うるる3979

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社の「入札で仕事を取りたい」を支えるサービスがあります。うるるの「NJSS（エヌジェス）」は、全国約8,800の役所や公的機関が出す入札情報を、クラウドワーカーの手作業も使って集めて検索できるようにした月額制サービスで、有料契約は7,303件（2026年6月末）。ほかにも、在宅ワーカーが会社の電話を代わりに受ける「fondesk」、保育園の写真をネットで販売できる「えんフォト」（契約5,593園）も運営しています。子どもの園の写真をスマホで買ったことがあれば、裏側でこの会社が動いているかもしれません。

うるるは東京・晴海に本社を置く2001年設立の会社で、主婦などのクラウドワーカーとITを組み合わせたサービスを展開しています。売上の約半分を占める主力は官公庁の入札情報を集める「NJSS」で、電話代行「fondesk」、園向け写真販売「えんフォト」、BPO事業も手がけます。2026/03期は売上高7,751百万円（+15.7%）・営業利益932百万円（+22.2%）・純利益737百万円（+61.0%）で、会社は上場来10期連続の過去最高売上と説明しています。2027/03期はEBITDA1,530百万円（+20.0%）を計画し、1Qの営業利益は+80.6%でした。配当は配当性向15%以上を目安とする累進配当で、2027/03期は4.3円を予想。2026年5月には上限350百万円の自己株式取得枠も設けました。2030/03期〜2032/03期に売上高200億円・EBITDA30〜40億円を目指しています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都中央区晴海三丁目12番1号 KDX晴海ビル9F

公式

uluru.biz

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期実績

ROEのうち2024/03期〜2026/03期は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（自己資本利益率）で、2026/03期は21.9%です。有価証券報告書は純損失を計上した2022/03期・2023/03期のROEを「－」としていますが、各年度の決算短信が「自己資本当期純利益率」として△3.0%・△2.2%を開示しているため、その値を載せています。2026/03期のROEには、税効果で純利益が膨らんだ分（法人税等調整額△93百万円）が含まれます。営業利益率は2024/03期の22.3%が最高で、人的資本投資を増やした2025/03期に11.4%へ下がり、2026/03期は12.0%でした。2027/03期の会社予想は12.3%です。ROAは親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産で当サイトが算出した値です。

儲かってるの？

2026/03期は売上高7,751百万円（+15.7%）・EBITDA1,275百万円（+27.2%）・営業利益932百万円（+22.2%）・経常利益923百万円（+21.2%）・親会社株主に帰属する当期純利益737百万円（+61.0%）でした（EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で、会社が経営上の重要指標としています）。主力のNJSSが売上高3,728百万円（+14.9%）・セグメント利益1,642百万円と全社を引っ張り、会社は上場来10期連続の過去最高売上と説明しています。純利益の伸びが大きいのは、法人税等調整額△93百万円（2025年4月の子会社合併に伴う税効果）で税負担が軽くなったためで、投資有価証券評価損30百万円の特別損失もありました。純利益737百万円は過去最高ですが、営業利益が最も大きかったのは2024/03期の1,324百万円です。同年度は前中期経営計画の最終年度で広告宣伝費などの先行投資を抑えており、2025/03期以降は「ULURU Sustainable Growth」のもとで人的資本投資を増やしたため営業利益は762百万円に下がり、2026/03期は932百万円まで戻りました。2022/03期は先行投資で営業損失、2023/03期は営業利益8百万円で、両年度とも最終赤字です。2027/03期の会社予想は売上高9,100百万円（+17.4%）・EBITDA1,530百万円（+20.0%）・営業利益1,120百万円（+20.1%）・純利益780百万円（+5.8%）・EPS28.18円で、会社はEBITDAベースで2024/03期の過去最高益（1,517百万円）を更新する計画としています。EPSは2021年10月の1:2と2025年10月の1:4の株式分割を遡って反映した有価証券報告書の値です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2027/03期の会社予想 ・ 1Q 2027/03期（2026年8月13日公表）時点予想据置

1Qの進捗は売上高・各利益とも通期予想の2割強で、会社はEBITDA（329百万円・進捗21.5%）について「過去最高益更新に向けて順調な滑り出し」と説明しています。前年同期比では売上高+14.1%・営業利益+80.6%。純利益が△12.1%なのは、前年同期に子会社合併に伴う一過性の税効果（法人税等調整額△63百万円）があった反動です。BPO事業は大型案件の売上を4Qに予定しており、1Qは減収でした。通期予想は2026年5月13日の公表値から据え置かれています。

会社の公式開示情報

同社は2026年4月から報告セグメントを「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更しました（旧区分はCGS事業〈NJSS・fondesk・フォト・その他〉・BPO事業・クラウドソーシング事業）。ここに載せた各事業の数値は2026/03期の通期実績を新区分に当てはめたもので、金額は決算短信のセグメント注記（旧区分）の値です。セグメント利益は各事業に配分していない全社費用（2026/03期は△899百万円）を差し引く前の値で、5区分の合計1,832百万円から全社費用などを除くと連結営業利益932百万円になります。構成比は外部顧客への売上高÷連結売上高（千円単位）で計算しました。新区分で開示された2027/03期 1Qの売上高はGovtech事業1,018百万円（+13.6%）・BPO事業315百万円（△4.8%）・fondesk306百万円（+10.3%）・フォト294百万円（+56.5%）で、セグメント利益はGovtech事業415百万円・BPO事業△23百万円・fondesk70百万円・フォト36百万円でした。研究開発活動は「該当事項はありません」で、2026/03期の設備投資は487百万円（NJSSの開発180百万円・本社増床など全社234百万円・BPO事業70百万円）です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は2023年11月14日に、前中期経営計画（2020/03期〜2024/03期）の後の方針として「ULURU Sustainable Growth」を発表し、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aで、売上高・EBITDAとも中長期で年平均20%以上の成長を目指すとしました。2026年5月13日には具体的な中期財務ターゲット「2030/03期〜2032/03期に売上高200億円・EBITDA30〜40億円」を設定しています。有価証券報告書（第26期）は、Govtech事業でARR100億円、BPO事業で売上高50億円規模を目指すとしています。目標はいずれも数年先の水準で、2026/03期実績との単純な比率は計画の進み具合を表さないため、進捗率は付けずに「進行中」としています。途中年度の2027/03期会社予想は売上高9,100百万円（+17.4%）・EBITDA1,530百万円（+20.0%）です。前中期経営計画は2019年5月に最終年度2024/03期の売上高48億円・EBITDA15億円を掲げ、2021年5月に売上高目標を58億円へ引き上げました。実績は売上高5,937百万円・EBITDA1,517百万円で、会社は両目標を達成したとしています。業績予想は、2026/03期が売上高のみ1点、利益はレンジで示され、2026年2月13日に利益レンジの下限を引き上げました。2026/03期の乖離率はレンジの上限に対する値です。

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出来事の年表

代表者プロフィール

星 知也

代表取締役社長CEO

MBO独立の起業家

深刻な少子高齢化が進む日本では、労働力不足も深刻な社会問題です。この社会問題の解決に向けて私たちうるるは創業以来、クラウドワーカー（在宅ワーカー）を労働力として活用できる仕組みを創出してきました。私たちの事業が世界に期待され応援されることを目指して、これからも失敗を成功の糧にしながら新しいチャレンジを続けていきます。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも1Q 2027/03期末時点

自己資本比率は2026/03期末で45.9%、2026年6月末（1Q末）で46.8%です（決算短信の会社公式値）。負債4,353百万円（2026/03期末）のうち2,108百万円はNJSSなどの利用料の前受けである「契約負債」で、返済が必要な借入金ではありません。有利子負債は長期借入金（1年内返済予定分を含む）のみで、2026/03期末は588百万円（2025年4月以降に500百万円を新たに借り入れ）、1Q末は560百万円です。これに対して現金及び預金は2026/03期末4,580百万円・1Q末4,728百万円あり、会社は1Q決算説明資料でネットキャッシュを「40億円超」としています。2026/03期は横浜綜合写真の子会社化で、のれん85百万円と顧客関連資産129百万円を計上し、のれんの残高は180百万円から214百万円、顧客関連資産の残高は償却後122百万円になりました。

お金の流れは？

2026/03期の営業キャッシュフローは1,496百万円で、税引前利益893百万円に減価償却費292百万円、契約負債の増加314百万円などが加わりました。NJSSは利用料を前受けで受け取るため、契約が増えると契約負債（前受金）が積み上がり、利益以上の現金が入りやすい構造です。2025/03期の営業CFが651百万円にとどまったのは、法人税等の支払いが577百万円と大きかったためです。投資CF△682百万円は、無形固定資産（ソフトウエア）の取得△214百万円、有形固定資産の取得△161百万円、横浜綜合写真の取得に伴う支出△164百万円、投資有価証券の取得△141百万円などです。財務CF+361百万円は、長期借入れ500百万円から長期借入金の返済69百万円と配当金の支払い69百万円を差し引いた結果です。期末の現金及び現金同等物は4,580百万円でした。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、取締役会は4名（代表取締役社長CEOの星知也氏、取締役副社長COOの桶山雄平氏と、社外取締役の市川貴弘氏〈税理士〉・松岡剛志氏〈元ミクシィCTO〉）です。女性の取締役はいません（女性比率0.0%）。2025年10月1日付の新経営体制で、社内取締役4名が退任して執行役員に就き、取締役会は8名から4名になりました。2026年6月25日の第26回定時株主総会で4名全員が選任されています。監査役は常勤の鈴木秀和氏と、社外の鈴木規央氏（弁護士・公認会計士）・萩原怜奈氏（弁護士）の3名で、有価証券報告書の「役員の状況」は監査役を含む7名を「男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14％）」と記載しています。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人で、2026/03期の監査証明業務の報酬は3,935万円です。連結子会社はうるるBPOと横浜綜合写真の2社です。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年3月31日現在の大株主上位10名の合計は68.88%です（有価証券報告書 第26期。比率は自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）。筆頭株主は代表取締役社長CEOの星知也氏（17.48%）で、同氏の大量保有報告書で共同保有者とされる㈱エアーズロック（9.54%）が第2位です。社名の「うるる」はオーストラリアの一枚岩ウルル（エアーズロック）に由来します。第3〜6位と第8位は㈱光通信グループの投資事業有限責任組合等（UH Partners 3・UH5・光通信KK・エスアイエル・UH Partners 2で計30.93%）で、光通信は子会社を通じた間接保有により当社議決権の31.94%を持つ「その他の関係会社」です。光通信㈱の変更報告書（報告義務発生日2026年3月2日）では、共同保有者5者の合計が8,819,500株・31.84%、保有目的は「純投資」とされています。当社は同社との間に開示すべき重要な取引や人的関係はなく、事業運営は当社独自の意思決定で行っていると説明しています。このほか取締役副社長COOの桶山雄平氏（5.52%）、日本生命保険（2.75%）、執行役員の長屋洋介氏（2.66%）が上位に入ります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は669.0万円（前期比+7.1%）、平均年齢34.6歳、平均勤続年数4.3年、従業員数255名（ほかに平均臨時雇用者33名）です（2026年3月31日現在、有価証券報告書 第26期）。前期は624.6万円・221名でした。BPO事業は子会社うるるBPOの従業員が担うため単体には含まれず、連結従業員数は304名（平均臨時雇用者201名）です。会社は「ULURU Sustainable Growth」のもとで人的資本投資を進めており、連結従業員は前期末から36名増えました。提出会社の管理職に占める女性の割合は18.8%、男性の育児休業等取得率は100.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で71.3%です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（配当込みTOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

有価証券報告書（第26期）「主要な経営指標等の推移」に記載された株主総利回り（2021/03期末の株価を100とした配当込みの会社公式値）です。2026/03期末は77.2（-22.8%）で、比較指標の配当込みTOPIX（203.7・+103.7%）を大きく下回りました。2023/03期には101.3まで戻しましたが、その後は営業利益が減った2025/03期を挟んで伸び悩んでいます。この5年間、売上高は4,029百万円から7,751百万円へ約1.9倍に増えており、業績の伸びが株価に表れていない形です。2026/03期末（2026年3月31日の株価363円）より後の株価の上昇は、上の数値には含まれていません。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は2017年3月の上場後しばらく無配で、初めての配当は2024/03期の特別配当35円（前中期経営計画を応援してくれた株主への感謝として2023年11月に決めたもの。1:4の株式分割後に換算すると8.75円、配当性向33.6%）でした。2025/03期から普通配当を始め、10円（分割後換算2.50円・配当性向15.1%）を実施。2025年5月14日に累進配当の導入を決め、「配当性向15％以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針」としました（2026/03期の配当から適用）。2026/03期の期末配当は、期初予想11円（分割後2.75円）から、2026年2月13日に3.00円、5月13日に4.00円へ2度増額して実施しました（配当性向15.0%）。2027/03期は4.30円（配当性向15.3%）を予想しています。2025/03期の2.50円が2024/03期の8.75円を下回るのは、2024/03期が一度きりの特別配当だったためで、普通配当としては2026/03期が初めての増配です。中間配当は行っておらず、期末の年1回です。株主優待は出張撮影「OurPhoto」の3,000円割引クーポンで、現金同等の価値ではないため優待込み利回りは算出していません。このほか2026年5月26日に上限100万株（自己株式を除く発行済株式の3.61%）・350百万円の自己株式取得枠を設け、9月末までに累計297,500株・120百万円を取得しました（取得期間は2027年5月26日まで）。会社は取得した自己株式をM&Aの株式交換の対価などに使うことも検討するとしています。

もし2021/03期末（2021年3月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年10月19日の株価で、PERは会社予想EPS28.18円ベースで約17.0倍（実績EPS26.65円ベースでは約18.0倍）、PBRは2026/03期末のBPS133.57円ベースで約3.59倍です。時価総額は発行済株式総数27,701,600株×株価で約133億円です。大株主上位10名で株式の約69%を持ち、とくに光通信グループが約3割を保有するため、市場で売買される株は多くありません。直近60営業日の1日平均出来高は約1万4千株です。信用取引の買い残は186,500株（2026年10月9日時点）で、売り残は0株のため信用倍率は算出されません。会社は2026年5月26日の自己株式取得の開示資料で、PER・PSR・EV/EBITDAなどの株価指標が事業モデルの似たSaaS企業の平均を大きく下回り「割安な状況」と認識していると説明し、同年4月30日時点の株価が公募価格（分割調整後375円）を下回っていたことにも触れています。株価は2026年4月23日に52週安値326円をつけた後に回復し、10月6日には52週高値501円をつけました。

税金はいくら払ってる？

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と法人税等合計の実額を掲載しています（非支配株主持分はないため、法人税等合計＝税引前利益−当期純利益です）。2026/03期は税引前893百万円に対し法人税等合計155百万円で、実効税率は17.4%と低めでした。法人税、住民税及び事業税249百万円に対し、法人税等調整額が△93百万円（税効果による減少）だったためで、会社は純利益が予想を上回った理由に税効果会計の影響を挙げています。2026/03期は特別損失30百万円（投資有価証券評価損）があり、税引前利益は経常利益923百万円を下回っています。2024/03期も特別損失135百万円（のれんの減損損失）で税引前1,153百万円は経常利益1,289百万円を下回りました。2023/03期は税引前利益5百万円に対し税金が51百万円かかり、当期純損益は△45百万円でした。2022/03期は税引前損失△251百万円に対し法人税等調整額△236百万円で法人税等合計がマイナスとなり、純損失は△64百万円にとどまっています。

うるる まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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