NAFCO Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
「ホームプラザ ナフコ」は、DIY工具や園芸用品から家具まで何でも揃う大型ホームセンターです。九州や中国地方を中心に全国に展開しており、家具コーナー「TWO-ONE STYLE」を併設した広い店舗が特徴。日曜大工の材料を買いに行ったついでに、おしゃれなソファやテーブルも見られる「ついで買い」の楽しさがあります。プロの職人さんも通う品揃えの豊富さと、手頃な価格の家具が魅力の、暮らしをまるごと支えるお店です。
ナフコは九州を中心に全国360店舗を展開するホームセンター大手です。家具専門店「TWO-ONE STYLE」を併設する独自のコンビネーション型店舗が特徴。2025/03期はコロナ特需の反動と原材料高で営業利益が75%減と厳しい決算でしたが、2026/03期はコスト削減効果でQ3経常利益が前年比+26.7%と改善基調。PBR0.34倍・自己資本比率68%・無借金という鉄壁の財務を持つ資産バリュー株です。
自己資本比率68%、有利子負債ゼロの無借金経営。純資産の3分の1で買える圧倒的な資産バリューが魅力です。
2025/03期を底にQ3経常利益は前年比+26.7%と改善中。コスト構造改革の効果が収益に現れ始めています。
配当利回り2.69%に加え、UCギフト券・お買物券の株主優待で総合利回り約3.5%。個人投資家に人気の還元策です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
売上構成比約40%。建材・工具・塗料・園芸用品等。プロ向け需要も取り込む主力カテゴリ
売上構成比約30%。日用消耗品・ペット用品・家電等。来店頻度を支える集客カテゴリ
売上構成比約30%。家具専門店「TWO-ONE STYLE」を併設。利益率が高い収益カテゴリ
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 4.0% | 2.3% | 3.8% |
| 2017/03期 | 3.3% | 1.9% | 3.8% |
| 2018/03期 | 3.2% | 2.0% | 3.4% |
| 2019/03期 | 3.3% | 2.0% | 3.1% |
| 2020/03期 | 3.5% | 2.2% | 3.8% |
| 2021/03期 | 7.9% | 5.1% | 7.8% |
| 2022/03期 | 5.1% | 3.4% | 5.8% |
| 2023/03期 | 3.5% | 2.4% | 4.6% |
| 2024/03期 | 1.9% | 1.3% | 2.7% |
| 2025/03期 | 0.1% | 0.1% | 0.7% |
| 3Q FY2026/3 | 1.0%（累計） | 0.7%（累計） | 2.2% |
収益性は2021/03期の営業利益率7.8%から2025/03期には0.7%へと急低下しており、コロナ特需の反動減が鮮明です。ROEも7.6%から0.1%へと著しく悪化しており、株主資本の有効活用ができていない状況です。ホームセンター業界平均の営業利益率3～5%と比較しても大幅に下回っており、PB商品の拡充や物流効率化による利益率の改善が急務となっています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 2,346億円 | 182億円 | 117億円 | 409.2円 | +7.7% |
| 2022/03期 | 2,065億円 | 120億円 | 79.6億円 | 278.8円 | -11.9% |
| 2023/03期 | 2,023億円 | 92.2億円 | 56.4億円 | 197.4円 | -2.1% |
| 2024/03期 | 1,921億円 | 51.6億円 | 31.1億円 | 110.3円 | -5.0% |
| 2025/03期 | 1,819億円 | 12.7億円 | 1.8億円 | 7.0円 | -5.3% |
ナフコの業績は2021/03期のコロナ特需をピークに5期連続の減収が続いています。売上高は2021/03期の2,346億円から2025/03期には1,819億円へと約22%縮小し、営業利益も182億円から13億円へ激減しました。ホームセンター業界全体の競争激化、原材料高、消費者の節約志向が収益を圧迫しています。2026/03期は営業利益27億円と持ち直し予想ですが、コスト削減頼みの回復で本格的な成長軌道への復帰は道半ばです。 【3Q 2026/03期実績】売上1366億円（通期予想比79%）、営業利益30億円（同112%）、純利益15億円（同119%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
小売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 資材・DIY・園芸用品 | 約727億円 | - | - |
| 生活用品 | 約545億円 | - | - |
| 家具・ホームファッション用品 | 約546億円 | - | - |
ナフコはホームセンターと家具専門店を併設するコンビネーション型店舗が特徴で、九州を中心に全国360店舗を展開しています。事業リスクとしては、コーナン商事やカインズ等の大手との競争激化に加え、原材料価格の高騰、消費者の節約志向による客単価の低下が挙げられます。特に業界再編の波が押し寄せており、規模の経済で劣後するリスクがあります。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1,960億円 | — | 1,921億円 | -2.0% |
| 2025期 | 1,850億円 | — | 1,819億円 | -1.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 70億円 | — | 52億円 | -26.2% |
| 2025期 | 30億円 | — | 13億円 | -57.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ナフコの業績予想精度は2期連続で売上・利益ともに未達が続いており、特に2025/03期の営業利益は期初予想30億円に対し12.7億円と57.8%もの下ブレで着地しました。ホームセンター業界の構造的な逆風を十分に織り込めていない印象です。ただし2026/03期はQ3時点で経常利益の進捗率が108.5%と通期計画を超過しており、保守的な計画策定に転換した可能性があります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
創業者・深町勝義が福岡県で家具店をスタート。戦後復興期に人々の暮らしを支える家具づくりから事業を始めました。
大牟田市に第1号店を開設。家具販売で培ったノウハウを活かし、本格的な小売チェーン展開をスタートしました。
家具だけでなくDIY・建材・園芸用品を扱うホームセンター業態に進出。家具との併設という独自モデルを確立しました。
深町家具店・西日本ナフコ・宮崎ナフコを吸収合併し、経営の効率化を実現。全国展開への基盤を整えました。
株式を公開し、資本市場からの信頼を獲得。成長資金を確保し、店舗網の拡大を加速させました。
巣ごもり需要によるDIY・園芸ブームで売上高2,346億円・営業利益182億円の過去最高を記録しました。
コスト削減とPB商品の拡充により、2026/03期はQ3時点で経常利益が前年比+26.7%と改善基調に転じています。
2025/03期本決算にて営業利益75.5%減の13億円と厳しい着地。コロナ特需の反動減と原材料高が直撃。
2026/03期期Q1決算にて経常利益18.0億円を計上し、コスト削減効果による収益改善の兆しが見え始めた。
Q3累計の経常利益は前年同期比26.7%増の29.3億円。利益率の回復が確認され、業績底打ちの期待が高まる。
お客様の暮らしに寄り添い、家具からDIY資材まで幅広い品揃えでお応えしてまいります。コスト構造改革と商品力の強化により、収益性の回復と持続的な成長を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務基盤は非常に堅実であり、自己資本比率は5期を通じて64～69%と高い水準を維持しています。さらに有利子負債はゼロの実質無借金経営であり、業績が悪化しても財務面での不安はありません。BPS（1株あたり純資産）は6,263円と株価2,158円を大幅に上回っており、PBR0.34倍という割安さの根拠となっています。 【3Q 2026/03期】総資産2253億円、純資産1541億円、自己資本比率68.3%、有利子負債179億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 154億円 | 106億円 | 15.1億円 | 47.7億円 |
| 2017/03期 | 152億円 | 128億円 | 12.9億円 | 24.2億円 |
| 2018/03期 | 127億円 | 75.9億円 | 25.4億円 | 51.0億円 |
| 2019/03期 | 71.2億円 | 36.1億円 | 75.4億円 | 35.1億円 |
| 2020/03期 | 119億円 | 54.1億円 | 53.7億円 | 64.7億円 |
| 2021/03期 | 248億円 | 35.0億円 | 44.9億円 | 213億円 |
| 2022/03期 | 11.8億円 | 35.0億円 | 45.6億円 | 23.2億円 |
| 2023/03期 | 96.6億円 | 34.3億円 | 42.2億円 | 62.3億円 |
| 2024/03期 | 91.7億円 | 49.4億円 | 73.6億円 | 42.3億円 |
| 2025/03期 | 7.1億円 | 59.5億円 | 78.4億円 | 66.5億円 |
営業キャッシュフローは2021/03期の248億円から2025/03期にはマイナス7億円へと大幅に悪化しており、本業のキャッシュ創出力が著しく低下しています。2025/03期はフリーキャッシュフローもマイナス67億円と赤字に転落。配当支払い（財務CF）を続けながら設備投資（投資CF）も継続しているため、手元資金の減少が懸念されます。ただし無借金経営であり、資産の厚みで当面の資金繰りに問題はありません。
取締役18名のうち女性は2名で、女性役員比率は11.1%と改善余地があります。臨時雇用者5,499名と正社員1,287名のパート比率が高い小売業型の人員構成です。設備投資は82億円と店舗の改装・維持に積極的な投資を継続しており、平均勤続年数18.4年は小売業界では長く、安定した雇用環境を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 612万円 | 1,287人 | - |
従業員の平均年収は612万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数18.4年と小売業界としては高い年収水準を維持しています。従業員数1,287名に対し臨時雇用者5,499名とパート比率が約81%に達しており、人件費の変動費化が進んでいます。長い勤続年数は安定した雇用環境を示しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
株主総利回り（TSR）は2025期時点で211.8%と、投資元本の約2.1倍のリターンを実現しています。同期間のTOPIXリターン213.4%とほぼ同水準であり、市場平均並みのパフォーマンスです。2024期にはTSR293.9%と大きく上振れましたが、2025/03期の業績悪化で株価が調整し、TOPIXとの差が縮小しました。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 38円 | 21.8% |
| 2017/03期 | 38円 | 26.0% |
| 2018/03期 | 38円 | 25.8% |
| 2019/03期 | 38円 | 24.1% |
| 2020/03期 | 39円 | 22.5% |
| 2021/03期 | 50円 | 12.2% |
| 2022/03期 | 56円 | 20.1% |
| 2023/03期 | 56円 | 28.4% |
| 2024/03期 | 58円 | 52.6% |
| 2025/03期 | 58円 | 834.5% |
| 必要株数 | 100株以上（約22万円） |
| 金額相当 | 年間約2,000～3,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当は2021/03期の50円から2024/03期には58円へと4期連続で増配を実施しています。しかし2025/03期は純利益が2億円弱まで落ち込んだため配当性向は834%と完全にタコ足配当の状態です。株主優待はUCギフト券またはナフコお買物券を年2回贈呈しており、優待込みの総合利回りは約3.5%と一定の還元水準を維持しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 223.8万円 | 123.8万円 | 123.8% |
| 2022期 | 184.7万円 | 84.7万円 | 84.7% |
| 2023期 | 196.9万円 | 96.9万円 | 96.9% |
| 2024期 | 293.9万円 | 193.9万円 | 193.9% |
| 2025期 | 211.8万円 | 111.8万円 | 111.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは42.1倍と一見割高に見えますが、これは2025/03期の純利益がわずか2億円と異常に低い水準であるためです。一方でPBR0.34倍はセクター平均1.20倍を大幅に下回る超割安水準であり、純資産に対する株価の低さが際立っています。信用倍率44.1倍と買い残が多く、需給面ではやや重い状況ですが、業績回復が確認されれば見直し余地は大きいです。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 93.1億円 | 41.0億円 | 44.1% |
| 2017/03期 | 91.7億円 | 48.1億円 | 52.5% |
| 2018/03期 | 80.9億円 | 37.1億円 | 45.9% |
| 2019/03期 | 75.3億円 | 30.1億円 | 40.0% |
| 2020/03期 | 89.6億円 | 40.2億円 | 44.9% |
| 2021/03期 | 189億円 | 72.3億円 | 38.2% |
| 2022/03期 | 126億円 | 46.1億円 | 36.7% |
| 2023/03期 | 96.6億円 | 40.2億円 | 41.6% |
| 2024/03期 | 55.5億円 | 24.4億円 | 44.0% |
| 2025/03期 | 13.3億円 | 11.5億円 | 86.2% |
2021/03期から2024/03期までの実効税率は36～44%と概ね法定税率に準じた水準で推移していましたが、2025/03期は86.2%と異常な高さを示しています。これは税引前利益が13億円と極めて小さいため、税効果会計上の繰延税金資産の取り崩し等の影響が相対的に大きくなったためです。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU