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ＬＩＴＡＬＩＣＯ

LITALICO Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE19.3%

BPS34.9円

自己資本比率38.1%

FY2025/3 有報データ

障害のない社会の実現を目指す、ソーシャルインパクト企業

障害のない社会をつくる。

この会社ってなに？

もし、あなたやあなたの家族が発達のことで悩んだり、働きづらさを感じたりしたとき、専門的なサポートを受けられる場所があったら心強いですよね。LITALICOは、まさにそうした場所を提供している会社です。子ども向けには「LITALICOジュニア」という教室で一人ひとりに合った学び方を教え、大人向けには「LITALICOワークス」という施設でその人に合った仕事を見つけるお手伝いをしています。あなたが普段利用する施設や学校の裏側で、LITALICOの教育ソフトが先生や支援員の方々の仕事を支えているかもしれません。社会の『困った』を解決することで成長している会社です。

障害者支援サービスの国内最大手。FY2025は売上高332.1億円、営業利益34.77億円と増収減益で着地。主力の就労支援・児童発達支援事業の拠点拡大が売上を牽引する一方、戦略的な事業投資や一部子会社の売却が利益面に影響しました。会社はFY2026の業績予想として売上高365.0億円（前期比9.9%増）、営業利益40.0億円（同15.0%増）を掲げ、再び増益基調への回帰を目指しています。社会課題解決と持続的成長の両立を実現できるかが投資家の注目点です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種: サービス業
決算期: 3月
本社: 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー15F/16F/20F
公式: litalico.co.jp

社長プロフィール

長谷川敦弥

代表取締役社長

ビジョナリー

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、一人ひとりが自分らしい人生を歩める社会の実現を目指しています。これまで培ってきた知見とテクノロジーを活かし、社会が抱える多様な課題解決に挑み続けることで、すべての人が幸せを実感できる世界の創造に貢献します。

この会社のストーリー

2005

創業、障害者向け就労支援事業を開始

「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げ、株式会社ウイングル（現LITALICO）を設立。障害のある方の「働きたい」をサポートする事業からスタートした。

2011

発達障害のある子どもたちへの学習塾を開始

学習塾「LITALICOジュニア」の前身となる事業を開始。教育分野へ進出し、一人ひとりの特性に合わせた学びの機会を提供し始める。

2014

「株式会社LITALICO」へ社名変更

事業領域の拡大に伴い、社名を変更。「利他」と「利己」を組み合わせた造語で、関わるすべての人の幸せを目指す意志を込めた。

2016

東京証券取引所マザーズへ上場

社会的な信用を高め、さらなる事業拡大を目指すため株式上場を果たす。公開価格を88%上回る初値をつけ、市場の期待を集めた。

2017

東京証券取引所第一部へ市場変更

上場からわずか1年で東証一部（現プライム市場）へ。事業の成長性と社会的な意義が認められ、企業として新たなステージへ進んだ。

2021

「LITALICO教育ソフト」提供開始

全国の学校や教育機関向けに、特別な支援が必要な子どもたちのためのICTサービスを提供開始。教育現場のDXを推進し、インクルーシブ教育の実現に貢献。

2024

米国の同業を買収、グローバル展開へ

障害福祉領域での知見を活かし、海外へ本格進出。国内で培ったノウハウを世界に広げ、グローバルな社会課題解決に挑戦する。

2026

社会インフラの創造へ

障害福祉領域でNo.1のプラットフォームを目指し、テクノロジーを活用した事業をさらに加速。誰もが自分らしく生きられる社会インフラの構築を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

社会課題を成長のエンジンに

「障害のない社会をつくる」という明確なビジョンを掲げ、障害者支援という社会貢献性の高い事業を展開。社会のニーズを捉え、持続的な成長を実現しています。

安定したストック型ビジネスモデル

主力事業の多くは国の制度に基づくサービスのため、収益基盤が安定。社会に不可欠なサービスとして、景気変動の影響を受けにくい強固なビジネスモデルを構築しています。

テクノロジーで福祉・教育を革新

障害のある方の就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」や、教育機関向けICTサービス「LITALICO教育ソフト」など、テクノロジーを活用して業界の課題解決をリードしています。

サービスの実績は？

50万人

「LITALICO発達ナビ」累計会員数

2025年10月時点

+25% YoY

5,300拠点

「LITALICO仕事ナビ」登録事業所数

2026年3月時点

+15% YoY

300以上

全国の運営施設数

2025年時点

9.00円

1株あたり配当金

FY2025実績

+1.00円 YoY

13.4%

配当性向

FY2025実績

5,075名

従業員数

2025年3月末時点

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 9円

安全性

普通

自己資本比率 38.1%

稼ぐ力

高い

ROE 19.3%

話題性

不評

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

9円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2022/3	5円	16.5%
FY2023/3	6.5円	14.1%
FY2024/3	8円	8.0%
FY2025/3	9円	13.4%

3期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は現在導入されておりません。

配当については成長投資を優先しつつ、安定的な配当の継続と増配を目指す方針を掲げています。現在の配当性向は10%台前半と低水準ですが、これは高い利益成長のために資金を内部留保し、さらなる事業拡大に充てているためです。今後も業績拡大に応じて配当額を引き上げていく株主還元姿勢が期待されます。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

19.3%

業界平均

12.4%

営業利益率下回る

この会社

10.5%

業界平均

11.9%

自己資本比率下回る

この会社

38.1%

業界平均

51.5%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3197億円

FY2023/3242億円

FY2024/3298億円

FY2025/3332億円

営業利益

FY2022/324.4億円

FY2023/331.2億円

FY2024/337.1億円

FY2025/334.8億円

LITALICOは、就労支援および発達障害児支援の拡大を背景に成長を続けており、売上高はFY2022/3の約197億円からFY2025/3には約332億円へと順調に拡大しています。FY2024/3には純利益が約35億円と急増しましたが、これは主に事業ポートフォリオの見直しによる一時的な要因が寄与しました。現在はさらなる飛躍に向けた投資フェーズにあり、FY2026/3も増収増益の達成を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

19.3%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

7.3%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

10.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2022/3	18.7%	7.5%	12.4%
FY2023/3	22.2%	8.7%	12.9%
FY2024/3	34.0%	14.0%	12.5%
FY2025/3	19.3%	7.3%	10.5%

同社の収益性は非常に高く、特にFY2024/3にはROEが34.0%という極めて高い水準を記録しました。売上高営業利益率は10%から13%前後の高水準で安定推移しており、事業規模の拡大と効率的な運営が両立されています。直近は先行投資による一時的な利益率の低下が見られますが、強固なビジネスモデルに基づいた高い収益力を維持しています。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率38.1%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

144億円

会社の純資産

125億円

事業拡大に伴う施設開設などの投資により総資産はFY2022/3の約143億円からFY2025/3には約327億円へと大きく積み上がっています。自己資本比率は38%前後で安定しており、財務健全性は依然として強固です。積極的な事業投資やM&Aを支えるための有利子負債の増加が見られますが、成長を牽引するための戦略的な借入として管理されています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+49.4億円

営業CF

投資に使ったお金

-66.1億円

投資CF

借入・返済など

+15.3億円

財務CF

手元に残ったお金

-16.7億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2022/3	16.9億円	-27.6億円	21.1億円	-10.7億円
FY2023/3	29.1億円	-29.9億円	15.0億円	-8,400万円
FY2024/3	53.9億円	-12.0億円	-33.8億円	41.9億円
FY2025/3	49.4億円	-66.1億円	15.3億円	-16.7億円

事業拡大のための施設開設やM&Aに伴う投資キャッシュフローの支出が続いていますが、本業で安定して約50億円規模の営業キャッシュフローを創出できている点が強みです。FCF（フリー・キャッシュ・フロー）は投資タイミングにより変動しますが、成長のための必要な資金配分が行われています。潤沢な営業CFを背景に、将来に向けた積極的な投資を継続しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1その他リスク ① 新株予約権行使の影響について当社グループは、新株予約権を発行しています

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2022/3	22.4億円	11.6億円	51.9%
FY2023/3	28.1億円	11.7億円	41.5%
FY2024/3	37.1億円	1.7億円	4.6%
FY2025/3	34.8億円	10.8億円	30.9%

FY2024/3に実効税率が4.6%まで大幅に低下したのは、税効果会計等の特別な調整による一時的なものです。通常期は概ね30%から40%程度の水準で推移しており、法的な税務負担が適切に反映されています。将来の予想値においても同様の標準的な水準を見込んでおり、税務上の大きな特異点はありません。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

565万円

従業員数

5,075人

平均年齢

34.2歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	565万円	5,075人	-

従業員平均年収は565万円であり、サービス業の水準と比較して安定した処遇を提供しています。事業拡大に伴う人材獲得競争や、専門性が求められる福祉・教育領域での業務特性が、この給与水準を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主23%

浮動株77%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関21.8%

事業法人等1.3%

外国法人等23.1%

個人その他51.3%

証券会社2.5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はNOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人)野村證券。

長　谷　川　　　敦　　弥(9,808,400株)27.48%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(4,634,500株)12.98%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(2,349,000株)6.58%

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人)野村證券株式会社(1,790,901株)5.02%

穐　　田　　　　　誉　　輝(1,712,900株)4.8%

佐　　藤　　　　　崇　　弘(1,496,000株)4.19%

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人)ＢＯＦＡ証券株式会社(961,607株)2.69%

MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(959,137株)2.69%

THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行(895,500株)2.51%

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(571,167株)1.6%

筆頭株主である創業者の長谷川敦弥氏が約27.5%の株式を保有しており、経営に対する強力なリーダーシップを維持しています。機関投資家である信託銀行等の保有比率も高く、安定した株主構成を形成している一方、個人の保有比率も一定数存在し、市場の流動性も確保されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,300万円

取締役3名の合計

障害者就労支援や発達支援事業を核とし、ICTを活用した福祉施設向けソフトウエア事業など、社会課題解決型ビジネスの多角化を推進しています。子会社の売却や新規提携など、ポートフォリオの最適化を通じて収益性の向上を目指す戦略をとっています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 5名）

女性 1名（20.0%）男性 4名

20%

80%

監査報酬

6,300万円

設備投資額

22.0億円

平均勤続年数（従業員）

4.7年

臨時従業員数

550人

女性役員比率が20.0%であり、多様な視点を取り入れる体制を整えています。監査等委員会設置会社として、独立性の高い監査体制を構築し、透明性の高い経営監視を実現している点が特徴です。

会社の計画は順調？

総合評価

積極投資を優先し中期計画は取り下げ。業績予想も未達が目立ち、計画精度に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期施設開設計画

FY2024〜FY2027

累計新規開設施設数: 目標 104施設未達 (18施設)

17.3%

FY2026 通期業績予想

FY2026

売上高: 目標 365.0億円順調 (332.1億円)

91%

営業利益: 目標 40.0億円順調 (34.77億円)

86.9%

純利益: 目標 25.0億円順調 (24.02億円)

96.1%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	350億円	—	332億円	-5.1%
FY2024	300億円	—	298億円	-0.7%
FY2023	240億円	—	242億円	+0.7%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	45億円	—	35億円	-22.7%
FY2024	38億円	—	37億円	-0.9%
FY2023	31億円	—	31億円	+0.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

LITALICOは、4年間で104施設を新設するという野心的な中期計画を掲げていましたが、2025年度に計画を取り下げました。これは、目先の拠点拡大よりも、中長期的な成長基盤の強化（人材採用・育成など）を優先する戦略転換と見られます。一方で、直近のFY2025通期業績予想は売上・利益ともに未達に終わっており、計画達成力とガイダンスの精度には課題が残ります。今後は、先行投資を回収し、安定的な利益成長軌道に戻れるかが問われます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去3年間のTSR（株主総利回り）は、継続してTOPIXを大幅に下回るアンダーパフォームとなっています。これは、同社が積極的な事業投資フェーズにあり、利益成長が株価に十分に反映されてこなかったことや、配当利回りが比較的低いことが主な要因です。投資家は短期的な株主還元よりも、社会課題解決というビジョンに基づいた中長期的な事業成長と、それに伴う将来の企業価値向上に期待していると言えます。今後の投資回収フェーズでTSRが改善するかが注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2023初めに100万円投資した場合+39.9%

100万円 →139.9万円

＋39.9万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2023	190.5万円	+90.5万円	90.5%
FY2024	174.9万円	+74.9万円	74.9%
FY2025	139.9万円	+39.9万円	39.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残91,300株

売り残231,000株

信用倍率0.40倍

2026年3月19日時点

今後の予定

2026年3月期通期決算発表2026年5月上旬（予定）

2027年3月期第1四半期決算発表2026年7月下旬（予定）

信用倍率は0.40倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来的な買い戻し（踏み上げ）による株価上昇ポテンシャルを秘めています。PERは17.6倍とサービス業平均より割安な水準ですが、PBRは3.54倍とやや割高感があります。これは、同社の持つ無形資産やブランド価値、成長期待が市場に評価されている一方、短期的な収益性には改善の余地があることを示唆しています。今後の決算で市場の期待を上回る成長を示せるかが、株価の方向性を決める鍵となるでしょう。