ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス8897
MIRARTH HOLDINGS,Inc.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
あなたが新しい住まいを探すとき、街で見かける「レーベン」という名前のマンション、それがＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの主力事業です。同社は、家族が快適に暮らせる住空間を提供するだけでなく、実はもっと大きなことにも取り組んでいます。それは、太陽光発電などのクリーンなエネルギーをつくり、供給する事業です。あなたが自宅で電気を使うとき、その一部は同社が作った再生可能エネルギーかもしれません。このように、住まいからエネルギーまで、私たちの暮らしの未来を支える事業を展開している会社です。
首都圏を地盤とするマンション分譲を主力としながら、再生可能エネルギー事業を第二の柱として育成中の不動産デベロッパー。2025年3月期は売上高1965.2億円、営業利益143.64億円と前年比で減収減益となったものの、2026年3月期は売上高2164.0億円、営業利益155.0億円とV字回復を見込んでいます。主力不動産事業の堅調な推移に加え、エネルギー事業の成長が今後の鍵となります。PBRは0.67倍と割安水準にあり、配当利回りも高いことから、株主還元への姿勢も評価されています。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング16階
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 8.6% | 2.3% | - |
| 2022/03期 | 10.9% | 2.9% | - |
| 2023/03期 | 7.3% | 1.6% | - |
| 2024/03期 | 12.0% | 2.4% | 8.3% |
| 2025/03期 | 10.2% | 2.3% | 7.3% |
| 3Q FY2026/3 | 1.5%（累計） | 0.3%（累計） | 3.1% |
収益性については、2023年3月期に営業利益率が4.6%まで低下したものの、直近では8.3%の水準まで回復し、不動産開発における採算性改善が鮮明になっています。ROE（自己資本利益率）は2024年3月期に11.4%を記録するなど、資本効率を重視した経営姿勢が見て取れます。今後は安定した売上成長と並行して、高利益率なエネルギー関連事業の比率を高めることで、収益性の安定化を目指すフェーズにあります。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,484億円 | — | 46.9億円 | 43.2円 | - |
| 2022/03期 | 1,627億円 | — | 62.1億円 | 57.1円 | +9.7% |
| 2023/03期 | 1,535億円 | — | 45.8億円 | 41.9円 | -5.7% |
| 2024/03期 | 1,852億円 | 155億円 | 81.8億円 | 74.4円 | +20.7% |
| 2025/03期 | 1,965億円 | 144億円 | 82.1億円 | 62.7円 | +6.1% |
当社の売上高は、マンション分譲事業を中心とした堅調な住宅供給により、2024年3月期には1,852億円、2025年3月期には1,965億円へと着実に成長を続けています。2023年3月期は一時的に営業利益が70億円まで落ち込みましたが、その後は再エネ事業とのシナジー効果もあり、回復基調を維持しています。2026年3月期には売上高2,164億円、営業利益155億円を見込んでおり、事業ポートフォリオの拡大に伴う持続的な収益向上が期待されています。 【3Q 2026/03期実績】売上1022億円（通期予想比47%）、営業利益32億円（同21%）、純利益12億円（同15%）。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
主力のマンション分譲事業に加え、エネルギー事業やアセットマネジメント事業を展開しています。2025年3月期には営業利益の減少や一時的な赤字転落も見られましたが、将来的な再エネ事業への投資など事業ポートフォリオの多角化を推進する中で、経営リスクの管理が重要な局面を迎えています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 2,057億円 | — | 1,965億円 | -4.5% |
| 2024期 | 1,887億円 | — | 1,852億円 | -1.9% |
| 2023期 | 1,735億円 | — | 1,535億円 | -11.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 170億円 | — | 144億円 | -15.5% |
| 2024期 | 137億円 | — | 155億円 | +12.8% |
| 2023期 | 119億円 | — | 70億円 | -40.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、2026期に売上高2,164億円、営業利益165億円を目標としています。2025期実績ベースでは、純利益の進捗率が102.6%と好調である一方、売上高(90.8%)と営業利益(87.1%)は目標達成に向けてややビハインドしている状況です。過去の業績予想を振り返ると、特に利益面での変動が大きく、不動産市況や物件売却のタイミングに業績が左右されやすい特性が見受けられます。最終年度に向けて、主力の不動産事業での着実な利益確保が計画達成の鍵となります。
最新ニュース
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メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
26年3月期連結経常利益を125億円に上方修正し、成長基盤の強化を鮮明にしました。
グループ経営効率化を目的に、エネルギー事業の承継を含む組織改定を実施しました。
