2884プライム

ヨシムラ・フード・ホールディングス

Yoshimura Food Holdings K.K.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE18.9%
BPS463.3円
自己資本比率17.2%
FY2025/3 有報データ

M&Aで日本の食を未来へつなぐ、中小食品企業の応援団

日本の食文化の新たな価値を創造し、世界中の人々の豊かな食生活に貢献する。

この会社ってなに?

あなたがスーパーマーケットでふと手に取るお菓子や、旅行先のお土産屋さんで見つけた地元の特産品。その裏側で、ヨシムラ・フード・ホールディングスが活躍しているかもしれません。同社は、後継者がいなくて困っている日本全国の「おいしいもの」を作る会社を仲間にして、その伝統の味を守り育てています。例えば、人気のカップゼリー『ゼリーの時間』や、北海道ラーメンの名店の味を再現した商品など、実は私たちの身近な食品を数多く手がけているのです。あなたが知らないうちに、同社のグループ製品を味わっている可能性は十分にあります。

後継者不足に悩む中小食品メーカーのM&A(合併・買収)を重ねて成長するユニークな企業。積極的な買収戦略が奏功し、FY2025には売上高581.1億円、営業利益41.61億円を達成するなど、業績は急拡大しています。近年は中国の禁輸措置で主力のホタテ加工事業が打撃を受けましたが、国内外の新たな販路開拓で対応を進めています。オーガニック成長とM&Aの両輪で、2030年2月期の売上高1,150億円という壮大な目標を掲げています。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
2月
本社
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
公式
y-food-h.com

社長プロフィール

吉村 元久
吉村 元久
代表取締役CEO
ビジョナリー
日本には素晴らしい技術や製品を持つ中小食品企業が数多く存在しますが、後継者不足などの課題に直面しています。私たちはM&Aを通じてこうした企業の価値ある事業を承継し、グループの経営ノウハウや販売網を活かして共に成長することで、日本の豊かな食文化を未来へとつなぎます。

この会社のストーリー

2008
ヨシムラ・フード・ホールディングス設立

後継者不在や経営難に悩む中小食品メーカーの事業を承継し、発展させることを目的に会社を設立。日本の食文化を守る挑戦が始まった。

2016
東証マザーズ市場へ上場

設立から約8年で株式上場を達成。M&Aを加速させるための資金調達力と社会的信用を獲得し、本格的な成長フェーズへと突入した。

2020
コンサルティング会社と資本業務提携

経営コンサルティング会社のP&Eディレクションズと資本業務提携。グループ企業の成長支援体制を一層強化し、M&A戦略を加速させる。

2021
国分グループ本社との資本業務提携

食品卸大手である国分グループ本社と資本業務提携。販路拡大や商品共同開発など、事業シナジーの創出を目指す強力なパートナーシップを構築した。

2023
ホタテ加工事業への本格参入

ホタテ加工大手のワイエスフーズを子会社化。これを核に「ロールアップ戦略」を推進し、水産事業を新たな成長ドライバーへと押し上げる。

2024
海外事業の拡大

マレーシア・シンガポールの厨房機器大手を買収し、海外展開を本格化。グループ企業の製品を海外へ展開する基盤を築く。

2030
未来へ:中期経営計画目標

オーガニック成長と新規M&Aにより成長を加速させ、2030年2月期に売上高1,150億円、営業利益80億円を目指し、日本の食の未来を創造し続ける。

注目ポイント

ユニークなM&A戦略

後継者不足などに悩む優良な中小食品企業をM&Aでグループ化。経営ノウハウや販路を提供し、企業の価値を再生・向上させる独自のビジネスモデルを確立しています。

積極的な成長投資と拡大戦略

水産事業では「ロールアップ戦略」で業界再編を仕掛けるなど、M&Aを軸に事業を急拡大。2030年には売上高1,150億円という高い目標を掲げ、成長への強い意志を示しています。

株主への感謝を込めた優待制度

株主優待として、グループ各社が誇るこだわりの自社製品詰め合わせを提供。応援してくれる株主に対し、事業の成果である「おいしさ」で応える魅力的な制度です。

サービスの実績は?

27
グループ会社数
2025年6月時点
+4社 YoY
17.7%
売上高成長率(YoY)
FY2025実績
72.4%
営業利益成長率(YoY)
FY2025実績
4,443百万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
0
1株当たり配当金
FY2025実績
継続中
1,500円相当以上
株主優待(自社製品)
300株以上/1年保有

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.2%
稼ぐ力
高い
ROE 18.9%
話題性
不評
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 成長投資優先
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

同社は現在は無配の方針をとっており、事業拡大に向けた成長投資に資金を全額充当しています。株主への還元については、配当ではなく株主優待を通じて実施しており、グループ製品を提供することで長期的な支持を得る狙いがあります。今後、成長フェーズが一段落し収益が安定した段階で、配当実施の検討が期待されます。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
18.9%
業界平均
7.5%
営業利益率上回る
この会社
7.2%
業界平均
7.1%
自己資本比率下回る
この会社
17.2%
業界平均
46.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3293億円
FY2023/3349億円
FY2024/3498億円
FY2025/3581億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/323.7億円
FY2025/341.6億円

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小食品メーカーをグループ化するロールアップ戦略を推進することで、FY2021/3からFY2025/3にかけて売上高を約293億円から約581億円へと大きく拡大させました。M&Aによってグループ入りした企業の業績寄与に加え、既存事業の成長が利益を押し上げ、直近のFY2025/3には営業利益が約41.6億円に達しました。今後はさらなる成長を目指すものの、FY2026/3予想では先行投資や市場環境の影響により、営業利益は約28億円への減益を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
18.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.9%1.8%-
FY2022/33.1%2.1%-
FY2023/38.1%1.9%-
FY2024/35.2%1.9%4.8%
FY2025/318.9%3.3%7.2%

同社の収益性は、M&Aによる事業拡大が進む過程で営業利益率が大幅に改善しており、FY2021/3時点の1.7%からFY2025/3には7.2%まで向上しました。これは、単なる売上拡大だけでなく、グループシナジーや高収益企業の取り込みによって経営効率が高まったことを示しています。ROEもFY2025/3に11.3%に達しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整いつつあります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率17.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
622億円
会社の純資産
165億円

財務状況は、積極的なM&Aに伴う有利子負債の増加により、自己資本比率がFY2021/3の19.4%からFY2025/3には19.7%と、低い水準で推移しています。これは事業規模拡大のために外部資金を積極的に活用している証左であり、負債規模はFY2025/3時点で約622億円に達しています。今後は利益の積み上げによる純資産の増加を通じて、財務健全性を徐々に高めていくフェーズにあると言えます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+66.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-8.4億円
投資CF
借入・返済など
-29.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+57.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/320.9億円-3.9億円3.6億円17.1億円
FY2022/313.2億円-11.7億円-19.4億円1.5億円
FY2023/38,000万円-20.2億円34.9億円-19.4億円
FY2024/357.6億円-45.3億円23.2億円12.3億円
FY2025/366.3億円-8.4億円-29.8億円57.9億円

営業キャッシュフローは、買収先企業の業績が連結に大きく寄与するようになり、FY2025/3には約66億円を創出するまでに成長しました。積極的なM&A投資を継続する一方で、十分な営業キャッシュフローがある場合には投資を回収・抑制することで、フリーキャッシュフローをプラスに転換させています。財務キャッシュフローは、買収資金の調達と借入金返済を状況に応じて柔軟に使い分けているのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1訴訟等の可能性について 当社は、コンプライアンス体制の整備、強化に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携のうえ、細心の注意を払って業務を遂行しております
2固定資産の減損について 当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/37.9億円3.7億円47.0%
FY2022/39.9億円4.9億円49.7%
FY2023/313.2億円7.1億円53.7%
FY2024/329.9億円19.5億円65.3%
FY2025/342.5億円23.9億円56.2%

実効税率は毎期変動しており、特に高い年度では法人税負担が純利益を圧迫する要因となっています。これはM&Aに伴う税務上の調整や繰延税金資産の影響が含まれている可能性があります。今後、業績が安定化する過程で、実効税率は法定実効税率に近い水準へ収束していくと予想されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
844万円
従業員数
913
平均年齢
44.8歳
平均年収従業員数前年比
当期844万円913-

平均年収は844万円と、食品業界の平均と比較しても高い水準を維持しています。積極的なM&Aによる事業拡大に伴い、グループ全体での人材獲得競争力を高めるため、相応の報酬体系を維持しているものと考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主27.8%
浮動株72.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.9%
事業法人等13.9%
外国法人等11.2%
個人その他56.5%
証券会社4.5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はMY・国分グループ本社。

吉村 元久(6,941,886株)29.12%
株式会社MY(1,900,000株)7.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,794,600株)7.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,350,800株)5.67%
国分グループ本社株式会社(1,188,500株)4.99%
山口 貴弘(1,086,700株)4.56%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 三菱UFJ銀行)(458,774株)1.92%
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 三菱UFJ銀行)(442,684株)1.86%
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)(337,600株)1.42%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券)(337,000株)1.41%

創業者の吉村元久氏が約29%の株式を保有する筆頭株主であり、同氏を中心とした強力なオーナー経営体制が敷かれています。加えて、国分グループ本社などの事業会社が上位株主に名を連ねており、戦略的な資本業務提携を通じた安定的な経営基盤が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,426万円
取締役3名の合計

中小食品メーカーのM&Aによるロールアップ戦略を展開しており、全国の多様な食品加工会社を連結子会社(36社)として抱える事業構造です。食のインフラを維持・発展させるという使命を掲げる一方、買収先との統合リスクや原材料コストの変動が重要な事業リスク要因として認識されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
8,920万円
連結子会社数
36
設備投資額
10.3億円
平均勤続年数(従業員)
5.6
臨時従業員数
535

女性役員比率は12.5%と向上途上にあり、多様性の確保が課題です。36社もの連結子会社を統括する経営体制において、専門的な監査報酬を適切に支払い、グループガバナンスの強化と透明性の高い企業経営を推進しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向が強く、頻繁に大幅な上方修正が見られる。計画達成への意欲は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2030
売上高: 目標 1,150億円 やや遅れ (581.1億円)
50.5%
営業利益: 目標 80億円 やや遅れ (41.61億円)
52%
EBITDA: 目標 120億円 やや遅れ (54億円)
45%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025582億円585億円581億円-0.2%
FY2024467億円498億円+6.6%
FY2023305億円349億円+14.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202527億円42億円42億円+51.6%
FY202416億円24億円+54.3%
FY20238億円7億円-15.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2030年2月期を見据えた長期目標として、売上高1,150億円、営業利益80億円を掲げています。これはオーガニック成長と新規M&Aの両輪で達成を目指す野心的な計画です。直近FY2025実績(売上高581.1億円、営業利益41.61億円)は、売上・利益ともに目標に対して約50%の進捗であり、順調な滑り出しと言えます。過去の業績予想は期初に保守的な数値を出し、期中に上方修正するパターンが散見されるため、実際の達成力は会社予想以上になる可能性を秘めています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社が成長投資を優先し、配当を出さない方針を採っていることが主な要因です。M&Aによる事業規模拡大で株価は上昇傾向にありますが、配当がないため、インカムゲインを含む全体の利回りではTOPIXに劣後しています。今後の株価上昇が、配当の不足分を補ってTSRを向上させられるかが投資家からの注目点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+11.4%
100万円 →111.4万円
11.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202199.7万円-0.3万円-0.3%
FY202260.4万円-39.6万円-39.6%
FY2023111.8万円+11.8万円11.8%
FY2024139.6万円+39.6万円39.6%
FY2025111.4万円+11.4万円11.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残921,700株
売り残458,300株
信用倍率2.01倍
2023年9月5日時点
今後の予定
2026年2月期 第1四半期決算発表2025年7月15日(予定)
2026年2月期 第2四半期決算発表2025年10月15日(予定)
2026年2月期 第3四半期決算発表2026年1月14日(予定)

PER(株価収益率)は13.2倍と食料品業界平均(16.9倍)に比べて割安な水準にあります。これは、M&A戦略に伴うのれん償却費などが利益を圧迫している可能性を示唆しています。一方、PBR(株価純資産倍率)は1.91倍と業界平均を上回っており、将来の成長性がある程度株価に織り込まれていると評価できます。信用倍率は2倍程度で需給は比較的安定していますが、今後のM&Aのニュースフロー次第で変動する可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 -12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, 会社四季報オンライン, PR TIMES, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 35%
食料品業種 122社中 42位
報道のトーン
40%
好意的
30%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・株価修正35%
M&A・買収戦略30%
新商品・コラボ20%
その他IR情報15%

最近の出来事

2026年3月組織再編

連結子会社間の吸収合併を完了し、グループ経営効率の最適化を推進。

2026年1月海外展開

マレーシア・シンガポールの厨房機器大手企業を孫会社化し、海外展開を加速。

2025年11月業績減額

2026年2月期業績予想の下方修正を発表し、市場の期待値との乖離から株価が下落した。

ヨシムラ・フード・ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.2%
稼ぐ力
高い
ROE 18.9%
話題性
不評
ポジティブ 40%

「後継者不足の優良食品メーカーをM&Aで集め、経営改革で磨き上げる食の再生ファンド」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU