3284プライム

フージャースホールディングス

Hoosiers Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE-1.8%
BPS1185.4円
自己資本比率22.3%
FY2025/3 有報データ

「欲しい暮らし」をカタチにする、不動産の総合デベロッパー

すべての人が自分らしく暮らせる住環境と、豊かでサステナブルな地域社会の未来を創造します。

この会社ってなに?

あなたが新しい家を探すとき、選択肢の一つになるかもしれない「デュオ」という名前の新築マンション。実はこのマンション、フージャースホールディングスが手がけています。彼らの仕事はそれだけでなく、元気なシニア世代が安心して暮らせる分譲マンション「デュオセーヌ」も全国に展開しています。あなたの親御さんが新しいライフステージを考える際の選択肢にもなっているかもしれません。普段何気なく目にするマンション建設の裏側で、若い世代からシニアまで、多様な人々の「理想の住まい」を創造している会社です。

首都圏を地盤とする不動産デベロッパー。FY2025は売上高921.5億円、営業利益92.27億円と堅調に推移。続くFY2026は売上高1,325億円、営業利益129億円と大幅な増収増益を見込み、中期経営計画の最終年度として過去最高益の更新を目指しています。近年はM&Aを積極的に活用し、九州や中四国エリアへ進出するなど、事業エリアの拡大が成長を牽引しています。高水準の配当を継続しており、株主還元への意識も高い企業です。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 丸の内仲通りビル10階
公式
www.hoosiers.co.jp

社長プロフィール

小川 栄一
小川 栄一
代表取締役社長執行役員
挑戦者
私たちは、時代の変化と多様化するニーズを的確に捉え、住まいに関するあらゆるソリューションを提供することを目指しています。主力の不動産開発事業に加え、地方創生やシニア向け事業(CCRC)にも注力し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。

この会社のストーリー

1994
創業

東京都江戸川区にて、廣岡哲也氏が株式会社フージャースを設立。不動産仲介・販売代理業を開始。

2002
JASDAQ上場と分譲マンション事業への本格参入

JASDAQ市場に上場を果たし、自社ブランドマンション「デュオ」シリーズの展開を本格化。企業の成長基盤を確立する。

2013
持株会社体制へ移行

株式会社フージャースホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。事業の多角化とグループ経営の強化を図る。

2015
シニア向け事業への挑戦

CCRC(Continuing Care Retirement Community)事業を開始。シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を展開し、新たな市場を開拓する。

2018
M&Aによる地方展開の加速

日本アイコムの事業承継を皮切りに、M&Aを積極的に活用。中四国や九州など、首都圏以外のエリアへ本格的に進出を開始する。

2022
中期経営計画の策定と九州エリア強化

2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定。熊本のホームステージを子会社化し、九州エリアでの事業基盤をさらに強化する。

2024
新経営体制とDX推進

小川栄一氏が代表取締役社長に就任し、新体制がスタート。経済産業省から「DX認定事業者」に認定されるなど、デジタル化を推進する。

2026
最高益更新への挑戦

中期経営計画の最終年度として、過去最高の利益更新を目指す。地方での分譲事業とCCRC事業の拡大を成長の柱とする。

注目ポイント

積極的なM&Aによる全国展開

首都圏を基盤としながら、M&Aを効果的に活用して中四国や九州へ事業エリアを拡大。地方創生にも貢献し、持続的な成長を目指しています。

未来を見据えたシニア向け事業

超高齢社会のニーズに応えるべく、自立型シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」を展開。健康寿命の延伸と豊かなセカンドライフをサポートする新しい住まいの形を提案しています。

安定した配当と株主還元

安定的な配当を継続しており、株主還元への意識が高い企業です。中期経営計画では配当性向40%以上を目標に掲げ、企業成長と株主への利益還元の両立を目指しています。

サービスの実績は?

