています。 【2026/02期実績】売上5331億円(前期比-0.6%)、営業利益310億円、純利益173億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
6.5%
業界平均
3.5%
営業利益率上回る
この会社
5.8%
業界平均
2.9%
自己資本比率下回る
この会社
41.0%
業界平均
47.8%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,900万円
取締役7名の合計

EDINET開示情報によると、連結子会社を7社擁し、ホームセンター事業を中心に全国展開するグループ体制を構築しています。主要な事業リスクとして、消費税増税や天候不順による消費行動への影響、および原材料費高騰に伴う利益圧迫などが明記されており、慎重な経営が求められています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
目標を下方修正しており、修正後目標も未達の可能性が高く、業績予想の精度も低い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第3次中期経営計画(見直し後)
2023期~2025期
売上高: 目標 5,450億円 順調 (5,446億円)
99.93%
営業利益: 目標 350億円 順調 (332.3億円)
94.94%
ROE: 目標 7.5% 順調 (6.9%)
92%
(旧)第3次中期経営計画
2023期~2025期
売上高: 目標 5,500億円 未達 (5,446億円)
99.02%
営業利益: 目標 380億円 未達 (332.3億円)
87.45%
ROE: 目標 8.5% 未達 (6.9%)
81.18%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期5,505億円5,536億円5,446億円-1.1%
2024期4,940億円4,886億円-1.1%
2023期4,951億円4,768億円-3.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期340億円350億円332億円-2.3%
2024期310億円287億円-7.5%
2023期310億円301億円-3.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

DCMホールディングスは現在、2025年度(2026年2月期)を最終年度とする第3次中期経営計画を推進中です。しかし、当初掲げた営業利益380億円、ROE8.5%の目標は、市況の変化を理由にそれぞれ350億円、ROE7.5%へと下方修正されました。2025期実績は営業利益332.3億円と修正後目標に対しても未達で着地しており、計画達成力には課題が残ります。また、過去の業績予想は期初予想に対して未達となる傾向が続いており、ガイダンスの信頼性には注意が必要です。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業提携30%
経営戦略・中計20%
店舗・商品情報10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
142
前月比 +5.2%
メディア数
84
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 流通ニュース
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1,300社中 195位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年4月中計見直し

第3次中期経営計画の見直しを発表し、最終年度である2026年2月期の営業利益目標を340.00億円へ再設定。

2025年3月CO2フリー化

中部電力ミライズと連携し、100%CO2フリー店舗の実現に向けた取り組みを本格化。

2024年3月子会社化

ホダカ株式会社をDCM株式会社の連結子会社からDCMホールディングス株式会社の直接の子会社へと再編し連携強化。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率41.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
2,430億円
借金(有利子負債)
Net Assets
2,982億円
会社の純資産

財務健全性は、M&Aに伴う有利子負債の増加により、自己資本比率が2021/03期時点の47.7%から2025/03期には40.8%へ推移しました。積極的な事業投資を継続しつつも、強固な営業キャッシュフローを生み出す体質を維持しており、総資産規模は6,479億円まで拡大しています。負債が増加傾向にあるものの、収益拡大に向けた成長投資として適切に管理されていると評価できます。 【2026/02期】総資産6709億円、純資産2982億円、自己資本比率41.0%、有利子負債2430億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+365億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-149億円
投資に使ったお金
Financing CF
+40.6億円
借入・返済など
Free CF
+216億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期39.1億円169億円182億円208億円
2017/02期214億円224億円10.1億円10.1億円
2018/02期200億円165億円30.9億円34.4億円
2019/02期251億円97.7億円114億円153億円
2020/02期367億円53.7億円88.5億円314億円
2021/02期452億円160億円124億円292億円
2022/02期37.2億円74.9億円246億円112億円
2023/02期156億円385億円344億円228億円
2024/02期321億円580億円640億円259億円
2025/02期365億円149億円40.6億円216億円

営業キャッシュフローは、ホームセンター事業の安定した収益基盤により、2025/03期には約365億円と力強い改善を見せました。投資キャッシュフローは、店舗網の拡充やM&Aに伴う戦略的支出が中心であり、将来の収益向上のための投資を優先しています。財務活動による資金調達を含め、計画的な成長投資と健全な資産運用のバランスを維持しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
1億1,300万円
連結子会社数
7
臨時従業員数
11091

ガバナンス体制では、女性役員比率が18.2%と一定の水準を確保しており、多様性を重視した経営が進められています。監査報酬も1億円を超えており、7社の連結子会社を統括する企業規模に相応しい厳格な監査・監視体制が整備されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.8%
浮動株49.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25.9%
事業法人等24.9%
外国法人等8.8%
個人その他36.2%
証券会社4.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はイオン。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(15,686,000株)11.3%
㈲日新企興(11,870,000株)8.55%
イオン㈱(10,773,000株)7.76%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(4,366,000株)3.15%
石黒 靖規(4,193,000株)3.02%
牧 香里(3,638,000株)2.62%
DCMホールディングス社員持株会(3,603,000株)2.6%
㈱かんぽ生命保険(2,958,000株)2.13%
SMBC日興証券㈱(2,701,000株)1.95%
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (株式付与ESOP信託口・76718口)(2,605,000株)1.88%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が筆頭株主であるほか、㈲日新企興やイオン㈱といった法人・事業会社が上位に名を連ねており、安定株主による構成が特徴的です。創業家や社員持株会も一定の割合を保有しており、中長期的な視点での経営基盤が支えられています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります
2為替相場の変動に関するリスク 当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております
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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR(株主総利回り)は、過去5年間(2021期〜2025期)にわたり、一貫してTOPIXを下回って(アンダーパフォーム)推移しています。これは、同期間にTOPIXが大きく上昇した一方で、同社の株価上昇が相対的に緩やかであったことを示しています。連続増配による配当収益はTSRにプラスに寄与していますが、株価上昇率の低さが全体のパフォーマンスを押し下げる要因となりました。市場は同社の安定性を評価しつつも、より高い成長を期待していると考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 配当性向30%〜40%を目安とし、安定した利益成長に伴う増配を継続する方針
1株配当配当性向
2016/02期2127.7%
2017/02期2428.5%
2018/02期2632.4%
2019/02期2730.0%
2020/02期2827.1%
2021/02期3225.1%
2022/02期3326.1%
2023/02期4032.0%
2024/02期4226.3%
2025/02期4535.2%
9期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月

DCMホールディングスの配当方針は、持続的な成長と株主への利益還元を両立させる安定配当を基本としています。配当性向を指標としつつ、業績の拡大に合わせて着実に増配を継続する姿勢を維持しています。株主優待と合わせてトータルでの株主還元を重視しており、中長期的な信頼関係の構築を図っています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 158.7万円 になりました (58.7万円)
+58.7%
年度末時点評価額損益TSR
2021期110.4万円10.4万円10.4%
2022期120.0万円20.0万円20.0%
2023期127.4万円27.4万円27.4%
2024期161.6万円61.6万円61.6%
2025期158.7万円58.7万円58.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残31,300株
売り残72,400株
信用倍率0.43倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年6月下旬
2027年2月期 第2四半期決算発表2026年9月下旬

DCMホールディングスの株価はPER11.0倍、PBR0.81倍と、業界平均に比べて割安な水準で取引されています。これは市場が同社の成長性に対して慎重な見方をしていることを示唆しますが、一方で高い配当利回りが投資妙味となっています。信用倍率は0.43倍と売り残が買い残を上回っており、短期的な株価下落を見込む投資家が多い状況ですが、将来の買い戻し需要につながる可能性もあります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期175億円69.4億円39.7%
2017/02期191億円75.2億円39.3%
2018/02期186億円73.0億円39.2%
2019/02期199億円76.6億円38.5%
2020/02期201億円63.2億円31.5%
2021/02期296億円110億円37.1%
2022/02期303億円115億円38.0%
2023/02期296億円114億円38.6%
2024/02期274億円59.7億円21.8%
2025/02期310億円139億円44.7%

法人税等の実効税率は、各年度の税務調整や会計基準の変更等により変動が見られます。2024/03期には税効果会計等の影響で21.8%と低水準でしたが、2025/03期には44.7%へと調整されました。概ね法定税率に近い水準で納税が行われており、今後も安定的な事業運営に伴う納税が継続される見込みです。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

DCMホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 41.0%
稼ぐ力
普通
ROE 6.5%
話題性
普通
ポジ 45%

「全国制覇したホームセンターの巨人が、PB商品とEC強化で『暮らしのインフラ』への進化を目指している状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU