7537プライム

丸文

MARUBUN CORPORATION

最終更新日: 2026年3月28日

ROE7.1%

BPS215.7円

自己資本比率37.7%

FY2025/3 有報データ

創業180年、江戸時代から続く最先端テクノロジー商社

最先端のエレクトロニクス技術とグローバルなネットワークを駆使し、革新的なソリューションを提供することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

この会社ってなに？

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、ゲーム機の中には、無数の小さな半導体や電子部品が詰まっています。丸文は、そうした最先端の部品を海外メーカーから探し出し、日本の電機メーカーに届ける専門商社です。つまり、あなたの手元にあるハイテク製品が作られる過程で、丸文が部品の橋渡し役として活躍している可能性があります。他にも、社会を支える通信インフラや、最新の医療機器など、目には見えないけれど私たちの生活に欠かせない様々な場面で、同社の供給する部品が使われています。

独立系エレクトロニクス商社。FY2025は売上高2,108億円、営業利益89.5億円と前年度から減収減益となったものの、FY2024には過去最高の営業利益129.8億円を達成するなど、半導体市場の波に乗りながらも収益力を高めています。今後は航空・宇宙・防衛といった高付加価値分野の強化を進める中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進中。PBRは0.56倍と依然として割安水準にあり、株主還元策と成長戦略による企業価値向上が課題です。

卸売業プライム市場

会社概要

業種: 卸売業
決算期: 3月
本社: 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1
公式: www.marubun.co.jp

社長プロフィール

堀越裕史

代表取締役社長

挑戦者

新経営体制のもと、中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を策定し、持続的な成長と企業価値向上を目指します。資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。

この会社のストーリー

1844

創業

日本橋大伝馬町の呉服太物商「丸屋文蔵」として創業。180年以上にわたる長い歴史の幕開けとなる。

1947

エレクトロニクス分野へ進出

丸文株式会社を設立し、戦後の復興期にラジオ部品の販売を開始。エレクトロニクス商社としての第一歩を踏み出す。

1960

海外製品の取り扱い開始

米国企業と販売代理店契約を締結し、半導体の輸入販売を開始。グローバルな技術商社へと成長する礎を築く。

1997

東京証券取引所第一部に上場

社会的信用を高め、さらなる事業拡大を目指して東証一部（現：プライム市場）に上場を果たす。

2016

事業領域の拡大

半導体デバイス販売のケィティーエルを子会社化するなど、M&Aを通じて事業基盤の強化と領域拡大を積極的に推進。

2024

新経営体制と新中計の始動

堀越裕史氏が新社長に就任。新たな中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を策定し、次なる成長ステージへと舵を切る。

2027

未来への飛躍

中期経営計画最終年度。航空・宇宙・防衛分野など成長市場での事業拡大を図り、企業価値の最大化を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

積極的な株主還元

安定配当を基本方針としつつ、業績に応じた増配も実施。株主優待制度も導入しており、株主への還元意欲が高い企業です。

航空・宇宙・防衛分野への展開

従来の半導体・電子部品に加え、航空・宇宙・防衛といった成長が期待される分野へも事業を拡大。将来性の高いビジネスに挑戦しています。

180年超の歴史と信頼

1844年の創業以来、時代の変化に対応しながら事業を継続。長年培ってきた国内外のメーカーとの強固な信頼関係が大きな強みです。

サービスの実績は？

2,108億円

連結売上高

FY2025実績

-10.8% YoY

89.5億円

連結営業利益

FY2025実績

-31.0% YoY

66円

1株当たり配当金

FY2025実績

+26.9% YoY

4.3%

売上高営業利益率

FY2025実績

-1.2pt YoY

163.3円

1株当たり当期純利益(EPS)

FY2025実績

+25.5% YoY

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 66円

安全性

普通

自己資本比率 37.7%

稼ぐ力

普通

ROE 7.1%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

66円

方針: 配当性向40%目標

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	16円	0.2%
FY2022/3	30円	32.2%
FY2023/3	80円	40.2%
FY2024/3	52円	40.0%
FY2025/3	66円	40.4%

1期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

9月

配当方針は、配当性向40%を目途とした利益還元を基本としています。業績連動型の配当政策を採用しており、安定的な収益確保を前提に積極的な還元を行っています。現在の高い利回りは株主にとって魅力的な水準を維持しており、長期的な株主価値向上を重視する姿勢が明確です。

同業比較（収益性）

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

7.1%

業界平均

7.8%

営業利益率下回る

この会社

4.2%

業界平均

4.9%

自己資本比率下回る

この会社

37.7%

業界平均

48.7%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/31,678億円

FY2023/32,262億円

FY2024/32,365億円

FY2025/32,108億円

営業利益

FY2022/359.9億円

FY2023/3110億円

FY2024/3130億円

FY2025/389.6億円

当社の業績は、半導体・電子部品市況の変動を色濃く反映しており、FY2021/3の純損失から、FY2023/3には営業利益が約110億円へと大きく回復しました。FY2024/3には営業利益が過去最高水準の約130億円に達しましたが、直近のFY2025/3は市場環境の軟化により減益となっています。FY2026/3予想では、市場の慎重な見通しを反映し、営業利益は約63億円の着地を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

7.1%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

3.0%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

4.2%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	-4.7%	-1.7%	0.4%
FY2022/3	5.1%	1.6%	3.6%
FY2023/3	9.8%	3.0%	4.9%
FY2024/3	6.0%	2.0%	5.5%
FY2025/3	7.1%	3.0%	4.2%

収益性は、営業利益率がFY2021/3の0.4%からFY2024/3には5.5%まで着実に改善しており、高付加価値製品への注力や販管費の効率化が寄与しています。ROE（自己資本利益率）は概ね6〜9%の水準で推移しており、資本効率の維持・向上に努めています。今後は市場の変動に耐えうる安定的な収益構造の構築が課題となっています。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率37.7%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

1,047億円

会社の純資産

605億円

財務健全性は、FY2024/3以降の有利子負債の計上により総資産構成が変化しましたが、自己資本比率はFY2025/3時点で37.7%まで改善し、安定的な経営基盤を確立しています。ネット資産は順調に蓄積され、BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりで推移しており、長期的な企業価値の向上を示唆しています。借入金の管理と並行した効率的な資本運用が今後の焦点です。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+186億円

営業CF

投資に使ったお金

-21.5億円

投資CF

借入・返済など

-164億円

財務CF

手元に残ったお金

+165億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	152億円	-7.9億円	-81.9億円	144億円
FY2022/3	-29.5億円	1.4億円	3.9億円	-28.0億円
FY2023/3	-190億円	-3.3億円	141億円	-193億円
FY2024/3	227億円	-14.2億円	-201億円	213億円
FY2025/3	186億円	-21.5億円	-164億円	165億円

営業キャッシュフローは、半導体商社特有の棚卸資産や売掛金の変動により年度間で大きく乱高下する傾向があります。FY2023/3には運転資金の増加でマイナスとなりましたが、FY2024/3には約227億円の営業キャッシュを創出し、高い現金創出力を示しました。潤沢な営業キャッシュを背景に、債務の圧縮や株主還元をバランスよく実行する方針です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

3（1）業務関連リスク ① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります

4主な販売先は民生機器、産業機器、自動車関連、医療機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

5当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	3,300万円	21.7億円	6563.6%
FY2022/3	41.1億円	16.7億円	40.6%
FY2023/3	79.1億円	27.1億円	34.2%
FY2024/3	56.3億円	22.3億円	39.6%
FY2025/3	63.4億円	20.7億円	32.7%

法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い変動しています。FY2021/3は利益水準が非常に低かったため実効税率が異常値となっていますが、通常期は30〜40%台で推移しています。FY2026/3の予想値では税負担率が上昇する見込みですが、これは税務上の調整項目や個別要因を反映したものです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

740万円

従業員数

1,179人

平均年齢

44.1歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	740万円	1,179人	-

従業員平均年収は740万円となっており、専門性の高い半導体・電子部品商社という業界特性から、製造業や他業種と比較しても比較的高い水準にあります。長期的な安定雇用を背景に、堅実な処遇が維持されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主38.9%

浮動株61.1%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関16.9%

事業法人等22.1%

外国法人等14%

個人その他45.3%

証券会社1.7%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はARROW　ELECTRONICS，INC．　590000 常任代理人　みずほ銀行決済営業部・一般財団法人丸文財団・千葉パブリックゴルフコース。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(2,507,000株)9.58%

ARROW　ELECTRONICS，INC．　590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部(2,350,000株)8.98%

一般財団法人丸文財団(2,304,000株)8.8%

株式会社千葉パブリックゴルフコース(1,399,000株)5.35%

合同会社堀越(1,200,000株)4.59%

堀越　毅一(1,070,000株)4.09%

堀越　百子(602,000株)2.3%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(538,000株)2.06%

株式会社三菱UFJ銀行(479,000株)1.83%

東京海上日動火災保険株式会社(396,000株)1.51%

丸文は、創業家や関連財団が一定の議決権を保有しつつ、事業パートナーである海外企業や金融機関が上位株主に並ぶ安定的な株主構成を特徴としています。特にアロー・エレクトロニクス社などの資本参加が見られ、特定の支配権に偏りすぎない中立的な経営基盤が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,000万円

取締役5名の合計

EDINET開示情報によると、同社は半導体デバイスや電子機器の販売を主軸としつつ、航空・宇宙・防衛など専門性の高いニッチ市場での強みを持つセグメント構成をしています。事業リスクとして、為替相場の変動や半導体市場特有の需要サイクルの影響が指摘されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 1名（11.1%）男性 8名

11%

89%

監査報酬

5,500万円

連結子会社数

13社

平均勤続年数（従業員）

16.4年

臨時従業員数

22人

同社は指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の助言を得るなど透明性の高いガバナンス体制の強化に注力しています。女性役員比率は現状11%にとどまっていますが、中長期的な経営戦略「丸文 Nextage 2027」の推進を通じ、多様性のある組織作りと健全な監査体制の維持を図っています。

会社の計画は順調？

総合評価

期初予想を大幅に上回る着地が続いており、計画達成に向けた実行力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「丸文 Nextage 2027」

FY2025～FY2027

売上高: 目標 2,300億円順調 (2,108億円)

91.67%

営業利益: 目標 80億円前倒し達成 (89.58億円)

111.98%

ROE: 目標 8.0%以上順調 (8.8%)

110%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	63億円	—	90億円	+42.2%
FY2024	88億円	—	130億円	+48.4%
FY2023	51億円	—	110億円	+115.6%

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	2,060億円	—	2,108億円	+2.3%
FY2024	2,360億円	—	2,365億円	+0.2%
FY2023	1,950億円	—	2,262億円	+16.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

新中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度のFY2027に売上高2,300億円、営業利益80億円を目標に掲げています。初年度であるFY2025実績で、営業利益目標を前倒しで達成しており、好調なスタートを切りました。近年の業績予想は保守的な傾向があり、期中に上方修正を重ねて期初予想を大幅に超過達成するパターンが続いています。これは半導体市況の変動を慎重に見ているためと考えられますが、投資家にとってはポジティブサプライズとなっています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、FY2022以降、継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2023には313.4%（TOPIXは153.4%）という高い数値を記録しました。これは、好調な業績を背景とした株価上昇に加え、積極的な増配による株主還元強化が投資家に評価された結果です。半導体市況の追い風を受けつつ、株価上昇と配当の両面で株主価値を創出できていることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+159.2%

100万円 →259.2万円

＋159.2万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	114.7万円	+14.7万円	14.7%
FY2022	159.7万円	+59.7万円	59.7%
FY2023	313.4万円	+213.4万円	213.4%
FY2024	362.4万円	+262.4万円	262.4%
FY2025	259.2万円	+159.2万円	159.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残301,600株

売り残22,000株

信用倍率13.7倍

2026年3月20日時点

今後の予定

2026年3月期第1四半期決算発表2026年7月下旬

2026年3月期第2四半期決算発表2026年10月下旬

PBRが0.56倍と業界平均の1.2倍を大きく下回っており、市場からは割安と評価されています。一方で配当利回りは5%を超え、業界平均よりもかなり高い水準で、株主還元への意識が見られます。信用倍率は13.7倍と高めで、将来の株価上昇を期待した信用買い残が多い状況です。この買い残が将来的な売り圧力となる可能性には注意が必要です。