921.5億円
連結売上高
FY2025実績
+6.6% YoY
92.27億円
連結営業利益
FY2025実績
+3.2% YoY
1,325億円
連結売上高予想
FY2026会社予想
+43.8% YoY
62
1株当たり配当金
FY2025実績
+7円 YoY
40.3%
配当性向
FY2025実績
-0.4pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 62円
安全性
注意
自己資本比率 22.3%
稼ぐ力
低い
ROE -1.8%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
62
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/31422.7%
FY2017/32419.7%
FY2018/32420.2%
FY2019/32544.9%
FY2020/335720.2%
FY2021/32447.1%
FY2022/33641.5%
FY2023/35240.4%
FY2024/35540.6%
FY2025/36240.4%
4期連続増配
株主優待
なし

当社では現在、株主優待制度を実施しておりません。

配当方針として配当性向40%程度を目標として掲げており、業績成長に伴う増配を継続しています。近年では業績の安定化と財務基盤の強化により、高い配当利回りを維持する株主還元姿勢を強化しています。今後も持続的な成長と連動した安定的な利益還元を行う方針です。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-1.8%
業界平均
14.2%
営業利益率下回る
この会社
10.0%
業界平均
116.8%
自己資本比率下回る
この会社
22.3%
業界平均
37.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3795億円
FY2023/3793億円
FY2024/3864億円
FY2025/3922億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/389.4億円
FY2025/392.3億円

フージャースホールディングスの業績は、主力であるマンション分譲事業が堅調に推移し、売上高は直近5期で約800億円から921億円へと着実に成長しています。特に不動産開発から不動産投資・サービスへと事業領域を広げたことで収益の安定化が図られました。2026年3月期は大型物件の引き渡しなどが寄与し、さらなる大幅な増収増益を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-1.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/316.7%2.1%-
FY2022/31.0%2.4%-
FY2023/325.5%3.1%-
FY2024/318.7%2.9%10.3%
FY2025/3-1.8%3.0%10.0%

収益性については、事業ポートフォリオの最適化により営業利益率が以前の約6%台から足元では10%前後の高い水準で安定しています。ROE(自己資本利益率)も11%台を維持しており、株主資本を効率的に活用した経営が定着しています。今後も不動産開発における高い付加価値の創造を通じて、利益率の維持・向上を目指す方針です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率22.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,644億円
会社の純資産
479億円

財務健全性の面では、マンション開発に伴う在庫や事業拡大のための投資により総資産が約1,798億円まで増加し、有利子負債も相応に積み上がっています。自己資本比率は23%前後で推移しており、不動産開発業としては適切な財務コントロールを維持している状況です。資産効率を高めることで、負債を管理しつつ成長投資を継続するバランスを重視しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-141億円
営業CF
投資に使ったお金
+2.7億円
投資CF
借入・返済など
+125億円
財務CF
手元に残ったお金
-138億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3107億円-30.6億円-151億円76.6億円
FY2022/3203億円-41.7億円-99.0億円161億円
FY2023/3-75.3億円-1.8億円59.3億円-77.1億円
FY2024/31.9億円-24.1億円24.1億円-22.2億円
FY2025/3-141億円2.7億円125億円-138億円

営業キャッシュフローは物件取得の時期によって大きく変動する特性があり、直近では積極的な仕入れによりマイナスとなりました。事業拡大期には資金流出が先行しますが、販売完了時に営業キャッシュフローが大きく改善する好循環を目指しています。不足する資金は財務キャッシュフローによる調達で補っており、成長投資に向けた資金運用を行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/346.2億円17.4億円37.7%
FY2022/356.9億円26.2億円46.1%
FY2023/372.8億円27.2億円37.4%
FY2024/376.0億円27.9億円36.8%
FY2025/386.0億円31.4億円36.5%

法人税等の支払額は各期の税引前利益に連動しており、標準的な税率水準で推移しています。FY2022/3期には一時的な要因から実効税率が上昇しましたが、概ね法定の実効税率に準じた水準で安定しています。将来の業績拡大に伴い納税額も増加傾向にあり、適切な税務コンプライアンスを維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
712万円
従業員数
918
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期712万円918-

従業員の平均年収は712万円となっており、不動産業界の中でも堅実な水準を維持しています。好調な業績や新規プロジェクトへの参画が賞与等の給与還元に反映されやすく、社員のモチベーション向上と人材確保を重視する姿勢が見て取れます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主21.6%
浮動株78.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16%
事業法人等5.6%
外国法人等9.1%
個人その他67.2%
証券会社2.1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はDAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券)。

廣岡 哲也(5,074,900株)14.08%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,956,900株)10.98%
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社)(3,912,700株)10.85%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,417,150株)3.93%
住友不動産株式会社(933,200株)2.59%
株式会社ティ・エイチ・ワン(650,000株)1.8%
小林 吉宗(494,000株)1.37%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(446,408株)1.24%
安藤 天利代(377,800株)1.05%
金子 恭恵(285,300株)0.79%

同社の株主構成は、創業者の廣岡哲也氏個人および関連会社が大株主の大きな割合を占めており、創業家による強い影響力と経営の安定性が特徴です。機関投資家や住友不動産などの法人株主も一定数存在し、経営の規律と機動的な資金調達の両立を図っています。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,400万円
取締役2名の合計

EDINET開示情報によると、同社は分譲マンション開発を核に、シニア向け分譲や不動産投資など多角的な事業を展開しています。現在は新規投資や市況変動による固定費増大がリスク要因となりますが、中長期的な成長を見据えたポートフォリオの最適化が経営の要となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
監査報酬
4,500万円
連結子会社数
24
設備投資額
7.5億円
平均勤続年数(従業員)
4

女性役員比率は14.3%とさらなる向上の余地がありますが、社外取締役を過半数配置するなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。連結子会社24社を抱えるグループ経営において、監査体制の強化と事業の多角化を通じた健全な成長を目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
最終年度のハードルは高いものの、利益目標は射程圏内。計画達成への蓋然性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2022~FY2026
売上高: 目標 1,325億円 やや遅れ (921.5億円)
69.5%
経常利益: 目標 100億円 順調 (86.0億円)
86%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 65億円 順調 (54.6億円)
84%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025900億円922億円+2.4%
FY2024900億円864億円-4.0%
FY2023800億円793億円-0.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202594億円92億円-1.8%
FY202486億円89億円+4.0%
FY202373億円84億円+15.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画(FY2022~FY2026)は、最終年度に売上高1,325億円、経常利益100億円を目標に掲げています。FY2025終了時点での進捗は、売上高が約70%である一方、経常利益は約86%と順調です。特に、M&Aによる地方展開が寄与し、利益面での進捗が先行しています。最終年度は大幅な増収が計画されており、目標達成のハードルは高いものの、近年の業績予想精度は比較的高く、最高益更新への期待が高まります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2023以降TOPIXを一貫してアウトパフォームしています。特にFY2024にはTOPIXと同水準までキャッチアップし、FY2025では上回るパフォーマンスを達成しました。これは、連続増配による高い配当利回りと、中期経営計画の順調な進捗を背景とした株価上昇が組み合わさった結果です。積極的な株主還元姿勢が企業価値向上に直結し、市場平均を上回るリターンを生み出していることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+121.4%
100万円 →221.4万円
121.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021127.5万円+27.5万円27.5%
FY2022119.3万円+19.3万円19.3%
FY2023157.1万円+57.1万円57.1%
FY2024216.8万円+116.8万円116.8%
FY2025221.4万円+121.4万円121.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,250,100株
売り残1,093,000株
信用倍率1.14倍
2025年8月22日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月中旬(予定)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月中旬(予定)
定時株主総会2025年6月下旬(予定)

業界平均と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、一方で配当利回りは4.89%と非常に高い魅力を持っています。時価総額は業界の中では中規模クラスに位置します。信用倍率は1.14倍と拮抗しており、短期的な需給の偏りは大きくありません。株価指標の割安感と高い配当利回りが、投資家からの注目を集める要因と考えられます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -15.5%
メディア数
28
日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 32%
不動産業 500社中 160位
報道のトーン
60%
好意的
10%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
事業展開30%
サステナビリティ20%
DX・IT10%

最近の出来事

2026年2月業績悪化

26年3月期第3四半期累計期間において連結経常損益が7.5億円の赤字に転落し、市場の注目を集めました。

2025年10月DX認定

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した事業変革を推進しています。

2025年6月新規開発

シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」ブランドを初の中京エリアへ展開するなど、戦略的事業拡大を継続。

フージャースホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 62円
安全性
注意
自己資本比率 22.3%
稼ぐ力
低い
ROE -1.8%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「首都圏地盤のマンションデベロッパーが、M&Aで地方攻略とシニア市場開拓に乗り出す二刀流経営」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU