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新都ホールディングス2776

SHINTO Holdings,Inc.

スタンダードUpdated 2026/04/30
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 24.2%
稼ぐ力
普通
ROE 2.4%
話題性
好評
ポジ 55%

この会社ってなに?

あなたが飲み終わったペットボトルや、使い終わった家電製品の中の金属部品。これらの「ごみ」を集めて、新しい原料として生まれ変わらせる仕事をしているのが新都ホールディングスです。たとえばペットボトルは粉砕・洗浄されてリサイクルPET樹脂となり、再び容器や繊維製品に生まれ変わります。アルミや銅などの金属スクラップも同様に回収・選別され、新しい製品の材料として世界中に輸出されます。つまり、私たちの日常から出る廃棄物を「資源」に変え、循環型社会を支える縁の下の力持ちなのです。

新都ホールディングスは1984年にカジュアル衣料卸「クリムゾン」として設立され、2017年に現社名へ変更。代表の鄧明輝氏のもと中国・東南アジアとのネットワークを活かし、PET樹脂や廃プラスチックの再資源化事業、非鉄金属リサイクル事業へと大きく舵を切りました。2026/01期期の売上高は279億円(前期比+127%)、営業利益5.9億円と急拡大し、龍一商事・栄新商事の子会社化やカンボジア政府との金属輸出協定など、積極的なM&Aと海外展開で成長を加速しています。2027/01期期は売上高483億円(+73%)を計画し、過去最高を連続更新する見通しです。

卸売業スタンダード市場

注目ポイント

売上3年で10倍の爆発的成長力

2024/01期の62億円から2027/01期予想の483億円へ、M&Aを軸に3年間で約10倍の売上成長を計画。上場企業としては異例のスピード感で事業を拡大しています。

資源循環で社会課題を解決

廃プラスチックと非鉄金属のリサイクルを通じて、循環型社会の実現に貢献。SDGsやカーボンニュートラルの潮流に合致した事業モデルです。

日本とアジアをつなぐ独自ネットワーク

中国・香港・カンボジアなど東南アジアに広がる独自の取引ネットワークを保有。カンボジア首相との直接協定など、国家レベルのパートナーシップを構築しています。

会社概要

業種
卸売業
決算期
1月
本社
東京都豊島区北大塚3-34-1 D.Tビル2階・3階
公式
www.shintohd.co.jp

サービスの実績は?

279.4億円
連結売上高
2026/01期実績
+127.2% YoY
5.93億円
連結営業利益
2026/01期実績
黒字転換
2.1%
営業利益率
2026/01期実績
前期0.3%→改善
69億円
時価総額
2026年4月時点
PBR 2.09倍
0
有利子負債
2026/01期実績
無借金経営
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

プラスチックリサイクル事業
約100億円36.4%)
金属リサイクル事業
約160億円58.2%)
不動産関連サービス事業
約15億円5.5%)
プラスチックリサイクル事業約100億円
利益: 約2億円利益率: 約2%

PET樹脂・廃プラスチックの回収・選別・再資源化、及び再生樹脂製品の輸出入。テルフィーズとのリサイクル装置製造技術提携も推進

金属リサイクル事業約160億円
利益: 約3億円利益率: 約2%

アルミニウム・銅を主体とする非鉄金属スクラップの回収・輸出入。龍一商事・栄新商事・北山商事のグループネットワークで全国調達

不動産関連サービス事業約15億円
利益: 約1億円利益率: 約7%

不動産関連サービスの提供。リサイクル事業と比較して利益率が高く、安定収益源の役割を担う

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
2.4%
株主資本の利回り
ROA
0.7%
総資産の活用度
Op. Margin
2.1%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/01期7.0%4.5%0.9%
2023/01期16.9%10.6%5.2%
2024/01期46.6%27.9%4.7%
2025/01期1.0%0.3%0.3%
2026/01期2.4%0.7%2.1%

2023/01期〜2024/01期は事業転換期の赤字が続きましたが、2025/01期に黒字転換し、2026/01期には営業利益率2.1%まで改善しました。ただしROEは2.4%、ROAは0.7%と依然として低水準であり、急拡大する売上規模に対して利益の伸びが追いついていません。M&Aで取得した子会社のPMI完了と規模の経済が効き始めれば、さらなる収益性改善が期待されます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2022/01期47.7億円4,400万円6,400万円1.2円+570.7%
2023/01期40.2億円2.1億円2.1億円-4.5円-15.7%
2024/01期62.9億円3.0億円3.9億円-7.4円+56.6%
2025/01期123億円4,200万円1,600万円0.5円+95.4%
2026/01期279億円5.9億円9,700万円2.2円+127.2%

新都HDは資源リサイクル事業への転換とM&Aにより、売上高が2022/01期の47億円から2026/01期の279億円へ約6倍に急拡大しています。一方で利益率は依然として薄く、営業利益率は2.1%にとどまります。2027/01期予想では売上高483億円と引き続き高成長を見込むものの、M&Aに伴うのれん償却やPMIコストが利益を圧迫する構造が続いており、収益性の改善が今後の課題です。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
2.4%
業界平均
7.9%
営業利益率下回る
この会社
2.1%
業界平均
3.6%
自己資本比率下回る
この会社
24.2%
業界平均
46.2%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
プラスチックリサイクル事業約100億円約2億円約2%
金属リサイクル事業約160億円約3億円約2%
不動産関連サービス事業約15億円約1億円約7%

金属リサイクル事業が売上の約6割を占める主力セグメントで、M&Aにより急拡大しています。プラスチックリサイクルも主要事業であり、両リサイクル事業の合計で売上の約9割を構成します。不動産関連は小規模ながら利益率が比較的高く、収益の安定化に寄与しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
明確な中計は未公表だが、単年度予想はFY2026/1で会社予想を大幅に上振れ。M&A戦略の実行力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2027/1 業績予想
2027期
売上高: 目標 483.3億円 大幅遅れ
0%
営業利益: 目標 7.84億円 大幅遅れ
0%
純利益: 目標 2.02億円 大幅遅れ
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2026期279億円279億円±0%
経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026期3億円5億円+117.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026/01期期は経常利益が当初会社予想2.5億円に対し実績5.4億円と大幅に上振れして着地しました。積極的なM&A戦略の実行力は評価できますが、統合後の収益性向上は道半ばです。2027/01期は売上高+73%の強気予想を掲げており、達成には既存子会社の収益貢献拡大が不可欠です。

最新ニュース

ポジティブ
26年1月期は増益、経常利益は998.5%増の5.4億円。今期は32%増益へ
3/12 · 株探
ニュートラル
当社に関する一部報道について(IR)
3/30 · 新都HD IR
ポジティブ
金属リサイクルの栄新商事を株式交付により子会社化
10/20 · M&A Online
ポジティブ
簡易株式交付による龍一商事の子会社化を発表
7/23 · PR TIMES
ポジティブ
カンボジア首相×新都グループ 金属輸出と環境協力で合意
6/03 · PR TIMES

どんな話題が多い?

決算・業績35%
M&A・子会社化30%
海外展開20%
その他15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
58
前月比 +42.5%
メディア数
15
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 55%
卸売業 320社中 144位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1984
株式会社クリムゾンとして設立

東京都墨田区でカジュアル衣料の企画・卸売業として創業。Tシャツやカットソーを中心に事業を開始した。

2003
JASDAQ市場に上場

アパレル卸売企業としてJASDAQ市場に株式を上場。資本市場からの資金調達が可能となり、事業拡大の基盤を整えた。

2017
鄧明輝氏が社長就任、社名を新都ホールディングスに変更

中国出身の鄧明輝氏が代表取締役に就任し、アパレルから資源リサイクル・日中貿易へと事業の大転換を開始。商号も変更し新たな出発を切った。

2022
プラスチックリサイクル事業が本格始動

PET樹脂の再資源化や再生プラスチック製品の輸出入が軌道に乗り、初の通期黒字を達成。リサイクル企業への転身が形になり始めた。

2025
龍一商事・栄新商事を連続子会社化

関東の龍一商事、関西の栄新商事を相次いで子会社化し、全国規模の金属リサイクルネットワークを構築。カンボジア政府との環境協力も締結した。

2026
売上高279億円、過去最高を大幅更新

2026/01期期は売上高が前期の2倍超の279億円に急拡大し、経常利益も前期比約10倍の5.4億円を達成。M&A戦略が大きな実を結んだ。

2027
売上高483億円を目指し、さらなる成長へ

2027/01期は売上高483億円と3年で約10倍の成長を計画。アジア全域でのリサイクルインフラ構築と収益性向上を同時に追求する。

出来事の年表

2026年3月大幅増益決算

2026/01期期の連結経常利益が前期比998.5%増の5.4億円に急拡大。売上高279億円と過去最高を大幅更新した。

2025年10月栄新商事を子会社化

京都府宇治市の金属リサイクル企業栄新商事を株式交付により子会社化。関西圏での金属スクラップ調達網を強化した。

2025年7月龍一商事を子会社化

茨城県の金属リサイクル企業龍一商事を子会社化。金属スクラップの最大供給地である関東圏での調達力を大幅に拡充した。

2025年6月カンボジア首相と合意

カンボジア首相と金属輸出と環境協力で合意。東南アジアでのリサイクル事業の基盤を拡大する重要な提携となった。

2024年4月株価急騰

リサイクル事業の拡大期待から株価が70円台から一時188円まで急騰。出来高も大幅に増加した。

社長プロフィール

鄧 明輝
代表取締役社長
M&A戦略家
私たちは「ごみ」を「資源」に変えるビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。日本で培ったリサイクル技術とアジアの成長市場をつなぎ、グループ一丸となって資源循環型の事業モデルを拡大してまいります。M&Aを通じたスピード感ある成長で、世界のリサイクルインフラを支える企業を目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率24.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
40.8億円
会社の純資産

M&Aの連続により総資産が2024/01期の14億円から2026/01期の135億円へ約10倍に急膨張しています。自己資本比率は60%台から24%台へ大きく低下しましたが、これは子会社化に伴う連結範囲拡大と株式交付による資本調達が主因です。有利子負債はゼロを維持しており、財務リスクは限定的ですが、急拡大する事業規模に対する資本基盤の安定性が注視されます。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-3.5億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-3.6億円
投資に使ったお金
Financing CF
+12.1億円
借入・返済など
Free CF
-7.1億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/01期1.4億円1,500万円2,400万円1.2億円
2023/01期4.1億円6,900万円5.7億円4.8億円
2024/01期2.1億円600万円4,400万円2.0億円
2025/01期3.5億円2.7億円1.6億円8,500万円
2026/01期3.5億円3.6億円12.1億円7.1億円

営業キャッシュフローは不安定で、2026/01期は売上急拡大に伴う運転資金の膨張により3.5億円のマイナスとなっています。一方で財務CFは株式交付によるM&A資金として12億円のプラスを計上。投資CFもM&A関連でマイナスが続いています。事業拡大フェーズにあるため当面はFCFのマイナスが続く見通しですが、規模拡大に伴い運転資金効率が改善すれば営業CFの安定化が期待されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主33%
浮動株67%
所有者別内訳(有価証券報告書)
外国法人等33.4%
個人その他58.8%
証券会社7.8%

CEO鄧明輝氏がDADU(HONG KONG)を含め約17%、子会社北山商事出身の北山聡明氏が約16%を保有し、経営陣関連で約33%を安定保有。残りは海外証券口座経由の個人投資家が多い。

筆頭株主は子会社・北山商事の創業者である北山聡明氏(15.9%)で、次いでCEOの鄧明輝氏が個人保有(8.6%)と自身の資産管理会社DADU(HONG KONG)(8.5%)を合わせ約17%を保有しています。株主構成は中国・香港系の個人投資家や海外ブローカー経由の保有が多く、個人その他が約59%と大きな割合を占めるのが特徴です。機関投資家の保有はほぼなく、流動性と株価変動性が高い構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1資源価格変動リスク。PET樹脂、アルミニウム、銅などのリサイクル原料は国際商品市況に価格が連動するため、相場の急落は売上高・利益に直接的な悪影響を及ぼす。特に中国の景気減速による需要減退は大きなリスク要因となる
2M&Aに伴うPMI(統合)リスク。龍一商事、栄新商事など短期間に複数企業を子会社化しており、経営統合の遅れや想定外のコスト発生、人材流出などにより期待したシナジーが実現しない可能性がある
3海外事業・為替リスク。中国・香港・東南アジアとの貿易が主力であり、円高の進行は外貨建て売上の円換算額を減少させる。また、輸出先国の通商政策変更や規制強化が事業に影響を与える可能性がある
4環境規制強化リスク。廃棄物処理法やバーゼル条約など、リサイクル事業に関連する国内外の環境規制が強化された場合、追加的なコスト負担や事業モデルの変更を余儀なくされるリスクがある
5経営者への依存リスク。代表取締役の鄧明輝氏が中国・香港の事業ネットワークの中核を担っており、同氏に万一のことがあった場合、海外取引先との関係維持や事業運営に支障をきたす可能性がある
6資本基盤の脆弱性リスク。急速なM&Aにより自己資本比率が24%まで低下しており、景気後退や業績悪化時に財務的な余力が不足するリスクがある。株式交付による希薄化も既存株主にとっての懸念材料となる
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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

直近5年間のTSRはTOPIXを若干下回る「アンダーパフォーム」です。2025期〜2026期にかけてリサイクル事業の拡大期待で株価が急上昇しましたが、それ以前の長期低迷期の影響で累積リターンではTOPIXに及んでいません。無配のため配当による上乗せもなく、今後の株価上昇と利益成長の持続がTSR改善のカギとなります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 無配(成長投資優先)
1株配当配当性向
2022/01期00.0%
2023/01期00.0%
2024/01期00.0%
2025/01期00.0%
2026/01期00.0%
株主優待
なし

株主優待制度は現在導入されていません。

同社は設立以来一貫して無配を継続しています。事業転換期の赤字が長く続いたことに加え、現在はM&Aによる成長投資を最優先する方針のため、当面の配当開始は見込みにくい状況です。2026/01期で黒字定着したものの、利益水準はまだ薄く、配当の原資確保には時間を要するとみられます。

もし5年前に投資していたら?

+
2022期初めに100万円を投資した場合
100万円が 179.0万円 になりました (79.0万円)
+79.0%
年度末時点評価額損益TSR
2022期100.0万円0.0万円0.0%
2023期90.0万円10.0万円-10.0%
2024期85.0万円15.0万円-15.0%
2025期155.0万円55.0万円55.0%
2026期179.0万円79.0万円79.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率
時点
今後の予定
2027/01期期 第1四半期決算発表2026年6月頃
第43期定時株主総会2026年4月下旬

同業の卸売業と比較すると、PER34.1倍・PBR2.09倍と割高な水準にあり、高い成長期待が株価に織り込まれています。配当利回りは0%で業界平均を大きく下回ります。時価総額69億円と小型株であり、出来高や流動性が限られるため、株価のボラティリティが大きくなりやすい点には留意が必要です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2022/01期1,500万円0円0.0%
2023/01期-2.0億円0円-
2024/01期-2.7億円0円-
2025/01期4,900万円3,300万円67.3%
2026/01期5.4億円4.5億円82.1%

赤字期には税負担がほぼゼロでしたが、黒字転換後の実効税率が67〜82%と異常に高い水準となっています。これは連結子会社間での損益通算が十分に機能していないことや、のれん償却等の税務上損金不算入項目が多いことが要因と考えられます。事業が安定しグループ全体の収益構造が改善すれば、通常の法人税率水準への収斂が見込まれます。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

新都ホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 24.2%
稼ぐ力
普通
ROE 2.4%
話題性
好評
ポジ 55%

「アパレル卸から資源リサイクルへ大転換、M&A連打で売上5倍成長を遂げる異色の中小型株」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/23 / データ提供: OSHIKABU