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを策定し、環境経営への取り組みを加速させました。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性の面では、2024年3月期から有利子負債が約3,970億円規模まで増加していますが、これは積極的な事業拡大に向けた資金調達の影響によるものです。自己資本比率は22.3%程度で推移しており、不動産開発特有のレバレッジを効かせた経営を行っています。BPS（1株当たり純資産）は610.6円まで上昇しており、事業規模の拡大に合わせた安定的な資産の積み上げが継続しています。 【3Q 2026/03期】総資産3989億円、純資産867億円、自己資本比率20.0%、有利子負債2692億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 263億円 | 251億円 | 26.5億円 | 12.4億円 |
| 2022/03期 | 232億円 | 279億円 | 11.3億円 | 46.8億円 |
| 2023/03期 | 7.2億円 | 464億円 | 615億円 | 471億円 |
| 2024/03期 | 368億円 | 263億円 | 155億円 | 104億円 |
| 2025/03期 | 78.8億円 | 248億円 | 220億円 | 169億円 |
営業キャッシュフローは物件供給のタイミングにより変動があるものの、2024年3月期には約368億円の大幅なプラスを確保し、高い稼ぐ力を証明しました。一方、不動産開発や再エネ施設への継続的な先行投資により投資キャッシュフローはマイナス基調が続いています。将来の成長に向けた積極的な投資を維持しつつ、営業利益の積み上げによるキャッシュの好循環を目指す構造となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が30.0%と高く、多様性を尊重した経営体制を構築しています。連結子会社26社を統括し、7,300万円の監査報酬を支払うなど、中堅規模の不動産ホールディングスとして適切な監査体制を備えています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 766万円 | 1,506人 | - |
従業員の平均年収は766万円であり、不動産業界の平均水準と比較しても高い水準を維持しています。直近の業績変動が激しい中でも、専門性の高い人材を確保するために、一定の報酬水準を継続的に維持していると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、配当を含めても一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る（アンダーパフォーム）状況が続いています。これは、株価がPBR1倍割れの割安水準で推移し、キャピタルゲインが限定的であったことが主な要因です。同社は安定配当を継続していますが、市場全体の成長率に株価上昇が追いついていないことを示唆しており、株価水準の是正が今後の課題と言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 13円 | 33.3% |
| 2017/03期 | 15円 | 26.7% |
| 2018/03期 | 16円 | 23.5% |
| 2019/03期 | 16円 | 27.0% |
| 2020/03期 | 19円 | 38.4% |
| 2021/03期 | 14円 | 32.4% |
| 2022/03期 | 18円 | 31.5% |
| 2023/03期 | 22円 | 52.5% |
| 2024/03期 | 24円 | 32.3% |
| 2025/03期 | 30円 | 47.9% |
株主優待制度は2021年3月権利分をもって廃止されており、現在は実施されていません。
当社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、業績成長に応じた配当の増額を積極的に行っています。配当性向を指標に据えつつ、持続的な企業価値向上を通じて還元を強化する方針です。現在の配当利回りは7%を超える水準に達しており、投資家にとって非常に魅力的なインカムゲインを提供しています。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 110.9万円 | 10.9万円 | 10.9% |
| 2022期 | 94.8万円 | 5.2万円 | -5.2% |
| 2023期 | 123.5万円 | 23.5万円 | 23.5% |
| 2024期 | 169.9万円 | 69.9万円 | 69.9% |
| 2025期 | 175.9万円 | 75.9万円 | 75.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER7.0倍、PBR0.67倍はいずれも不動産業界の平均を下回っており、株価は割安と判断される水準です。特にPBRは解散価値とされる1倍を大きく割り込んでいます。信用買残に対して売り残が極端に少ないため信用倍率は高水準ですが、出来高に対して残高は限定的です。高い配当利回りが株価の下支え要因として意識される一方、上値の重さも示唆されています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 99.3億円 | 52.4億円 | 52.8% |
| 2022/03期 | 103億円 | 40.4億円 | 39.4% |
| 2023/03期 | 50.3億円 | 4.5億円 | 8.9% |
| 2024/03期 | 130億円 | 48.1億円 | 37.0% |
| 2025/03期 | 124億円 | 42.2億円 | 34.0% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に合わせて変動しています。2023年3月期は業績変動の影響を受け実効税率が一時的に低下しましたが、通常時は30%台で推移しています。予想数値では将来の利益水準向上を見込み、法人税等も約75億円と高水準を計画しています。
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「マンション分譲の老舗が、再生可能エネルギーで未来の暮らしを丸ごとデザインする『総合生活創造企業』へ」
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