高島
Takashima & Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
創業100年超、時代と共に進化するサステナブル商社
私たちは多角的な事業を通じて、建物の長寿命化や再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能な社会の実現をリードする企業を目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段目ににする高層ビルやマンションが建てられるとき、その壁や床、断熱材といった目には見えないけれど重要な部材を建設現場に届けているのが高島です。建物の安全や快適さを陰で支える専門商社だとイメージしてください。さらに最近では、再生可能エネルギーにも力を入れています。住宅の屋根で見かける太陽光パネルや、電気を貯めておく蓄電池システムなども扱っており、環境にやさしい社会づくりにも貢献しています。もしかしたら、あなたの家の電力を生み出すシステムも、高島が関わっているかもしれません。
高島は建材や産業資材を扱う専門商社だが、近年はM&Aを積極化し事業ポートフォリオを大きく変革している。2025年3月期は売上高945.0億円、営業利益21.29億円と増収増益を達成。特に太陽光発電関連企業の買収により、再生可能エネルギー分野を新たな成長ドライバーとして確立し、2026年3月期は営業利益26億円と過去最高益の更新を目指す。プライム市場上場維持基準達成に向けた資本効率改善も経営の重要課題となっている。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区神田駿河台2-2御茶ノ水杏雲ビル
- 公式
- www.tak.co.jp
社長プロフィール
当社は100年以上の歴史を持つ専門商社ですが、現状に満足することなく常に変化を求めています。中期経営計画『サステナV』のもと、再生可能エネルギー分野への戦略的投資などを通じて持続的な成長を実現し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
この会社のストーリー
高島屋飯田（株）の建設資材部門として事業を開始。日本の近代化と共に歩み始める。
高島屋飯田（株）から分離独立し、株式会社高島商行を設立。専門商社としての基盤を築く。
戦後の復興期の中、東京証券取引所に株式を上場。社会的な信用を高め、事業拡大の礎を築いた。
従来の建材や産業資材に加え、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー分野へ本格的に進出。時代のニーズに応えるべく事業領域を拡大。
持続的な成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画「サステナV(バリュー)」を策定。戦略的なM&Aや株主還元強化の方針を打ち出す。
太陽光発電関連企業のサンワホールディングスを子会社化するなど、再生可能エネルギー分野でのM&Aを積極的に実行し、成長を加速させる。
保有していた投資有価証券を売却し、6億円の特別利益を計上。資本効率を意識した経営へと舵を切る姿勢を示す。
建材からエネルギーまで、幅広い事業領域でシナジーを生み出し、サステナブルな社会の実現に貢献するリーディングカンパニーを目指す。
注目ポイント
3期連続の増配を発表し、配当利回りは5%超えの高水準。中期経営計画でも株主還元方針の強化を掲げており、投資家への利益還元に積極的です。
太陽光発電や電気工事など、成長が見込まれる再生可能エネルギー分野で積極的にM&Aを展開。既存事業とのシナジーで、企業価値の飛躍的な向上を目指しています。
省エネ断熱材の提供や再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現に貢献。社会課題の解決が事業成長に直結するビジネスモデルを構築しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.2円 | 27.0% |
| FY2022/3 | 6.8円 | 45.1% |
| FY2023/3 | 8.9円 | 47.9% |
| FY2024/3 | 3.2円 | 22.0% |
| FY2025/3 | 4.5円 | 94.1% |
株主優待制度は現在実施しておりません。
配当方針として株主への利益還元を重視しており、安定的な配当維持と成長投資のバランスを考慮しています。直近では株式分割を実施したものの、収益成長に連動した増配傾向を維持しており、株主還元への姿勢は非常に積極的です。今後も連結業績に基づいた配当を実施する方針であり、資本効率を意識した還元が期待されます。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
高島は建材や産業資材、電子デバイスなどを扱う多角的専門商社であり、近年のM&A効果と既存事業の堅調さにより売上高は900億円から1,100億円規模へと着実に拡大しています。FY2024/3には純利益が約48億円と急増しましたが、これは主に構造改革や資産効率化に伴う特殊要因によるものです。FY2026/3予想では、継続的な成長戦略により営業利益は過去最高水準の26億円を見込んでおり、強固な事業基盤の構築が進んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.7% | 2.4% | 1.7% |
| FY2022/3 | 7.0% | 2.9% | 2.1% |
| FY2023/3 | 8.1% | 3.0% | 2.2% |
| FY2024/3 | 20.5% | 8.0% | 1.9% |
| FY2025/3 | 6.5% | 2.6% | 2.3% |
売上高純利益率や営業利益率は概ね2%前後で推移しており、商社ビジネス特有の薄利多売の構造を維持しながらFY2024/3にはROE（自己資本利益率）が20.5%と大きく跳ね上がるなど、資本効率の改善が見られます。直近は成長投資に伴うコストが先行していますが、今後は経営効率化による利益率の向上が期待されます。全体として、専門商社として安定的な収益確保と資本効率の最大化を並行して推進しています。
財務は安全？
総資産は400億円台から600億円規模へと拡大しており、事業多角化のための積極的な設備投資やM&Aを行っています。以前は有利子負債ゼロの無借金経営でしたが、直近では成長資金の確保を目的に有利子負債を活用する財務戦略へ転換しました。自己資本比率は約40%を維持しており、健全な財務体質を保ちながら成長投資を行うバランスの取れた経営を実践しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 35.6億円 | -9,800万円 | -19.5億円 | 34.6億円 |
| FY2022/3 | -3.9億円 | -6.5億円 | 23.1億円 | -10.4億円 |
| FY2023/3 | 7.0億円 | -14.5億円 | 10.6億円 | -7.5億円 |
