JUMP

ヨシムラ・フード・ホールディングス2884

Yoshimura Food Holdings K.K.

プライムUpdated 2026/03/27
01 / 4 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.4%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
不評
ポジ 40%

この会社ってなに?

あなたがスーパーマーケットでふと手に取るお菓子や、旅行先のお土産屋さんで見つけた地元の特産品。その裏側で、ヨシムラ・フード・ホールディングスが活躍しているかもしれません。同社は、後継者がいなくて困っている日本全国の「おいしいもの」を作る会社を仲間にして、その伝統の味を守り育てています。例えば、人気のカップゼリー『ゼリーの時間』や、北海道ラーメンの名店の味を再現した商品など、実は私たちの身近な食品を数多く手がけているのです。あなたが知らないうちに、同社のグループ製品を味わっている可能性は十分にあります。

後継者不足に悩む中小食品メーカーのM&A(合併・買収)を重ねて成長するユニークな企業。積極的な買収戦略が奏功し、2025期には売上高581.1億円、営業利益41.61億円を達成するなど、業績は急拡大しています。近年は中国の禁輸措置で主力のホタテ加工事業が打撃を受けましたが、国内外の新たな販路開拓で対応を進めています。オーガニック成長とM&Aの両輪で、2030年2月期の売上高1,150億円という壮大な目標を掲げています。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
2月
本社
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号

サービスの実績は?

27
グループ会社数
2025年6月時点
+4社 YoY
17.7%
売上高成長率(YoY)
2025期実績
72.4%
営業利益成長率(YoY)
2025期実績
4,443百万円
従業員一人当たり売上高
2025期実績
0
1株当たり配当金
2025期実績
継続中
1,500円相当以上
株主優待(自社製品)
300株以上/1年保有
02 / 4 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.1%
株主資本の利回り
ROA
1.6%
総資産の活用度
Op. Margin
2.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/02期15.1%7.5%2.6%
2017/02期10.6%4.8%3.0%
2018/02期10.8%4.3%2.5%
2019/02期6.0%2.0%1.5%
2020/02期3.1%0.9%2.7%
2021/02期4.5%1.4%1.7%
2022/02期6.2%2.1%2.2%
2023/02期6.7%2.2%1.9%
2024/02期9.2%2.4%4.9%
2025/02期12.8%3.4%7.2%
2026/02期9.1%1.6%2.7%

同社の収益性は、M&Aによる事業拡大が進む過程で営業利益率が大幅に改善しており、2021/03期時点の1.7%から2025/03期には7.2%まで向上しました。これは、単なる売上拡大だけでなく、グループシナジーや高収益企業の取り込みによって経営効率が高まったことを示しています。ROEも2025/03期に11.3%に達しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整いつつあります。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期293億円4.9億円3.2億円14.4円-2.0%
2022/02期293億円6.5億円5.0億円21.0円-0.0%
2023/02期349億円6.8億円6.1億円25.8円+19.3%
2024/02期498億円24.3億円10.3億円43.4円+42.5%
2025/02期581億円41.6億円18.6億円78.1円+16.7%

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小食品メーカーをグループ化するロールアップ戦略を推進することで、2021/03期から2025/03期にかけて売上高を約293億円から約581億円へと大きく拡大させました。M&Aによってグループ入りした企業の業績寄与に加え、既存事業の成長が利益を押し上げ、直近の2025/03期には営業利益が約41.6億円に達しました。今後はさらなる成長を目指すものの、2026/03期予想では先行投資や市場環境の影響により、営業利益は約28億円への減益を見込んでいます。 【2026/02期実績】売上575億円(前期比-1.1%)、営業利益16億円、純利益9.2億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.1%
業界平均
6.6%
営業利益率下回る
この会社
2.7%
業界平均
5.4%
自己資本比率下回る
この会社
17.4%
業界平均
53.9%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

8,426万円
取締役3名の合計

中小食品メーカーのM&Aによるロールアップ戦略を展開しており、全国の多様な食品加工会社を連結子会社(36社)として抱える事業構造です。食のインフラを維持・発展させるという使命を掲げる一方、買収先との統合リスクや原材料コストの変動が重要な事業リスク要因として認識されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向が強く、頻繁に大幅な上方修正が見られる。計画達成への意欲は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
2026期〜2030期
売上高: 目標 1,150億円 やや遅れ (581.1億円)
50.5%
営業利益: 目標 80億円 やや遅れ (41.61億円)
52%
EBITDA: 目標 120億円 やや遅れ (54億円)
45%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期582億円585億円581億円-0.2%
2024期467億円498億円+6.6%
2023期305億円349億円+14.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期27億円42億円42億円+51.6%
2024期16億円24億円+54.3%
2023期8億円7億円-15.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2030年2月期を見据えた長期目標として、売上高1,150億円、営業利益80億円を掲げています。これはオーガニック成長と新規M&Aの両輪で達成を目指す野心的な計画です。直近2025期実績(売上高581.1億円、営業利益41.61億円)は、売上・利益ともに目標に対して約50%の進捗であり、順調な滑り出しと言えます。過去の業績予想は期初に保守的な数値を出し、期中に上方修正するパターンが散見されるため、実際の達成力は会社予想以上になる可能性を秘めています。

どんな話題が多い?

業績・株価修正35%
M&A・買収戦略30%
新商品・コラボ20%
その他IR情報15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 -12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, 会社四季報オンライン, PR TIMES, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 35%
食料品業種 122社中 42位
報道のトーン
40%
好意的
30%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年3月組織再編

連結子会社間の吸収合併を完了し、グループ経営効率の最適化を推進。

2026年1月海外展開

マレーシア・シンガポールの厨房機器大手企業を孫会社化し、海外展開を加速。

2025年11月業績減額

2026年2月期業績予想の下方修正を発表し、市場の期待値との乖離から株価が下落した。

社長プロフィール

05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率17.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
310億円
借金(有利子負債)
Net Assets
193億円
会社の純資産

財務状況は、積極的なM&Aに伴う有利子負債の増加により、自己資本比率が2021/03期の19.4%から2025/03期には19.7%と、低い水準で推移しています。これは事業規模拡大のために外部資金を積極的に活用している証左であり、負債規模は2025/03期時点で約622億円に達しています。今後は利益の積み上げによる純資産の増加を通じて、財務健全性を徐々に高めていくフェーズにあると言えます。 【2026/02期】総資産610億円、純資産193億円、自己資本比率17.4%、有利子負債310億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+66.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-8.4億円
投資に使ったお金
Financing CF
-29.8億円
借入・返済など
Free CF
+57.9億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期6,800万円2.6億円2.4億円2.0億円
2017/02期5.2億円3.1億円4.4億円2.1億円
2018/02期2.6億円15.8億円11.5億円13.2億円
2019/02期2.5億円20.8億円23.7億円18.3億円
2020/02期6.0億円50.0億円48.2億円44.0億円
2021/02期20.9億円3.9億円3.6億円17.1億円
2022/02期13.2億円11.7億円19.4億円1.5億円
2023/02期7,900万円20.2億円34.9億円19.4億円
2024/02期57.6億円45.3億円23.2億円12.3億円
2025/02期66.3億円8.4億円29.8億円57.9億円

営業キャッシュフローは、買収先企業の業績が連結に大きく寄与するようになり、2025/03期には約66億円を創出するまでに成長しました。積極的なM&A投資を継続する一方で、十分な営業キャッシュフローがある場合には投資を回収・抑制することで、フリーキャッシュフローをプラスに転換させています。財務キャッシュフローは、買収資金の調達と借入金返済を状況に応じて柔軟に使い分けているのが特徴です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
8,920万円
連結子会社数
36
設備投資額
10.3億円
平均勤続年数(従業員)
5.6
臨時従業員数
535

女性役員比率は12.5%と向上途上にあり、多様性の確保が課題です。36社もの連結子会社を統括する経営体制において、専門的な監査報酬を適切に支払い、グループガバナンスの強化と透明性の高い企業経営を推進しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主27.8%
浮動株72.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.9%
事業法人等13.9%
外国法人等11.2%
個人その他56.5%
証券会社4.5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はMY・国分グループ本社。

吉村 元久(6,941,886株)29.12%
株式会社MY(1,900,000株)7.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,794,600株)7.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,350,800株)5.67%
国分グループ本社株式会社(1,188,500株)4.99%
山口 貴弘(1,086,700株)4.56%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 三菱UFJ銀行)(458,774株)1.92%
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 三菱UFJ銀行)(442,684株)1.86%
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)(337,600株)1.42%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券)(337,000株)1.41%

創業者の吉村元久氏が約29%の株式を保有する筆頭株主であり、同氏を中心とした強力なオーナー経営体制が敷かれています。加えて、国分グループ本社などの事業会社が上位株主に名を連ねており、戦略的な資本業務提携を通じた安定的な経営基盤が構築されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1訴訟等の可能性について 当社は、コンプライアンス体制の整備、強化に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携のうえ、細心の注意を払って業務を遂行しております
2固定資産の減損について 当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
844万円
従業員数
913
平均年齢
44.8歳
平均年収従業員数前年比
当期844万円913-

平均年収は844万円と、食品業界の平均と比較しても高い水準を維持しています。積極的なM&Aによる事業拡大に伴い、グループ全体での人材獲得競争力を高めるため、相応の報酬体系を維持しているものと考えられます。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社が成長投資を優先し、配当を出さない方針を採っていることが主な要因です。M&Aによる事業規模拡大で株価は上昇傾向にありますが、配当がないため、インカムゲインを含む全体の利回りではTOPIXに劣後しています。今後の株価上昇が、配当の不足分を補ってTSRを向上させられるかが投資家からの注目点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 成長投資優先
1株配当配当性向
2016/02期00.0%
2017/02期00.0%
2018/02期00.0%
2019/02期00.0%
2020/02期00.0%
2021/02期00.0%
2022/02期00.0%
2023/02期00.0%
2024/02期00.0%
2025/02期00.0%
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

同社は現在は無配の方針をとっており、事業拡大に向けた成長投資に資金を全額充当しています。株主への還元については、配当ではなく株主優待を通じて実施しており、グループ製品を提供することで長期的な支持を得る狙いがあります。今後、成長フェーズが一段落し収益が安定した段階で、配当実施の検討が期待されます。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 111.4万円 になりました (11.4万円)
+11.4%
年度末時点評価額損益TSR
2021期99.7万円0.3万円-0.3%
2022期60.4万円39.6万円-39.6%
2023期111.8万円11.8万円11.8%
2024期139.6万円39.6万円39.6%
2025期111.4万円11.4万円11.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残921,700株
売り残458,300株
信用倍率2.01倍
2023年9月5日時点
今後の予定
2026年2月期 第1四半期決算発表2025年7月15日(予定)
2026年2月期 第2四半期決算発表2025年10月15日(予定)
2026年2月期 第3四半期決算発表2026年1月14日(予定)

PER(株価収益率)は13.2倍と食料品業界平均(16.9倍)に比べて割安な水準にあります。これは、M&A戦略に伴うのれん償却費などが利益を圧迫している可能性を示唆しています。一方、PBR(株価純資産倍率)は1.91倍と業界平均を上回っており、将来の成長性がある程度株価に織り込まれていると評価できます。信用倍率は2倍程度で需給は比較的安定していますが、今後のM&Aのニュースフロー次第で変動する可能性があります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期3.3億円0円0.0%
2017/02期5.3億円1.8億円33.2%
2018/02期5.5億円1.4億円24.4%
2019/02期4.2億円1.6億円37.4%
2020/02期7.4億円5.6億円76.1%
2021/02期7.5億円4.3億円57.0%
2022/02期9.9億円4.9億円49.6%
2023/02期13.2億円7.1億円53.7%
2024/02期30.5億円20.2億円66.3%
2025/02期42.5億円23.9億円56.2%

実効税率は毎期変動しており、特に高い年度では法人税負担が純利益を圧迫する要因となっています。これはM&Aに伴う税務上の調整や繰延税金資産の影響が含まれている可能性があります。今後、業績が安定化する過程で、実効税率は法定実効税率に近い水準へ収束していくと予想されます。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

ヨシムラ・フード・ホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.4%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
不評
ポジ 40%

「後継者不足の優良食品メーカーをM&Aで集め、経営改革で磨き上げる食の再生ファンド」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU