ヨシムラ・フード・ホールディングス2884
Yoshimura Food Holdings K.K.
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたがスーパーマーケットでふと手に取るお菓子や、旅行先のお土産屋さんで見つけた地元の特産品。その裏側で、ヨシムラ・フード・ホールディングスが活躍しているかもしれません。同社は、後継者がいなくて困っている日本全国の「おいしいもの」を作る会社を仲間にして、その伝統の味を守り育てています。例えば、人気のカップゼリー『ゼリーの時間』や、北海道ラーメンの名店の味を再現した商品など、実は私たちの身近な食品を数多く手がけているのです。あなたが知らないうちに、同社のグループ製品を味わっている可能性は十分にあります。
後継者不足に悩む中小食品メーカーのM&A(合併・買収)を重ねて成長するユニークな企業。積極的な買収戦略が奏功し、2025期には売上高581.1億円、営業利益41.61億円を達成するなど、業績は急拡大しています。近年は中国の禁輸措置で主力のホタテ加工事業が打撃を受けましたが、国内外の新たな販路開拓で対応を進めています。オーガニック成長とM&Aの両輪で、2030年2月期の売上高1,150億円という壮大な目標を掲げています。
会社概要
- 業種
- 食料品
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 15.1% | 7.5% | 2.6% |
| 2017/02期 | 10.6% | 4.8% | 3.0% |
| 2018/02期 | 10.8% | 4.3% | 2.5% |
| 2019/02期 | 6.0% | 2.0% | 1.5% |
| 2020/02期 | 3.1% | 0.9% | 2.7% |
| 2021/02期 | 4.5% | 1.4% | 1.7% |
| 2022/02期 | 6.2% | 2.1% | 2.2% |
| 2023/02期 | 6.7% | 2.2% | 1.9% |
| 2024/02期 | 9.2% | 2.4% | 4.9% |
| 2025/02期 | 12.8% | 3.4% | 7.2% |
| 2026/02期 | 9.1% | 1.6% | 2.7% |
同社の収益性は、M&Aによる事業拡大が進む過程で営業利益率が大幅に改善しており、2021/03期時点の1.7%から2025/03期には7.2%まで向上しました。これは、単なる売上拡大だけでなく、グループシナジーや高収益企業の取り込みによって経営効率が高まったことを示しています。ROEも2025/03期に11.3%に達しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整いつつあります。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 293億円 | 4.9億円 | 3.2億円 | 14.4円 | -2.0% |
| 2022/02期 | 293億円 | 6.5億円 | 5.0億円 | 21.0円 | -0.0% |
| 2023/02期 | 349億円 | 6.8億円 | 6.1億円 | 25.8円 | +19.3% |
| 2024/02期 | 498億円 | 24.3億円 | 10.3億円 | 43.4円 | +42.5% |
| 2025/02期 | 581億円 | 41.6億円 | 18.6億円 | 78.1円 | +16.7% |
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小食品メーカーをグループ化するロールアップ戦略を推進することで、2021/03期から2025/03期にかけて売上高を約293億円から約581億円へと大きく拡大させました。M&Aによってグループ入りした企業の業績寄与に加え、既存事業の成長が利益を押し上げ、直近の2025/03期には営業利益が約41.6億円に達しました。今後はさらなる成長を目指すものの、2026/03期予想では先行投資や市場環境の影響により、営業利益は約28億円への減益を見込んでいます。 【2026/02期実績】売上575億円(前期比-1.1%)、営業利益16億円、純利益9.2億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
食料品の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
中小食品メーカーのM&Aによるロールアップ戦略を展開しており、全国の多様な食品加工会社を連結子会社(36社)として抱える事業構造です。食のインフラを維持・発展させるという使命を掲げる一方、買収先との統合リスクや原材料コストの変動が重要な事業リスク要因として認識されています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 582億円 | 585億円 | 581億円 | -0.2% |
| 2024期 | 467億円 | — | 498億円 | +6.6% |
| 2023期 | 305億円 | — | 349億円 | +14.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 27億円 | 42億円 | 42億円 | +51.6% |
| 2024期 | 16億円 | — | 24億円 | +54.3% |
| 2023期 | 8億円 | — | 7億円 | -15.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
2030年2月期を見据えた長期目標として、売上高1,150億円、営業利益80億円を掲げています。これはオーガニック成長と新規M&Aの両輪で達成を目指す野心的な計画です。直近2025期実績(売上高581.1億円、営業利益41.61億円)は、売上・利益ともに目標に対して約50%の進捗であり、順調な滑り出しと言えます。過去の業績予想は期初に保守的な数値を出し、期中に上方修正するパターンが散見されるため、実際の達成力は会社予想以上になる可能性を秘めています。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
連結子会社間の吸収合併を完了し、グループ経営効率の最適化を推進。
マレーシア・シンガポールの厨房機器大手企業を孫会社化し、海外展開を加速。
2026年2月期業績予想の下方修正を発表し、市場の期待値との乖離から株価が下落した。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務状況は、積極的なM&Aに伴う有利子負債の増加により、自己資本比率が2021/03期の19.4%から2025/03期には19.7%と、低い水準で推移しています。これは事業規模拡大のために外部資金を積極的に活用している証左であり、負債規模は2025/03期時点で約622億円に達しています。今後は利益の積み上げによる純資産の増加を通じて、財務健全性を徐々に高めていくフェーズにあると言えます。 【2026/02期】総資産610億円、純資産193億円、自己資本比率17.4%、有利子負債310億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 6,800万円 | 2.6億円 | 2.4億円 | 2.0億円 |
| 2017/02期 | 5.2億円 | 3.1億円 | 4.4億円 | 2.1億円 |
| 2018/02期 | 2.6億円 | 15.8億円 | 11.5億円 | 13.2億円 |
| 2019/02期 | 2.5億円 | 20.8億円 | 23.7億円 | 18.3億円 |
| 2020/02期 | 6.0億円 | 50.0億円 | 48.2億円 | 44.0億円 |
| 2021/02期 | 20.9億円 | 3.9億円 | 3.6億円 | 17.1億円 |
| 2022/02期 | 13.2億円 | 11.7億円 | 19.4億円 | 1.5億円 |
| 2023/02期 | 7,900万円 | 20.2億円 | 34.9億円 | 19.4億円 |
| 2024/02期 | 57.6億円 | 45.3億円 | 23.2億円 | 12.3億円 |
| 2025/02期 | 66.3億円 | 8.4億円 | 29.8億円 | 57.9億円 |
営業キャッシュフローは、買収先企業の業績が連結に大きく寄与するようになり、2025/03期には約66億円を創出するまでに成長しました。積極的なM&A投資を継続する一方で、十分な営業キャッシュフローがある場合には投資を回収・抑制することで、フリーキャッシュフローをプラスに転換させています。財務キャッシュフローは、買収資金の調達と借入金返済を状況に応じて柔軟に使い分けているのが特徴です。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は12.5%と向上途上にあり、多様性の確保が課題です。36社もの連結子会社を統括する経営体制において、専門的な監査報酬を適切に支払い、グループガバナンスの強化と透明性の高い企業経営を推進しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 844万円 | 913人 | - |
平均年収は844万円と、食品業界の平均と比較しても高い水準を維持しています。積極的なM&Aによる事業拡大に伴い、グループ全体での人材獲得競争力を高めるため、相応の報酬体系を維持しているものと考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社が成長投資を優先し、配当を出さない方針を採っていることが主な要因です。M&Aによる事業規模拡大で株価は上昇傾向にありますが、配当がないため、インカムゲインを含む全体の利回りではTOPIXに劣後しています。今後の株価上昇が、配当の不足分を補ってTSRを向上させられるかが投資家からの注目点です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2017/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2018/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2019/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2020/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2021/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2022/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2023/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2024/02期 | 0円 | 0.0% |
| 2025/02期 | 0円 | 0.0% |
| 権利確定月 | 2月・8月 |
同社は現在は無配の方針をとっており、事業拡大に向けた成長投資に資金を全額充当しています。株主への還元については、配当ではなく株主優待を通じて実施しており、グループ製品を提供することで長期的な支持を得る狙いがあります。今後、成長フェーズが一段落し収益が安定した段階で、配当実施の検討が期待されます。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 99.7万円 | 0.3万円 | -0.3% |
| 2022期 | 60.4万円 | 39.6万円 | -39.6% |
| 2023期 | 111.8万円 | 11.8万円 | 11.8% |
| 2024期 | 139.6万円 | 39.6万円 | 39.6% |
| 2025期 | 111.4万円 | 11.4万円 | 11.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER(株価収益率)は13.2倍と食料品業界平均(16.9倍)に比べて割安な水準にあります。これは、M&A戦略に伴うのれん償却費などが利益を圧迫している可能性を示唆しています。一方、PBR(株価純資産倍率)は1.91倍と業界平均を上回っており、将来の成長性がある程度株価に織り込まれていると評価できます。信用倍率は2倍程度で需給は比較的安定していますが、今後のM&Aのニュースフロー次第で変動する可能性があります。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 3.3億円 | 0円 | 0.0% |
| 2017/02期 | 5.3億円 | 1.8億円 | 33.2% |
| 2018/02期 | 5.5億円 | 1.4億円 | 24.4% |
| 2019/02期 | 4.2億円 | 1.6億円 | 37.4% |
| 2020/02期 | 7.4億円 | 5.6億円 | 76.1% |
| 2021/02期 | 7.5億円 | 4.3億円 | 57.0% |
| 2022/02期 | 9.9億円 | 4.9億円 | 49.6% |
| 2023/02期 | 13.2億円 | 7.1億円 | 53.7% |
| 2024/02期 | 30.5億円 | 20.2億円 | 66.3% |
| 2025/02期 | 42.5億円 | 23.9億円 | 56.2% |
実効税率は毎期変動しており、特に高い年度では法人税負担が純利益を圧迫する要因となっています。これはM&Aに伴う税務上の調整や繰延税金資産の影響が含まれている可能性があります。今後、業績が安定化する過程で、実効税率は法定実効税率に近い水準へ収束していくと予想されます。
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