| FY2024/3 | 60.6億円 | 25.2億円 | -41.3億円 | 85.8億円 |
| FY2025/3 | -27.4億円 | -12.8億円 | 4.2億円 | -40.2億円 |
営業キャッシュフローは事業環境により変動しますが、FY2024/3には資産売却益などが寄与し、FCF（フリー・キャッシュフロー）が約86億円のプラスを記録しました。近年は積極的なM&Aや先行投資により投資キャッシュフローの支出が継続していますが、将来の収益基盤を強化するための戦略的な投資実行が鮮明です。財務キャッシュフローも必要に応じた資金調達を機動的に行っており、成長に向けた資本投下を支えています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 15.1億円 | 5.1億円 | 33.9% |
| FY2022/3 | 18.4億円 | 5.4億円 | 29.6% |
| FY2023/3 | 19.4億円 | 3.5億円 | 18.3% |
| FY2024/3 | 20.0億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 20.2億円 | 4.6億円 | 22.6% |
法人税等の実効税率は、FY2024/3に特別利益の影響などにより一時的な変動が見られました。標準的な税率に近い年度もあれば、税効果会計や税務上の優遇措置などが関与する年度もあり、連結業績の会計上の処理と整合しています。FY2026/3予想では一般的な水準である約27%を見込んでおり、安定した納税プロセスに移行する見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 855万円 | 1,216人 | - |
平均年収は855万円と、卸売業の平均水準と比較して高い水準を維持しています。これは同社が建材、産業資材、電子・デバイスという多角的な事業展開を行い、M&Aや戦略的投資を通じて業績拡大を図ることで、従業員への利益還元を継続している結果と言えます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は高島取引先持株会・平和。
主要株主には高島取引先持株会（13.31%）などの安定株主が名を連ねており、創業家や取引先との強固な関係性が維持されています。一方で、平和株式会社や大手保険会社などの事業法人も一定の比率を保有しており、経営の安定と規律がバランスよく保たれた構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業リスクとして、資材市況の変動や連結子会社31社を含む多角的なビジネスモデルにおける管理リスクが挙げられます。EDINET開示によれば、これら事業の安定性を高めるため、太陽光発電関連のサンワホールディングス買収など、成長分野への経営資源の集中を加速させています。
この会社のガバナンスは？
監査等委員会設置会社として経営監視機能を強化しており、社外取締役比率66%という高い独立性を誇ります。女性役員比率は13%と改善の余地がありますが、ガバナンス体制を高度化させることで、プライム市場の上場維持基準の達成を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 820億円 | — | 797億円 | -2.9% |
| FY2024 | 890億円 | — | 901億円 | +1.3% |
| FY2025 | 940億円 | — | 945億円 | +0.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 18億円 | — | 18億円 | -2.0% |
| FY2024 | 18億円 | — | 17億円 | -2.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、FY2026を最終年度として売上高1,100億円、営業利益26億円を目標に掲げています。FY2025実績は売上高945億円、営業利益21.29億円と、目標達成に向けて順調に進捗しています。これは、M&Aによる再生可能エネルギー事業の取り込みが大きく貢献しており、既存事業の堅調さと合わせて業績を牽引しています。一方で、資本効率の指標であるROEは目標8%に対し6.3%と課題を残しており、今後の収益性向上が計画達成のカギとなります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2022以降、市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024には391.8%と驚異的な数値を記録しました。これは、積極的な株主還元策、特に大幅な増配が株価を押し上げたことが最大の要因です。M&Aによる再生可能エネルギー事業への進出といった成長戦略が市場に評価され、企業価値向上への期待が配当と株価の両面で株主リターンに結びついた結果と言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 126.2万円 | +26.2万円 | 26.2% |
| FY2022 | 168.5万円 | +68.5万円 | 68.5% |
| FY2023 | 225.5万円 | +125.5万円 | 125.5% |
| FY2024 | 391.8万円 | +291.8万円 | 291.8% |
| FY2025 | 423.6万円 | +323.6万円 | 323.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用取引では買い残が売り残を上回る状況が続いており、信用倍率は8.68倍と高水準で、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆します。一方で、これは将来の売り圧力となる可能性も秘めています。業界比較では、PERが30.5倍と卸売業平均の12.6倍を大幅に上回っており、市場からの成長期待が高いことが伺えます。PBRは1.21倍と解散価値を上回る評価ですが、配当利回りの高さが株価を下支えしていると考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
保有する上場有価証券の売却により、売却益6億円を特別利益として計上することが決定しました。
第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比15.1%増の17.8億円となり、成長軌道を維持しています。
太陽光発電所の開発・販売を手掛けるサンワホールディングスを完全子会社化し、エネルギー事業を強化しました。
最新ニュース
高島 まとめ
ひとめ診断
「創業100年超の老舗建材商社が、M&Aを連発して再生可能エネルギー事業にアクセルを踏み込む第二創業期」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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