3457プライム

And Doホールディングス

&Do Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE12.7%
BPS923.8円
自己資本比率25.6%
FY2025/3 有報データ

不動産の「困った」を解決!不動産×金融で業界を革新するパイオニア

旧来の不動産業界の慣習を打ち破り、お客様本位のサービスを提供する「サービス業」へと変革することを目指しています。

この会社ってなに?

あなたがもし、急な出費でお金が必要になったけど、愛着のある自宅は手放したくない…と考えたことはありませんか?そんな時に「家を売却して現金化し、その後は賃貸としてそのまま住み続けられる」というユニークなサービスを提供しているのがこの会社です。また、街で見かける「ハウスドゥ」という不動産屋さんの看板、あれも同社が全国に展開するフランチャイズチェーンです。家の売買やリフォームを考えたことがある人なら、知らず知らずのうちに同社のサービスに触れているかもしれません。

不動産売買仲介「ハウスドゥ」を全国展開するフランチャイズ大手。FY2025は売上高647.4億円、営業利益26.20億円と、リフォーム事業譲渡や不動産市況の影響で前年比減収減益となった。主力のフランチャイズ事業と、自宅を売却後も住み続けられる「ハウス・リースバック」事業を成長の軸に据えている。FY2026は売上高550.0億円、営業利益29.00億円の計画を発表しており、収益性の改善を目指す。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
6月
本社
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
公式
www.housedo.co.jp

社長プロフィール

安藤 正弘
安藤 正弘
代表取締役会長 CEO
ビジョナリー
「業界を変える!」という志を胸に、不動産情報のオープン化と安心・便利なサービスの提供に挑戦してきました。これからも「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンに、不動産と金融を融合した事業でお客様のニーズにワンストップで応えていきます。

この会社のストーリー

1991
創業

現代表取締役会長CEOの安藤正弘氏が、23歳で株式会社安藤工務店を設立。これがAnd Doホールディングスの原点となる。

2006
ハウスドゥ!ブランド誕生とFC事業開始

不動産売買仲介ブランド「ハウスドゥ!」を立ち上げ、フランチャイズ事業を開始。全国へのネットワーク拡大の礎を築く。

2013
独自サービス「ハウス・リースバック」開始

自宅を売却後も賃貸として住み続けられる「ハウス・リースバック」事業を開始。不動産と金融を融合した独自のサービスで新たな市場を開拓する。

2015
東京証券取引所マザーズへ上場

創業からの成長が評価され、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。公開価格を47%上回る初値をつけ、さらなる成長への期待を集める。

2016
東証一部へ市場変更

マザーズ上場からわずか1年で東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)へ市場変更。企業としての信頼性をさらに高める。

2022
「And Doホールディングス」へ商号変更

「株式会社ハウスドゥ」から「株式会社And Doホールディングス」へ商号を変更。不動産サービスの枠を超えた事業領域の拡大を目指す姿勢を明確にする。

2024
事業ポートフォリオの最適化

リフォーム事業を上新電機へ譲渡し、協業体制を構築。不動産売買や金融関連事業など、コア事業への集中と成長を加速させる。

2030
未来へ:売上高800億円を目指す

中期経営計画にて、2030年6月期に売上高800億円を目指す目標を掲げる。今後も不動産を軸とした多角的なサービスで成長を続ける。

注目ポイント

独自の「ハウス・リースバック」事業

自宅を売却後も家賃を払って住み続けられる画期的なサービスを展開。高齢化社会のニーズを捉え、安定した収益源となっています。

全国700店舗超のFCネットワーク

全国に広がる「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ網が強み。地域に密着した情報力とブランド力で安定した成長を続けています。

積極的な株主還元

5期連続増配の実績があり、配当利回りも比較的高水準です。株主優待として「プレミアム優待倶楽部」のポイントも提供しており、投資家への還元意欲が高い企業です。

サービスの実績は?

647.4億円
連結売上高
FY2025実績
-4.2% YoY
26.20億円
連結営業利益
FY2025実績
-27.0% YoY
45
1株当たり配当金
FY2025実績
+4.7% YoY
4.1%
配当利回り
2026年3月27日時点
36.4%
配当性向
FY2025実績

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
注意
自己資本比率 25.6%
稼ぐ力
高い
ROE 12.7%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 配当性向30-40%目標
1株配当配当性向
FY2016/36.818.1%
FY2017/38.523.0%
FY2018/34560.0%
FY2019/33735.8%
FY2020/31935.9%
FY2021/33036.2%
FY2022/33636.0%
FY2023/34035.7%
FY2024/34334.5%
FY2025/34537.9%
5期連続増配
株主優待
あり
権利確定月6月

当社は成長投資と株主還元をバランスよく両立させており、5期連続の増配を実施するなど株主還元を重視しています。配当方針として安定的な配当の継続を掲げつつ、連結配当性向30〜40%程度を目標としています。今後も業績の成長に応じた還元強化により、中長期的な投資魅力の向上を図る姿勢を堅持しています。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
12.7%
業界平均
13.9%
営業利益率下回る
この会社
4.0%
業界平均
116.9%
自己資本比率下回る
この会社
25.6%
業界平均
37.8%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3414億円
FY2023/3496億円
FY2024/3676億円
FY2025/3647億円
営業利益
FY2022/328.7億円
FY2023/331.8億円
FY2024/335.9億円
FY2025/326.2億円

当社の売上高はFY2024/3に過去最高となる約676億円を記録しましたが、直近のFY2025/3は不動産市況の変化等により約647億円へ減収となりました。FY2026/3の予想では、事業構造改革やリフォーム事業の譲渡によるポートフォリオの最適化が進む一方で、売上高は約550億円を見込んでいます。利益面では、先行投資や事業譲渡の影響をこなしつつ、効率的な経営体制への転換を図るフェーズにあります。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/334.2%5.7%7.4%
FY2017/326.5%3.6%7.4%
FY2018/313.2%4.2%9.4%
FY2019/317.8%5.0%10.0%
FY2020/38.9%1.9%5.8%
FY2021/312.5%2.8%6.6%
FY2022/314.1%3.0%6.9%
FY2023/314.3%2.6%6.4%
FY2024/314.4%3.1%5.3%
FY2025/312.7%3.3%4.0%

ROE(自己資本利益率)は12%〜14%台で安定して推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す高い収益性を維持しています。一方で、営業利益率はFY2021/3の6.6%からFY2025/3には4.0%へと低下傾向にあり、競争激化や事業コストの変動が影響しています。今後は高収益な不動産金融事業への注力により、利益率の改善が期待されています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率25.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
185億円

自己資本比率はFY2025/3時点で25.6%まで向上し、財務健全性は着実に改善しています。特筆すべき点として、公開データ上において実質無借金経営(有利子負債ゼロ)を継続しており、強固な財務基盤を保持している点が強みです。総資産規模は事業の選択と集中に伴い適正化されており、安定した資産構成を実現しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+75.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-7.3億円
投資CF
借入・返済など
-81.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+67.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/314.3億円-37.9億円33.5億円-23.6億円
FY2017/3-9.6億円-41.0億円61.3億円-50.6億円
FY2018/329.2億円-63.7億円40.7億円-34.5億円
FY2019/394.8億円-79.9億円72.6億円14.9億円
FY2020/350.2億円-114億円127億円-64.1億円
FY2021/3127億円-153億円1.4億円-25.9億円
FY2022/3120億円-209億円60.8億円-89.0億円
FY2023/3-127億円-64.1億円150億円-191億円
FY2024/374.4億円-13.1億円-63.7億円61.3億円
FY2025/375.2億円-7.3億円-81.2億円67.9億円

営業キャッシュフローは、不動産流動化事業等の成長に伴い安定的なプラスを生み出しています。過去のマイナス期は積極的な先行投資によるものでしたが、直近では営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスが改善し、フリーキャッシュフローは黒字に転じています。今後も効率的な投資管理により、持続的なキャッシュ創出を目指す方針です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/311.8億円4.4億円37.3%
FY2017/311.0億円3.7億円33.2%
FY2018/319.1億円6.3億円33.0%
FY2019/330.0億円10.0億円33.2%
FY2020/317.2億円6.9億円40.0%
FY2021/325.1億円9.0億円35.7%
FY2022/329.5億円9.9億円33.7%
FY2023/333.6億円11.6億円34.6%
FY2024/334.6億円9.8億円28.4%
FY2025/329.4億円6.0億円20.5%

実効税率は年度によって変動していますが、概ね法定税率に近い水準で推移しています。FY2024/3以降、税負担率が低下傾向にあるのは、繰延税金資産の取り扱いや税務上の調整項目が影響していると考えられます。FY2026/3の予想税率は一時的な要因によるもので、通常業務における納税状況は適正に管理されています。

会社の公式開示情報

不動産売買仲介のフランチャイズ運営とハウス・リースバック事業が収益の柱であり、リフォーム事業の譲渡などポートフォリオの最適化を進めています。事業リスクとして、不動産市況の変動や金利上昇による買い取り需要への影響が、開示資料で継続的に警戒されています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
売上は計画を上回るも、利益面の目標未達と下方修正が目立ち、計画達成力には課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2022~FY2025
売上高: 目標 518億円 達成 (647.4億円)
125%
経常利益: 目標 40億円 未達 (26.2億円)
65.5%
純利益: 目標 26.4億円 未達 (23.41億円)
88.7%
中期経営計画
FY2023-FY2025
売上高: 目標 518億円 達成 (647.4億円)
125%
経常利益: 目標 40億円 未達 (26.2億円 (営業利益を代替))
65.5%
純利益: 目標 26.4億円 未達 (23.41億円)
88.7%
翌期業績予想
FY2026
売上高: 目標 550.0億円 順調
117.7%
営業利益: 目標 29.00億円 順調
90.3%
純利益: 目標 27.72億円 順調
84.4%
EPS: 目標 138.9円 順調
85.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024574億円676億円+17.8%
FY2025700億円647億円-7.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202436億円36億円-0.4%
FY202540億円26億円-34.5%
経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 2Q (中間)10億円5億円-49.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(FY2023-25)では、売上高目標は大幅に達成したものの、利益面では目標未達で終了しました。特にFY2025は当初予想から大幅な下方修正を余儀なくされており、不動産市況の変化への対応が課題です。26年6月期の中間決算も下方修正しており、大型案件の期ズレや先行投資が響いています。通期計画は据え置いているものの、計画の蓋然性については慎重な見極めが必要です。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残973,500株
売り残51,700株
信用倍率18.83倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年6月期 第3四半期決算発表2026年5月中旬(予定)
2026年6月期 本決算発表2026年8月中旬(予定)

PERは8.0倍と業界平均の14.5倍と比較して割安な水準にあります。PBRも業界平均並みですが、配当利回りは4.1%と平均を上回っており、株主還元への意識がうかがえます。一方で、信用買残が売残を大幅に上回っており、信用倍率は18.83倍と高水準です。これは将来的な株価の上値を抑える要因となる可能性があるため、需給面の注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
38
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 32%
不動産業 580社中 185位
報道のトーン
45%
好意的
25%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
事業譲渡・M&A30%
中期経営計画20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業績下方修正

26年6月期第2四半期累計の経常利益を従来予想から48.5%下方修正し、大幅な減益が響いた。

2025年12月リフォーム事業譲渡

連結子会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を上新電機へ譲渡し、事業構造の最適化を推進。

2025年7月事業拡大

不動産売買事業強化に向け、直営店5店舗の新規出店を実施し成長基盤の強化を図った。

And Doホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
注意
自己資本比率 25.6%
稼ぐ力
高い
ROE 12.7%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「『家を売っても住み続けられる』仕組みで、不動産仲介の常識を塗り替えるフランチャイズの巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU