BIC CAMERA INC.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ビックカメラの店舗やオンラインショップでは、パソコン・スマートフォン・テレビ・冷蔵庫などの家電から、日用品・医薬品・化粧品・酒類・おもちゃ・自転車まで、暮らしに必要なあらゆる商品が揃います。専門知識を持ったスタッフが商品選びをサポートし、設置・配送・修理まで一貫対応。ビックポイントカードでお得にポイントが貯まり、楽天ビックやビックカメラ.comでネットでも便利にお買い物ができます。インバウンド対応も充実しており、訪日外国人にも人気の都市型店舗です。
ビックカメラは2025/08期に連結売上高9,745億円、営業利益303億円と過去最高益を更新し、家電量販業界で売上高2位の存在感を示しています。池袋本店を旗艦に全国44店舗を展開し、子会社コジマ・ソフマップとのグループシナジーで家電から日用品・酒類・玩具・自転車まで幅広い品揃えを実現。2024年10月に策定した中期経営計画「Vision 2029」では、2029/8期に売上高1兆1,000億円・営業利益500億円を目標に掲げ、グループアセットの最大活用とEC強化を柱とした成長戦略を推進しています。PER 16.8倍・配当利回り2.38%と、過去最高益更新にもかかわらず割安感のある水準で推移しています。
駅前好立地に家電・日用品・医薬品・酒類・玩具・自転車まで揃う独自の都市型フォーマット。専門スタッフによる高い接客力とインバウンド対応が強みです。
コジマ約140店舗で郊外エリアを、ソフマップでリユース市場を、日本BS放送でメディア領域をカバー。グループ一体のアセット活用で成長を加速させています。
配当利回り2.38%に加え、年2回の買物優待券（約3,000円相当）で総合利回りは4%超。長期保有優遇制度もあり、個人投資家に高い人気を誇ります。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
池袋本店を旗艦に全国44店舗を展開する都市型家電量販事業。家電・パソコン・カメラに加え、日用品・医薬品・酒類・玩具・自転車まで幅広い品揃えが特徴。インバウンド免税売上も大きな収益源。売上構成比約60%。
郊外型家電量販店「コジマ×ビックカメラ」を約140店舗展開。ビックカメラとの仕入れ共同化やPB商品の展開で収益改善を推進。売上構成比約29%。
中古品買取・販売のソフマップ、日本BS放送（BS11）、ビックライフソリューション等を含む。リユース事業はサーキュラーエコノミー戦略の核。売上構成比約11%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/08期 | 9.3% | 3.6% | 2.8% |
| 2017/08期 | 9.8% | 3.9% | 2.8% |
| 2018/08期 | 11.4% | 4.8% | 3.2% |
| 2019/08期 | 8.8% | 3.7% | 2.6% |
| 2020/08期 | 3.3% | 1.2% | 1.4% |
| 2021/08期 | 5.0% | 1.9% | 2.2% |
| 2022/08期 | 3.3% | 1.3% | 2.3% |
| 2023/08期 | 1.7% | 0.6% | 1.7% |
| 2024/08期 | 7.5% | 3.0% | 2.6% |
| 2025/08期 | 8.6% | 3.6% | 3.1% |
| 2Q FY2026/8 | 7.1%（累計） | 2.2%（累計） | 3.7% |
営業利益率は2023/08期の1.7%を底に2025/08期には3.1%へ回復し、改善トレンドが鮮明です。ROEも2023/08期の1.7%から2025/08期の8.3%へ大幅に改善。薄利多売型の家電量販ビジネスにおいて、インバウンド需要の取り込みや高付加価値サービスの拡充が収益性の底上げに寄与しています。中計「Vision 2029」では営業利益率4.5%以上を目指しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/08期 | 8,341億円 | 182億円 | 87.6億円 | 49.8円 | -1.6% |
| 2022/08期 | 7,924億円 | 179億円 | 57.6億円 | 33.2円 | -5.0% |
| 2023/08期 | 8,156億円 | 142億円 | 29.4億円 | 17.2円 | +2.9% |
| 2024/08期 | 9,226億円 | 244億円 | 139億円 | 81.3円 | +13.1% |
| 2025/08期 | 9,745億円 | 303億円 | 175億円 | 102.1円 | +5.6% |
ビックカメラの連結売上高は、2022/08期にコロナ禍の影響で7,924億円へ一時減収となったものの、その後はインバウンド需要の回復と免税売上の拡大を追い風に3期連続で増収。2025/08期には9,745億円・営業利益303億円と過去最高益を更新しました。2026/08期予想では売上高1兆130億円とグループ初の1兆円超えを見込み、営業利益305億円と高水準の維持を計画しています。営業利益率は2〜3%台と薄利多売型ですが、着実に改善傾向にあります。 【2Q 2026/08期実績】売上5084億円（通期予想比50%）、営業利益187億円（同61%）、純利益111億円（同63%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
小売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ビックカメラ単体 | 5,850億円 | 195億円 | 3.3% |
| コジマ | 2,800億円 | 70億円 | 2.5% |
| ソフマップ・その他 | 1,095億円 | 38億円 | 3.5% |
ビックカメラ単体が売上の約60%・利益の約65%を占める主力セグメントです。子会社コジマは売上構成比29%を占め、郊外エリアでのカバレッジを補完。ソフマップのリユース事業は利益率3.5%とグループ平均を上回り、中計「Vision 2029」で掲げるサーキュラーエコノミー戦略の核となる事業です。グループ一体での仕入れ最適化や物流共有により、連結ベースでの利益率改善を図っています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/08期 | 9,520億円 | — | 9,226億円 | -3.1% |
| 2025/08期 | 9,680億円 | 9,745億円 | 9,745億円 | +0.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/08期 | 265億円 | — | 244億円 | -7.9% |
| 2025/08期 | 310億円 | — | 303億円 | -2.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年10月に策定した中期経営計画「Vision 2029」は、2029/8期に売上高1兆1,000億円・営業利益500億円を目標とする5カ年計画です。初年度の2025/08期は売上高9,745億円と当初計画の9,680億円を上回り、順調なスタートを切りました。営業利益は310億円計画に対し303億円とやや未達でしたが、前期比+24%の大幅増益を達成。「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの相互連携強化を推進しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
新井隆二が池袋駅北口にカメラ専門店「ビックカメラ」を創業。わずか20坪の小さな店舗から始まりました。
法人化により本格的な事業展開をスタート。家電量販への転換の布石を打ちました。
JASDAQ市場に上場を果たし、中古PC・ゲーム販売のソフマップを子会社化。デジタルリユース市場にも参入しました。
郊外型家電量販チェーンのコジマを子会社化し、約140店舗を獲得。都市型と郊外型の二刀流で全国カバレッジを実現しました。
楽天との共同出資で「楽天ビック」を設立し、EC事業を本格強化。オンラインとリアル店舗の融合を推進しました。
売上高1兆1,000億円・営業利益500億円を掲げる5カ年計画を策定。サーキュラーエコノミーやグループアセットの最大活用を戦略の柱に据えました。
2025/08期期通期決算を発表。売上高9,745億円、営業利益303億円と過去最高益を更新。インバウンド需要と免税売上の拡大が寄与。
中期経営計画「Vision 2029」を策定。2029/8期に売上高1兆1,000億円・営業利益500億円を目標に、グループ一体経営の強化を打ち出した。
2025/08期期第3四半期累計の経常利益が前年同期比23%増益で着地。中計1年目は計画を上回るペースで進捗。
月次売上速報を継続的に開示。グループ全体の既存店売上高は堅調に推移している。
ビックカメラは「お客様の暮らしを豊かにする」ことを使命に、家電だけでなく日用品から玩具まで幅広い商品を都市型店舗に凝縮してお届けしています。専門知識を持ったスタッフによる接客と、EC・アプリとの連携による利便性で、お客様に選ばれ続ける存在を目指してまいります。グループ各社の強みを活かし、1兆円企業への成長に向けて邁進します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は4,500〜4,925億円で安定的に推移し、自己資本比率は2022/08期の28.8%から2025/08期には34.2%へ着実に改善。BPSも817円から983円へ増加しており、利益の蓄積による財務基盤の強化が進んでいます。有利子負債がEDINET開示データ上ゼロとなっているのは、リース債務等の分類によるもので、実質的にも健全な財務体質を維持しています。 【2Q 2026/08期】総資産5134億円、純資産2214億円、自己資本比率31.0%、有利子負債978億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/08期 | 78.5億円 | 46.1億円 | 4.5億円 | 32.4億円 |
| 2017/08期 | 196億円 | 115億円 | 132億円 | 81.1億円 |
| 2018/08期 | 261億円 | 126億円 | 115億円 | 135億円 |
| 2019/08期 | 132億円 | 114億円 | 20.7億円 | 17.6億円 |
| 2020/08期 | 520億円 | 157億円 | 551億円 | 363億円 |
| 2021/08期 | 77.6億円 | 124億円 | 43.9億円 | 45.9億円 |
| 2022/08期 | 253億円 | 181億円 | 266億円 | 72.4億円 |
| 2023/08期 | 101億円 | 111億円 | 136億円 | 10.4億円 |
| 2024/08期 | 420億円 | 301億円 | 237億円 | 119億円 |
| 2025/08期 | 254億円 | 148億円 | 160億円 | 106億円 |
営業キャッシュフローは2024/08期に420億円のピークを記録し、2025/08期も254億円と高水準を維持。FCF（フリーキャッシュフロー）は2024/08期に119億円、2025/08期に106億円と2期連続のプラスとなり、店舗投資と株主還元の両立が可能な段階に入っています。2021/08期・2023/08期のFCFマイナスは、店舗リニューアルやシステム投資の集中時期によるものです。
取締役8名中女性1名（12.5%）で、女性登用の推進が今後の課題です。監査等委員会設置会社として経営の透明性を確保し、役員報酬は取締役6名で計2億100万円。臨時従業員約8,500名を含む大規模な店舗運営を効率的にマネジメントしています。平均勤続年数12.5年は家電量販業界としては長めで、人材の定着率の高さがうかがえます。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/08期 | 512万円 | 4,200人 | +1.8% |
| 2023/08期 | 521万円 | 4,350人 | +1.8% |
| 2024/08期 | 535万円 | 4,500人 | +2.7% |
| 2025/08期 | 548万円 | 4,600人 | +2.4% |
平均年収は512万円から548万円へと着実に上昇しており、家電量販業界の中では中位〜やや上位の水準です。従業員数も4,200名から4,600名へと増加傾向にあり、店舗展開やサービス強化に伴う人材投資が進んでいます。平均年齢は36.0歳と比較的若い組織構成です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は133.4%で、TOPIXの146.2%をやや下回るアンダーパフォームとなっています。2023/08期期までは低迷していましたが、2024/08期以降はインバウンド需要回復と業績改善により急速に巻き返し。配当増額と株主優待を加味すると、長期保有の実質リターンはTOPIXに匹敵する水準です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/08期 | 12円 | 18.2% |
| 2017/08期 | 12円 | 16.2% |
| 2018/08期 | 20円 | 21.4% |
| 2019/08期 | 20円 | 25.3% |
| 2020/08期 | 13円 | 42.0% |
| 2021/08期 | 15円 | 30.1% |
| 2022/08期 | 15円 | 45.2% |
| 2023/08期 | 15円 | 87.4% |
| 2024/08期 | 33円 | 40.6% |
| 2025/08期 | 41円 | 40.2% |
| 必要株数 | 100株以上（約17.2万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当（100株・1年未満） |
| 権利確定月 | 2月・8月 |
| 長期特典 | 1年以上保有で+1枚、2年以上で+2枚（8月基準日） |
2023/08期まで1株15円の配当が続いていましたが、2024/08期に33円、2025/08期に41円と大幅増配を実施。配当性向40%を目安とする方針を明確化し、業績回復に連動した株主還元を強化しています。株主優待はグループ全店で使えるお買物優待券で、2月末・8月末の年2回贈呈。長期保有優遇もあり、配当+優待の総合利回りは4%超と個人投資家に人気の高い銘柄です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 85.2万円 | 14.8万円 | -14.8% |
| 2022期 | 78.4万円 | 21.6万円 | -21.6% |
| 2023期 | 92.1万円 | 7.9万円 | -7.9% |
| 2024期 | 110.5万円 | 10.5万円 | 10.5% |
| 2025期 | 133.4万円 | 33.4万円 | 33.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 16.8倍は家電量販セクター平均（22.5倍）を下回り、過去最高益を更新中にもかかわらず割安な水準にあります。配当利回り2.38%はセクター平均2.1%を上回り、優待込みでは4%超と個人投資家にとって魅力的です。信用倍率0.39倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態であり、将来の買い戻し需要が株価の下支えとなる可能性があります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/08期 | 231億円 | 111億円 | 48.0% |
| 2017/08期 | 244億円 | 109億円 | 44.6% |
| 2018/08期 | 292億円 | 121億円 | 41.4% |
| 2019/08期 | 259億円 | 118億円 | 45.7% |
| 2020/08期 | 147億円 | 92.4億円 | 62.9% |
| 2021/08期 | 216億円 | 129億円 | 59.5% |
| 2022/08期 | 208億円 | 150億円 | 72.3% |
| 2023/08期 | 166億円 | 136億円 | 82.3% |
| 2024/08期 | 267億円 | 128億円 | 47.9% |
| 2025/08期 | 319億円 | 145億円 | 45.3% |
2021/08期〜2023/08期は実効税率が59〜82%と高水準でしたが、これは繰延税金資産の取り崩しや子会社間の税務調整が影響していたためです。2024/08期以降は47〜45%台へ正常化しつつあり、2026/08期予想では42.6%と法定実効税率に近い水準を見込んでいます。業績回復に伴い適正な納税が安定的に行われる見通しです。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU