日本空港ビルデング
Japan Airport Terminal Co.,ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
日本の空の玄関口・羽田空港を運営し、世界のハブ空港を目指す成長企業
To Be a World Best Airport
この会社ってなに？
あなたが飛行機で旅行や出張に行くとき、必ずと言っていいほどお世話になっているのが羽田空港ですよね。その羽田空港のターミナルビルを管理・運営しているのが、この日本空港ビルデングです。チェックインカウンターを通り、保安検査場を抜け、搭乗ゲートに向かうまでの広い空間、そのすべてが彼らの事業フィールドです。空港で食事をしたり、お土産を買ったり、免税店でショッピングを楽しんだりすることがあると思いますが、そうしたお店の多くは同社が運営・管理しています。普段何気なく利用している空港の裏側で、あなたの快適な空の旅を支えている会社なのです。
羽田空港のターミナルビル運営を手掛ける同社は、コロナ禍の苦境から劇的なV字回復を遂げています。2025年3月期は売上高2,699.2億円、営業利益385.57億円と大幅な増収増益を達成しました。国際線旅客数の回復と施設利用料収入の増加が主な要因です。今後はインバウンド需要の完全復活を追い風に、免税店事業の拡大やターミナル機能の高度化を通じて更なる成長を目指しており、2026年3月期は売上高3,000億円、営業利益405億円を計画しています。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都大田区羽田空港3丁目3－2
- 公式
- www.tokyo-airport-bldg.co.jp
社長プロフィール
羽田空港が果たしていくべき役割は、これまで以上に重要なものになっております。当社グループは、羽田空港の価値を最大化させ、空港をご利用になるすべてのお客さまに安全・安心で、快適かつ機能的な施設・サービスを提供していくことが使命です。これからも、世界最高水準の空港「World Best Airport」の実現を目指して、まい進してまいります。
この会社のストーリー
羽田空港の旅客ターミナルビル建設・管理運営を目的として設立。日本の航空業界の新たな歴史が幕を開けた。
高度経済成長とともに航空需要が急増。年間旅客数が1,000万人を突破し、新国際線旅客ターミナルビルが完成した。
沖合展開事業により西旅客ターミナルビル（現 第1旅客ターミナルビル）がオープン。その規模とデザインから「ビッグバード」の愛称で親しまれた。
羽田空港再拡張事業に伴い、第2旅客ターミナルビルがオープン。2つのターミナルによる国内線運営体制が確立された。
4本目の滑走路が完成し、本格的な国際定期便が再開。新国際線旅客ターミナル（現 第3旅客ターミナルビル）が開業し、24時間国際ハブ空港へと飛躍した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の航空需要が大幅に減少し、業績に大きな影響を受けた。
水際対策の緩和によりインバウンド需要が急回復。施設利用料収入や物品販売業が好調で、業績はV字回復を遂げた。
中期経営計画に基づき、5年間で1,350億円規模の投資を計画。ターミナルの機能向上やDX推進により、さらなる成長を目指す。
注目ポイント
日本の空の玄関口である羽田空港を運営。訪日外国人客数の回復・増加に伴い、施設利用料や免税店などの収益が拡大しており、日本の国際交流活発化の恩恵を直接受ける企業です。
旅客から徴収する施設利用料や、航空会社からの賃料収入といった安定した収益基盤を持っています。また、羽田空港内の店舗で使える株主優待券も個人投資家に人気です。
「To Be a World Best Airport」をビジョンに掲げ、ターミナルの機能拡張やDX推進に積極的に投資。単なる交通拠点ではなく、新たな体験価値を創出する場へと進化を続けています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 16円 | 0.3% |
| FY2024/3 | 67円 | 32.4% |
| FY2025/3 | 90円 | 30.4% |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は業績の回復に合わせて配当を急ピッチで引き上げており、株主還元を重視する経営姿勢を鮮明にしています。配当方針として安定的な配当の継続を掲げつつ、連結配当性向30%程度を目標としています。直近では前期比で大幅な増配を実施しており、今後も持続的な収益成長を背景とした還元強化が期待されます。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
新型コロナウイルス感染症の影響により航空旅客数が大幅に減少した前期までは赤字が続きましたが、インバウンド需要の急速な回復と羽田空港の国際線本格再開を背景に、FY2024/3以降は業績が劇的に改善しました。FY2025/3には売上高が約2,699億円、当期純利益が約275億円まで回復し、過去最高水準の業績を更新し続けています。2026/3期においてもさらなる旅客増を見込み、売上高3,000億円という堅調な成長予測を立てています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -18.7% | -7.0% | -112.3% |
| FY2022/3 | -16.2% | -5.4% | -72.3% |
| FY2023/3 | -2.8% | -0.9% | -9.4% |
| FY2024/3 | 11.6% | 4.2% | 13.6% |
| FY2025/3 | 13.8% | 5.8% | 14.3% |
コロナ禍では事業継続のための固定費負担が重く、営業利益率は一時マイナス112.3%まで悪化しましたが、旅客需要の回復に伴い営業利益率は14%台まで急改善しました。資産効率を示すROE（自己資本利益率）も、赤字からの脱却と共に13.8%まで上昇しており、資本を効率的に活用できる体制に戻っています。今後は人流の増加を追い風に、高い収益性を維持できるかが評価の焦点となります。
財務は安全？
パンデミック下の多額の負債調達により有利子負債は約2,968億円まで増加していますが、業績回復に伴う利益剰余金の積み上げにより自己資本比率は約40%まで改善しました。総資産は約4,700億円規模を維持しており、将来の成長投資に向けた財務基盤は着実に安定化しています。BPS（1株当たり純資産）も直近で2,000円を超えており、強固な財務体質を回復しつつあります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -43.9億円 | -253億円 | 782億円 | -297億円 |
| FY2022/3 | -93.0億円 | -49.3億円 | -90.3億円 | -142億円 |
| FY2023/3 | 163億円 | -106億円 | -126億円 | 57.0億円 |
| FY2024/3 | 478億円 | -430億円 | -196億円 | 47.8億円 |
| FY2025/3 | 538億円 | -128億円 | -305億円 | 410億円 |
営業キャッシュフローは、航空需要の回復に伴いFY2025/3には約538億円の黒字を確保し、安定的な現金創出能力が完全に回復しました。投資キャッシュフローは空港施設の設備投資として約128億円を支出していますが、潤沢な営業キャッシュフローによりフリーキャッシュフローは400億円超のプラスに転じています。借入金の返済（財務CF）も順調に進んでおり、強固なキャッシュポジションを背景とした成長投資が可能なフェーズにあります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -573億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | -439億円 | 0円 | - |
| FY2023/3 | -121億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 272億円 | 79.7億円 | 29.3% |
| FY2025/3 | 357億円 | 82.5億円 | 23.1% |
コロナ禍の赤字期には法人税の支払いは発生していませんでしたが、FY2024/3から黒字回復に伴い適正な納税が再開されています。FY2025/3の税負担は約83億円となっており、利益水準に応じた通常の納税体制に戻りました。2026/3期予想では利益拡大に伴い約160億円の納税を見込んでおり、実効税率は標準的な水準で推移する見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 866万円 | 2,871人 | - |
従業員平均年収は866万円と国内企業の中でも高水準にあります。羽田空港という日本の空の玄関口を運営する安定した事業基盤と、コロナ禍からの回復に伴う業績向上、施設利用料や免税品販売などの収益多様化が、従業員への報酬にしっかりと還元されている背景があります。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本航空・ANAホールディングス・みずほ銀行。
主要株主には日本航空（JAL）とANAホールディングスが各4.72%ずつ名を連ねており、空港ターミナルビル運営という公益性の高い事業特性上、大手航空会社との安定的な協力関係が資本構成に反映されています。また、日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が上位を占め、三菱地所や大成建設などの関連企業も参画しており、経営の安定性が極めて高い構成といえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業構成は羽田空港の旅客ターミナル運営を軸に、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3セグメントを展開しています。主要リスクとして、航空旅客数の変動やパンデミック等の外部要因、また過去には子会社を巡る不適切な利益供与問題が指摘されており、ガバナンスの透明性確保が継続的な経営課題となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が20.0%と一定の多様性を確保しており、社外取締役の登用により監督機能の強化を図っています。連結子会社19社を抱える大規模なターミナル運営企業として、監査報酬約8,912万円を投じるなど、適正な監査体制の構築とガバナンス向上に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,538億円 | — | 2,699億円 | +6.3% |
| FY2024 | 1,957億円 | 2,115億円 | 2,176億円 | +11.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 271億円 | — | 386億円 | +42.3% |
| FY2024 | 154億円 | — | 295億円 | +91.7% |
| FY2023 | -166億円 | — | -106億円 | +36.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社はFY2025を最終年度とする中期経営計画を推進しており、コロナ禍からの回復を最優先課題としています。インバウンド需要の想定を上回る急回復を背景に、FY2025の業績は期初予想を大幅に超過達成しました。特に営業利益は計画比+42.3%と大きく伸長しており、収益力の改善が顕著です。過去の業績予想も保守的な傾向があり、ポジティブなサプライズを伴って達成する確度が高いと言えます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2023まではTOPIXを上回るリターンを記録していましたが、FY2024以降はアンダーパフォームしています。これは、コロナ禍からの回復期待で先行して株価が上昇した反動や、金利上昇局面でインフラ株が相対的に売られやすくなったことが背景にあると考えられます。業績の急回復が株価に織り込まれるにつれて、再びTOPIXをアウトパフォームできるかが注目されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 132.1万円 | +32.1万円 | 32.1% |
| FY2022 | 135.7万円 | +35.7万円 | 35.7% |
| FY2023 | 160.3万円 | +60.3万円 | 60.3% |
| FY2024 | 145.9万円 | +45.9万円 | 45.9% |
| FY2025 | 104.5万円 | +4.5万円 | 4.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用取引では買い残と売り残が拮抗しており、信用倍率は1.32倍と過熱感はありません。一方で、業界平均と比較するとPER・PBR共に割高な水準にあります。これは、羽田空港という唯一無二のアセットを持つ同社の成長性や安定性に対する市場の高い期待を反映していると考えられます。今後の決算で、この高い期待に見合う業績を示し続けられるかが焦点となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
利益供与疑惑を受け、代表取締役会長兼CEO及び代表取締役社長執行役員兼COOが経営責任を取り辞任。
施設利用料収入の増加により、2026年3月期第3四半期累計の連結経常利益が11.4%増の343億円を記録。
「Haneda DX Vision」の推進の一環として、デジタル技術を活用した新たな顧客向けサービスを開始。
最新ニュース
日本空港ビルデング まとめ
ひとめ診断
「インバウンド復活の恩恵を一身に受け、羽田空港という『金の卵を産むガチョウ』で収益を最大化する不動産・リテール企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「不動産業」に分類される他の企業
ソニーから独立した不動産テックの風雲児、AI査定で業界の常識を塗り替える成長企業
首都圏地盤のマンションデベロッパーが、M&Aで地方攻略とシニア市場開拓に乗り出す二刀流経営
大阪地盤の堅実経営、PBR1倍割れの『お買い得』戸建て王
現存不動産に新しい価値を創造する、不動産再生のプロフェッショナル企業
『住人がいる中古マンション』を丸ごと仕入れ、磨き上げて貸し出す不動産の目利き集団
東京都心オフィスビル保有No.1の総合デベロッパー、12期連続最高益で経常利益3,000億円圏へ
都心狭小戸建てから始まった急成長デベロッパー、売上高1.3兆円を突破し日本一の住宅不動産グループへ
野村グループの不動産中核、住宅・オフィス・サービスの三位一体で過去最高益を連続更新する総合デベロッパー