ストライク
Strike Company,Limited
最終更新日: 2026年3月28日
M&Aで企業の未来を繋ぐ、事業承継のプロフェッショナル集団
私たちは『世界で一番、企業価値を高める会社になる』ことを目指し、M&Aを通じて企業の変革と成長を支援し、日本経済全体の活性化に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが普段利用しているお気に入りのレストランや、長年お世話になっている町工場。もし「後継者がいないから、もうすぐお店を閉めるんだ」と聞いたら、寂しい気持ちになりますよね。ストライクは、そんな「後継者がいない」と悩む会社と、「この事業を引き継ぎたい」と考える会社や個人を繋ぐ『仲人』のような存在です。彼らの活躍によって、大切な技術やサービスが次の世代に受け継がれ、私たちの身の回りの小さなお店や会社が存続できています。あなたが知らないところで、日本の大切なビジネスを守っている会社なのです。
M&A仲介大手のストライクは、中小企業の事業承継案件を主力に成長を続けています。2024年9月期は売上高181.4億円（前期比31.2%増）、営業利益67.72億円（同28.1%増）と大幅な増収増益を達成しました。しかし、2025年9月期は売上高203.1億円（同12.0%増）と増収を維持するものの、営業利益は63.32億円（同6.5%減）と減益を見込んでいます。一方で、株主還元には積極的で、9期連続増配となる1株あたり180円の配当を予定しており、今後の利益成長と株価の回復が注目されます。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 9月
- 本社
- 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
- 公式
- www.strike.co.jp
社長プロフィール
私たちはM&Aを通じて、企業の存続と成長、そしてそこで働く人々の幸せを実現することを目指しています。一社でも多くの企業の『未来』を創造するため、専門知識と誠実さをもって最適なソリューションを提供し続けます。
この会社のストーリー
公認会計士であった荒井邦彦氏が、中小企業の事業承継問題を解決するため、東京都千代田区にM&A仲介会社を設立。
インターネットを活用したM&Aマッチングのプラットフォームを開設し、業界に新たな風を吹き込む。
設立から約19年でマザーズ市場へ上場。初値は公開価格を大幅に上回る7,770円を記録し、市場からの高い期待を集めた。
マザーズ上場からわずか1年で東証一部（現プライム市場）へ。M&A仲介事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立。
税務・会計分野の専門出版社である税務研究会と提携し、会計事務所向けのM&A仲介サービスを強化。
株主への利益還元をより直接的な配当に集中させるため、QUOカードの株主優待制度を廃止。同時に大幅な増配を発表。
創業以来の着実な成長を続け、年間売上高は200億円を超える規模に。M&Aコンサルタントの増員を続け、さらなる成長を目指す。
注目ポイント
売上高は3年平均成長率+41.8%と驚異的なスピードで成長を続けています。社会的なニーズである事業承継を背景に、今後も高い成長が期待されます。
株主への利益還元に積極的で、9期連続での増配を達成。配当方針として配当性向の引き上げも発表しており、投資家にとって魅力的な企業です。
公認会計士や税理士などの専門家が主体となり、質の高いM&A仲介サービスを提供。後継者不足に悩む中小企業の頼れるパートナーとして社会に貢献しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 5.4円 | 19.2% |
| FY2017/3 | 8.1円 | 18.5% |
| FY2018/3 | 9円 | 18.9% |
| FY2019/3 | 14.5円 | 20.8% |
| FY2020/3 | 24円 | 20.8% |
| FY2021/3 | 32円 | 25.5% |
| FY2022/3 | 40円 | 25.8% |
| FY2023/3 | 51円 | 25.3% |
| FY2024/3 | 91円 | 35.3% |
| FY2025/3 | 180円 | 73.2% |
株主優待制度は2023年9月の権利確定分をもって廃止されました。
同社は成長に伴う利益還元を重視しており、配当性向の引き上げを含む積極的な株主還元方針を掲げています。直近では配当性向の目標を柔軟に見直すことで、配当金額を大幅に増額させてきました。成長投資と株主還元のバランスを考慮しつつ、今後も持続的な配当支払いを継続する姿勢を示しています。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ストライクはM&A仲介事業を軸に、継続的な増収を達成しており、FY2021/3の売上高90億円からFY2025/3には203億円へと成長しました。近年の市場拡大を背景に案件成約数が増加した一方、FY2025/3には競合環境の激化や一部案件の精査により営業利益が63億円へと一時的な減益となりました。FY2026/3予想では売上高243億円、営業利益83億円と再び成長軌道へ回帰することを目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 22.6% | 18.7% | 39.7% |
| FY2017/3 | 21.4% | 17.8% | 37.2% |
| FY2018/3 | 20.4% | 17.0% | 36.1% |
| FY2019/3 | 26.0% | 20.9% | 37.1% |
| FY2020/3 | 31.1% | 24.3% | 43.1% |
| FY2021/3 | 26.4% | 21.9% | 38.2% |
| FY2022/3 | 26.3% | 23.1% | 39.4% |
| FY2023/3 | 26.7% | 21.1% | 37.6% |
| FY2024/3 | 26.8% | 21.8% | 37.3% |
| FY2025/3 | 22.0% | 19.1% | 31.2% |
同社の営業利益率はFY2021/3以降、30%を超える高い水準を維持しており、M&A仲介専業ならではの効率的な高収益ビジネスモデルを確立しています。ROE（自己資本利益率）も20%以上と極めて高い効率性を示してきましたが、事業拡大に伴う内部留保の積み増しにより、直近では22%程度で推移しています。高い利益率は、人的資本への投資と成約報酬型のビジネスモデルが効果的に機能している証左と言えます。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて高く、実質無借金経営を継続しており、有利子負債はゼロの状況です。自己資本比率は80%を超えて推移しており、強固な資本基盤が構築されています。内部留保の充実により純資産はFY2021/3の91億円からFY2025/3には215億円へと拡大しており、経営の安定性は申し分ありません。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 4.3億円 | -1.4億円 | 5.6億円 | 3.0億円 |
| FY2017/3 | 11.1億円 | -700万円 | 6.7億円 | 11.0億円 |
| FY2018/3 | 10.3億円 | -1.1億円 | -1.5億円 | 9.1億円 |
| FY2019/3 | 13.7億円 | -2.0億円 | -6.9億円 | 11.7億円 |
| FY2020/3 | 28.9億円 | -1.3億円 | -2.8億円 | 27.6億円 |
| FY2021/3 | 15.0億円 | -4.0億円 | -4.0億円 | 11.0億円 |
| FY2022/3 | 17.0億円 | -9.4億円 | -7.9億円 | 7.7億円 |
| FY2023/3 | 68.1億円 | -6.4億円 | -6.1億円 | 61.7億円 |
| FY2024/3 | 62.8億円 | -10.4億円 | -9.8億円 | 52.4億円 |
| FY2025/3 | 38.5億円 | -3.1億円 | -17.4億円 | 35.3億円 |
営業活動によるキャッシュフローは安定してプラスを維持しており、潤沢なキャッシュを生み出す力を有しています。投資活動は主に人材獲得やシステム開発に向けられており、抑制された設備投資額に対して高い収益を生んでいます。財務活動では積極的に配当や自社株買いを実施しており、フリーキャッシュフローの大半を株主還元に充てる強気な姿勢が特徴です。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 7.9億円 | 2.8億円 | 35.4% |
| FY2017/3 | 11.4億円 | 3.4億円 | 29.8% |
| FY2018/3 | 13.6億円 | 4.4億円 | 32.2% |
| FY2019/3 | 18.9億円 | 5.5億円 | 29.0% |
| FY2020/3 | 29.8億円 | 7.8億円 | 26.2% |
| FY2021/3 | 34.8億円 | 10.8億円 | 31.1% |
| FY2022/3 | 42.3億円 | 12.6億円 | 29.9% |
| FY2023/3 | 52.1億円 | 13.4億円 | 25.8% |
| FY2024/3 | 67.7億円 | 18.2億円 | 26.8% |
| FY2025/3 | 63.4億円 | 16.2億円 | 25.6% |
法人税等の支払額は営業利益の増減に伴って連動しており、適正な水準で推移しています。実効税率は概ね25%から31%の範囲に収まっており、極端な税務メリットや負担増は見られません。将来の成長を見越した人員投資に伴う税額控除や、特定の会計年度における税制の影響を考慮しながら納税が行われています。
会社の公式開示情報
EDINET開示情報によると、同社はM&A仲介事業を単一セグメントとして展開しており、公認会計士・税理士主体の専門的なマッチングが強みです。リスク要因として、景気動向に伴うM&A需要の変動や、競合他社との人材獲得競争の激化が成長性に与える影響が注視されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 112億円 | — | 107億円 | -4.3% |
| FY2023 | 153億円 | — | 138億円 | -9.4% |
| FY2024 | 182億円 | — | 181億円 | -0.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 42億円 | — | 42億円 | +0.3% |
| FY2025 | 84億円 | — | 63億円 | -24.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。過去数年の実績を見ると、売上高は期初予想に対して概ね達成しているものの、利益面では未達となるケースが散見されます。特に2025年9月期は営業利益が期初予想を24.7%下回る大幅な未達となりました。M&A市場の競争激化や人件費の増加が利益を圧迫しており、今後の収益性改善が重要な課題です。
株の売買状況と今後の予定
PERは4.4倍と業界平均の約15倍を大幅に下回っており、株価は極めて割安な水準にあると評価されています。これは、2025年9月期の減益計画が株価に織り込まれているためと考えられます。信用倍率は33.80倍と高く、将来の株価上昇を見込んだ信用買い残が積み上がっていますが、これは将来的な売り圧力となる可能性もはらんでいます。一方で、配当利回りは13%を超えており、高配当を魅力に感じる投資家にとっては注目される水準です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第1四半期決算において経常利益が前年同期比2.4倍の大幅増益を達成しました。
M&A仲介におけるDM（ダイレクトメール）の大幅削減を発表し、業界の競争環境変化が注目を集めました。
利益還元方針を強化するため、QUOカードによる株主優待制度を廃止し、配当による直接還元への移行を決定しました。
最新ニュース
ストライク まとめ
ひとめ診断
「公認会計士・税理士集団が日本の後継者問題を解決する、M&A仲介の『仕事人』」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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