IACEトラベル343A

ひとめ診断

この会社ってなに？

出張のたびに、航空券やホテルを自分で探して立て替え、帰ってから精算……そんな手間を会社ごと引き受けるのがIACEトラベルです。主力の「Smart BTM」は航空券・ホテル・JR・レンタカーをひとつの画面で予約でき、代金は会社への後払い。急な変更やトラブルには24時間365日のオペレーターが対応します。2026/03期の平均月間利用企業社数は1,249社。農林水産省・国土交通省内の店舗、在日米軍基地内の3店舗、カナダ・メキシコの子会社でも旅行手配を担っています。あなたの会社の出張も、裏側でこの会社が動いているかもしれません。

IACEトラベルは1982年設立の東京・日本橋の旅行会社で、2013年から企業の出張手配・管理（BTM＝ビジネストラベル・マネジメント）を主力にしています。クラウド出張手配システム「Smart BTM」と24時間対応のオペレーターを組み合わせ、取扱高266億円のうち74.2%がBTMサービスです。2025年4月7日に東証スタンダード市場へ上場しました。2026/03期は売上高3,015百万円（+11.9%）・営業利益754百万円（+24.2%）・純利益529百万円（+34.2%）、営業利益率は25.0%。2027/03期は営業利益900百万円（+19.3%）を計画し、1Qは第1四半期として過去最高でした。配当は上場後初の30円を実施し、2027/03期は38円を予想。2027年3月末から株主優待（QUOカード2,000円分）も始まります。西澤重治社長（持分23.46%）は1987年入社の生え抜きです。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号 日本橋Kビル

公式

www.iace.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（自己資本利益率）で、2024/03期 15.1%→2025/03期 14.8%→2026/03期 14.8%です。2026/03期は純利益が+34.2%増えた一方、上場時の増資と新株予約権の行使で資本金・資本剰余金が計889百万円増えたため、ROEは横ばいでした。営業利益率は2023/03期の7.5%から2026/03期の25.0%まで3期連続で上昇しています。会社は、Smart BTMの利用拡大と社内システムの整備で人員を大きく増やさずに売上を伸ばしたことを挙げ、連結従業員1人当たりの売上総利益は2026/03期に16.9百万円（+21.1%）となりました。ROAは親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産で当サイトが算出しており、2023/03期は前期末の連結総資産が開示されていないため「-」としています。

儲かってるの？

2026/03期は売上高3,015百万円（+11.9%）・営業利益754百万円（+24.2%）・経常利益755百万円（+28.6%）・親会社株主に帰属する当期純利益529百万円（+34.2%）でした。主力のBTMサービスが売上高1,549百万円（+20.3%）と伸び、平均月間利用企業社数1,249社（+11.0%）・予約件数119,896件（+14.9%）・単価12,923円（+4.6%）がそろって増加。官庁・公務サービスも団体案件で+23.8%でした。売上総利益が+15.2%増えた一方、販管費は+11.4%に抑えられ、営業利益率は22.5%から25.0%へ上昇しています。同社の売上高は、パッケージツアー等の企画旅行が旅行代金の総額、航空券等の手配旅行が手数料のみの純額で計上され、2026/03期は売上高の71.5%が純額計上です（取扱高は26,658百万円）。2027/03期の会社予想は売上高3,375百万円（+11.9%）・営業利益900百万円（+19.3%）・経常利益900百万円・純利益600百万円（+13.3%）・EPS125.85円で、会社は決算補足説明資料で「過去最高を予想」としています。前提は、中東情勢が2026年6月末頃までに収束し、出張需要への影響は限定的というものです。EPSは2025年1月の1:2株式分割を遡って反映した値で、2023/03期の対前期増減率は前期の連結数値が開示されていないため「-」としています。 【1Q 2027/03期実績】売上7.9億円（通期予想比23%）、営業利益2.1億円（同23%）、純利益1.5億円（同25%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

1Q 2027/03期（2026年8月13日公表）予想据置

1Qの進捗は売上高23.4%・営業利益23.3%・純利益24.8%で、会社は「中東情勢等による出張需要への一部影響はあるものの、第1四半期業績は概ね想定どおりに進捗」と説明しています。前年同期比では売上高+8.8%・営業利益+16.5%・純利益+17.5%で、会社は売上高・各利益とも第1四半期として過去最高と説明。2026/03期の営業利益の四半期構成は1Q 181・2Q 229・3Q 194・4Q 150百万円（百万円未満四捨五入）で、1Qの構成比は約24%でした。通期予想は2026年5月14日の公表値から据え置かれています。

会社の公式開示情報

同社は旅行業の単一セグメントのため、上記は決算短信・有価証券報告書が示すサービス別の売上高で、利益・利益率は開示されていないため「-」としています。6区分の合計は3,013百万円で、各区分が百万円単位に丸められているため全社売上高3,015百万円と2百万円ずれます。売上高は企画旅行（パッケージツアー等）が旅行代金の総額、手配旅行（航空券等）とその他が手数料の純額で計上されるため、総額計上の割合が大きい個人サービス・米軍サービスは売上高が大きく見え、純額計上が中心のBTMサービスは取扱高に比べて売上高が小さく見えます（取扱高ベースではBTMが74.2%、売上高ベースでは51.4%）。2027/03期 1Qの売上高はBTM 414百万円（+7.0%）・官庁・公務82百万円（+3.2%）・個人89百万円（+33.1%）・米軍51百万円（△13.6%）・海外114百万円（+19.1%）・その他37百万円（+6.2%）です。研究開発活動は「該当事項はありません」で、2026/03期の設備投資は自社基幹システムやBTMシステム等のソフトウェア48百万円でした。有価証券報告書は、Smart BTMのシステム投資として総額650百万円（既支払額134百万円、2028年3月完成予定、増資資金と自己資金で充当）を計画しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は2025年3月の取締役会で「Vision2030」を決定し、「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げています。2026年5月14日の決算補足説明資料（p.26〜30）では、これを中期経営計画として2030/03期に取扱高500億円・売上高55億円・営業利益15億円・当期純利益10億円という数値計画に更新しました。内訳は既存事業が売上高45億円・営業利益15億円（営業利益のCAGR19%、営業利益率33.3%）、新規事業（サービス拡充・海外展開・M&A・提携）が売上高10億円・営業利益0円です。有価証券報告書は2030年3月期の目標として売上高営業利益率27%以上・自己資本利益率15%以上を挙げ、配当政策では2030年までに総還元性向40%以上を目標としています。2025年5月の決算説明資料の段階では取扱高・営業利益に加えてアクティブ企業数3,000社を掲げていましたが、2026年5月の資料では売上高・当期純利益の目標に置き換わっています。目標はいずれも2030/03期の単年度水準で、2026/03期実績との単純な比率は計画の進み具合を表さないため、進捗率は付けずに「進行中」としています。途中年度の2027/03期会社予想は取扱高300億円・売上高3,375百万円・営業利益900百万円（営業利益率26.7%）です。新規事業の具体例としては、2026年1月の㈱KiAIとの業務提携（中小企業の海外展開支援）があります。単年度の予想では、2026/03期は2026年2月13日に営業利益を680→755百万円、純利益を437→500百万円へ上方修正（売上高3,000百万円は据え置き）し、実績は営業利益754百万円・純利益529百万円でした。なお2025/03期の予想（売上高2,651百万円・営業利益571百万円）は上場準備中の2025年2月28日に公表されたもので期初予想ではないため、上表には含めていません（実績は2,694百万円・607百万円）。2027/03期の予想（売上高3,375百万円・営業利益900百万円・純利益600百万円）は2026年8月13日の1Q決算短信でも「修正の有無：無」です。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

西澤 重治

代表取締役社長執行役員

生え抜きの社長

この上場を、新たな成長フェーズへの起点と位置づけ、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて邁進してまいります。今後も、変化を恐れず挑戦を続け、「出張をもっとスマートに」というミッションの実現に向け、より多くの企業に選ばれる存在であり続けるよう努めてまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも1Q 2027/03期末時点

自己資本比率は2026/03期末で74.3%（決算短信・有価証券報告書の会社公式値。前期末は58.4%）です。上場時の公募増資と新株予約権の行使で資本金・資本剰余金が計889百万円増え（純資産全体では当期純利益を含め1,435百万円増加）、その資金などで短期借入金1,000百万円を全額返済したため、2026/03期末の有利子負債はゼロになりました。一方、2027/03期の第1四半期末（2026年6月末）は短期借入金900百万円を計上し、自己資本比率は66.4%に下がっています。1Q中に売掛金が1,282百万円増えて4,832百万円となり、現金及び預金が509百万円減ったためです。同社は企業の出張代金を旅行代金の総額で売掛金に計上するため（2026/03期末の売掛金3,550百万円は総資産の61.5%）、取扱高が増える局面では運転資金が膨らみやすい構造で、有価証券報告書も「売掛金の比率」を事業等のリスクに挙げています。2023/03期末・2024/03期末の有利子負債は短期借入金1,000百万円と長期借入金（1年内返済予定を含む）の合計です。

お金の流れは？

2023/03期の営業キャッシュフロー△1,107百万円と2024/03期の△11百万円は、有価証券報告書が「出張手配の件数増加による売上債権の増加」と説明するとおり、企業の出張代金を後払い（売掛金）で受け取るビジネスで取扱高が急回復した局面の立て替え負担によるものです。2025/03期以降は営業CFが黒字化し、2026/03期は税引前利益755百万円に対し売上債権の増加△409百万円・法人税等の支払△241百万円などを経て454百万円の収入でした。2026/03期の投資CFが+3百万円なのは、ソフトウェア等の取得△45百万円を保険積立金の解約収入52百万円が上回ったためです。財務CF△133百万円は、上場時の株式発行による収入889百万円で短期借入金1,000百万円を返済した結果です。期末の現金及び現金同等物は1,512百万円です。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、取締役会は6名（うち独立社外取締役3名・女性1名＝女性比率16.7%）です。2026年6月24日の第45回定時株主総会で取締役6名（西澤重治・灰田俊也・横田卓也・川中浩平・酒井大輔・浦部智壽子の各氏）が全員再任されました。社外取締役は弁護士の川中浩平氏、㈱LALALA Plus代表取締役の酒井大輔氏、公認会計士で元警視庁の浦部智壽子氏です。監査役は常勤の浅生田和人氏と、公認会計士の和氣大輔氏・社会保険労務士の宮武善樹氏（いずれも社外）の3名で、有価証券報告書の「役員の状況」は監査役を含む9名を「男性8名 女性1名（女性比率11.1%）」と記載しています。社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会を置いています。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人で、2026/03期の監査証明業務の報酬は2,331万円（ほかに新規上場に伴うコンフォートレター作成の非監査業務280万円）です。連結子会社はカナダとメキシコの2社です。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年3月31日現在の大株主上位10名の合計は63.44%（有価証券報告書 第45期。比率は自己株式を除く発行済株式総数4,767,600株ベース、自己株式は0株）です。筆頭株主は代表取締役社長執行役員の西澤重治氏（23.46%）で、同氏の資産管理会社㈱ビジネスマネジメント（3.00%）を合わせると26.46%になります。第2位は取締役専務執行役員の灰田俊也氏（10.86%）、第3位はＩＡＣＥトラベル従業員持株会（9.67%）で、取締役の横田卓也氏（3.47%）・常勤監査役の浅生田和人氏（2.72%）も上位に入り、経営陣と社員が株式の約半分を持つ構成です。従業員持株会は上場時に議決権の10%超を持つ主要株主でしたが、会員の持分引き出しにより2025年12月2日に9.85%となり主要株主から外れました。有価証券報告書の注記によれば、前期末に大株主だった瀧上大輔氏・岡村拓樹氏・小原竜雄氏が当期末の上位から外れ、㈱アドベンチャー・日本マスタートラスト信託銀行（信託口）・野村信託銀行（投信口）が新たに加わりました。株主数は1,195名（2026年3月31日）です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は532.2万円（前期比+3.1%）、平均年齢40.0歳、平均勤続年数16.0年、従業員数114名（ほかに平均臨時従業員25名）です（2026年3月31日現在、有価証券報告書 第45期）。前期は516.4万円・119名でした。連結従業員数は137名（平均臨時従業員30名）で、カナダ・メキシコの海外子会社23名を含みます。「2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料」（2026年8月13日）は、2026年4月1日時点の連結従業員数を143名（パート・アルバイトを除く）としています。会社は業務の自動化で人員を大きく増やさずに成長する方針で、Vision2030では2030/03期の従業員数を150名とする計画です。管理職に占める女性の割合は23.3%、男性の育児休業取得率は75.0%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で70.1%です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2025年4月7日の上場時の公開価格（1,000円）を100とした上場来の参考値（当サイト独自算出、配当込み）です。上場5年未満のため5年TSRは算出できず、有価証券報告書（第45期）の株主総利回りも上場日の関係で「－」と記載されています。公開価格を下回る初値864円で始まった後、2026/03期末（2026年3月31日、株価1,261円）は配当30円を含めて129.0（+29.0%）でした。直近の2026年9月25日（株価1,315円）では134.5（+34.5%）です。比較のTOPIXは上場日の終値を100とした配当込みの参考値（TOPIX連動ETF・1348の分配金調整後終値で算出）で、2026/03期末は155.6（+55.6%）、2026年9月25日は184.1（+84.1%）と、同社を上回っています。上場日の4月7日は米国の関税政策を受けて株式市場全体が急落した日で、TOPIXの起点を前営業日（4月4日）の終値にすると、2026/03期末は143.8（+43.8%）です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

上場後初の配当は2026/03期の期末30円（配当性向26.9%）です。期初は25円を予想していましたが、2026年2月13日に業績の上方修正とあわせて30円へ増額しました（2025/03期は上場前のため無配）。2027/03期は38円（+8円・配当性向30.2%）を予想しています。配当方針は2026年に表現が変わっており、2026年2月13日の配当予想修正の開示では「配当性向を25%〜30%を目安」としていましたが、2026年5月14日の決算補足説明資料（p.23）は「毎期の継続的な還元拡大を方針とし、2030年までに総還元性向で40%以上を目標」、2026年8月13日の1Q決算補足説明資料（p.22）は「継続的な株主還元の拡充を基本方針とし、2030年までに総還元性向40%以上を目指す」と説明しています。有価証券報告書（第45期）の配当政策も「2030年までに総還元性向で40%以上を目標」とし、期末の年1回配当が基本です。総還元性向は配当金と自己株式取得額の合計を親会社株主に帰属する当期純利益で割った指標で、2026/03期は自己株式の取得がないため配当性向と同じ26.9%です。株主優待制度は2026年5月14日に新設され、毎年3月末に100株以上を保有し、かつ半年以上継続保有（同一株主番号で9月末・3月末の株主名簿に連続記載）している株主にQUOカード2,000円分を贈ります。初回は2027年3月末が基準日で、2026年9月末から継続して保有している必要があります。上表の利回りは、2026/03期が期末（2026年3月31日）の株価、2027/03期予想が2026年9月25日時点の株価を基準にした値で、優待込み利回りはQUOカードを1株20円相当として加えたものです。

もし上場時に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は、上場時の公開価格（株式分割調整後）を起点に当サイトが株価から試算した参考値で、有価証券報告書の株主総利回りとは起点が異なります。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年9月25日時点の株価で、PERは会社予想EPS125.85円ベースで約10.4倍（実績EPS111.39円ベースでは約11.8倍）、PBRは2026/03期末のBPS899.97円ベースで約1.46倍です。時価総額は発行済株式総数4,767,800株（2026年6月末。自己株式なし）×株価で約63億円の小型株です。直近60営業日の1日平均出来高は約6,100株と売買は薄く、少額の注文でも値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。信用取引の買い残は59,500株（2026年9月18日時点）で平均出来高の約10日分にあたり、貸借銘柄ではないため売り残は0株、信用倍率は算出されません。上場来の株価は、2025年11月13日の2Q決算発表日に上場来高値1,750円をつけた後、2026年6月12日に1,121円まで下げ、足元は1,300円台前半で推移しています。

税金はいくら払ってる？

税金等調整前当期純利益と、連結損益計算書の法人税等合計の実額を掲載しています（非支配株主持分はないため、法人税等合計＝税引前利益−当期純利益です）。2023/03期の法人税等合計が△41百万円とマイナスなのは、法人税等調整額△53百万円（繰延税金資産の計上による税効果益）によるもので、この年の当期純利益221百万円が税引前利益179百万円を上回りました。2024/03期も法人税等調整額を含めた税負担は9.8%と低く、税負担が法定実効税率並みに戻ったのは2025/03期（32.8%）からです。2026/03期は税引前755百万円・法人税等合計225百万円で実効税率29.8%でした。なお2024/03期は減損損失29百万円などの特別損失46百万円があり、税引前利益382百万円は経常利益428百万円を下回っています。決算短信の業績予想に税引前利益は含まれないため、2027/03期の予想行は掲載していません。

IACEトラベル まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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