キヤノンマーケティングジャパン8060

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたがオフィスで書類をコピーしたりスキャンしたりする時、その複合機はキヤノン製かもしれません。キヤノンマーケティングジャパンは、そうしたキヤノン製品を企業や個人に届ける会社です。でも、仕事はそれだけではありません。普段利用するお店に設置されている監視カメラの映像をAIで解析して防犯やマーケティングに役立てるシステムや、会社の重要な情報が外部に漏れないように守るサイバーセキュリティサービスも提供しています。つまり、あなたが知らないうちに、同社の技術やサービスがビジネスや生活の安全・快適を裏側で支えているのです。

キヤノングループの国内販売を担う中核企業が、単なる「販社」から脱皮し、ITソリューションプロバイダーへと変貌を遂げています。2025年12月期には売上高6,798億円、営業利益581.88億円を達成し、6期連続の増収増益と過去最高益を更新する見込みです。近年はITサービス企業のM&Aを積極的に行い、セキュリティやBPO（業務プロセスアウトソーシング）領域を強化。これにより従来の機器販売に依存しない、サービス型の安定収益モデルへの転換を加速させています。

注目ポイント

会社概要

業種

卸売業

決算期

12月

本社

東京都港区港南2丁目16-6

公式

corporate.jp.canon

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

当社の収益性は、高付加価値なITソリューションサービスの拡大により、売上高営業利益率が8%台で安定推移する高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は2024/03期に10.2%を記録するなど、資本効率を強く意識した経営が成果を上げています。機器販売から保守・運用サービスへの収益源の多角化が、利益率の向上とボラティリティの低下に大きく寄与しています。

儲かってるの？

キヤノンマーケティングジャパンは、複合機やカメラといったキヤノン製品の国内販売を軸に、ITソリューション事業を成長エンジンとして着実に売上を拡大しています。2021/03期から2025/03期にかけて売上高は約5,521億円から約6,798億円まで伸長し、営業利益も堅調に増加しました。高度なIT環境の構築を支援するサービス型事業へのシフトが成功しており、2026/03期も過去最高水準の利益を維持する見通しです。 【1Q 2026/12期実績】売上1717億円（通期予想比25%）、営業利益185億円（同31%）、純利益128億円（同30%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

卸売業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

複合機やカメラなどのキヤノン製品販売を軸に、ITソリューション事業を成長エンジンとして位置づけています。事業リスクとしては、情報セキュリティ関連の脅威や、主要製品の市場需要変動、為替変動の影響を注視する必要があります。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現行の中期経営計画では、2028年に売上高8,000億円、営業利益720億円という高い目標を掲げています。これは単なる機器販売の拡大だけでなく、M&Aを通じて獲得したITソリューション事業の成長を前提とした野心的な計画です。過去の業績予想は売上高こそ僅かに未達の期があるものの、利益面では期初予想を上回ることが多く、堅実な経営手腕がうかがえます。株主還元指標であるROE10%以上も安定的に達成しており、資本効率への意識も高いと言えます。

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社長プロフィール

財務は安全？

財務基盤は非常に強固であり、自己資本比率は70%を超えて推移し、極めて高い安全性を確保しています。2024/03期より有利子負債を一部活用する方針へ転換しましたが、依然としてネットキャッシュは潤沢であり、安定的な財務状況は揺るぎません。自己資本の厚みを背景に、成長投資や株主還元を積極的に行える余力が十分にあります。 【1Q 2026/12期】総資産5463億円、純資産3969億円、自己資本比率63.9%、有利子負債27億円。

お金の流れは？

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、常に高い黒字を維持しており、安定的な事業基盤によって強固なキャッシュ創出力を有しています。2024/03期以降は、投資有価証券の売却などが反映された投資活動キャッシュフローの変化や、配当支払などの財務活動によるキャッシュアウトが発生しています。今後も稼ぎ出したキャッシュを成長投資と株主還元に最適配分する循環を確立しています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は15.4％と改善傾向にあります。グループ全体で健康経営優良法人に認定されるなど組織体制の整備に注力しており、16社の子会社を抱える大規模企業として、監査報酬に2億3,300万円を投じるなど監査体制の強化を通じたガバナンス向上を図っています。

誰がこの会社の株を持ってる？

キヤノン株式会社が発行済株式総数の約52％を保有する安定した親子上場構造であり、強固な経営基盤を有しています。その他、信託銀行の信託口やグループ社員持株会などが上位を占めており、安定株主比率が高い構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は849万円と、卸売業界の中でも高水準を維持しています。長年の安定した業績成長と、ITソリューション事業への転換による収益構造の強化が、高い給与水準を支える背景にあると考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。2022期以降、同社のTSRはTOPIX（東証株価指数）を大幅に上回る「アウトパフォーム」を継続しています。これは、6期連続の増収増益という安定した業績成長に加え、10期連続となる積極的な増配姿勢が投資家に高く評価された結果です。特に「脱・販社」を掲げたITソリューション事業への転換が成長期待を高め、株価を押し上げる大きな要因となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として「配当性向45%程度を基準」とする明確な姿勢を示しており、利益成長に連動した増配を継続的に実施しています。近年は連続的な増配を実現し、配当性向も40%台後半まで引き上げることで投資家への還元を強化しています。潤沢な手元資金と安定したキャッシュフローにより、今後も高い水準の還元が期待されます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は2.85倍と標準的な水準で、短期的な需給の偏りは見られません。業界平均と比較すると、PERはやや割高ですが、これは高い成長期待を反映していると考えられます。一方でPBRは0.90倍と1倍を割れており、資産価値の面では割安感があります。特に4.91%という高い配当利回りは、同業他社と比べて大きな魅力となっています。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は税引前利益の伸びと連動しており、近年は年間約150億円から180億円規模で推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、税務上の大きな特異事象は見られません。適正な納税を継続しつつ、業績拡大に伴い税負担額も着実に増加傾向にあります。

キヤノンマーケティングジャパン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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