2801プライム

キッコーマン

KIKKOMAN CORPORATION

最終更新日: 2026年4月30日

ROE12.3%
BPS-円
自己資本比率74.8%
FY2025/3 有報データ

日本の醤油を世界のKIKKOMANへ。100年かけて築いた食のグローバルブランド

食文化の国際交流を推進し、しょうゆを世界の日常の調味料として定着させることで、豊かな食生活を創造する

この会社ってなに?

食卓に欠かせない「しょうゆ」。あなたが料理にキッコーマンのしょうゆをかけるたび、この会社のビジネスに貢献しています。実は海外売上が8割を占め、アメリカのスーパーで「KIKKOMAN」ブランドのテリヤキソースは定番商品。コンビニで手に取る「キッコーマン豆乳」、パスタに使う「デルモンテ」のトマトソースもキッコーマングループの製品です。日本の食卓から世界100カ国以上の食文化まで、驚くほど身近な「食のグローバル企業」です。

FY2025/3期は売上収益7,090億円(前期比+7.3%)、営業利益737億円(同+10.4%)と7期連続の増収増益を達成し、過去最高を更新しました。海外食料品事業が売上の約8割・利益の約8割を占め、特に北米での醤油・テリヤキソースの需要拡大が牽引。2024年4月に1:5の株式分割を実施し個人投資家の投資しやすさを向上させました。FY2026/3期は売上7,445億円(+5.0%)と増収を見込むものの、為替前提の保守化や米国第3工場の稼働準備費用を織り込み純利益596億円(-3.4%)と15期ぶりの減益予想となっています。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
3月
本社
千葉県野田市野田250(東京本社:東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル)
公式
www.kikkoman.com

社長プロフィール

中野祥三郎
中野祥三郎
代表取締役社長 CEO
堅実派・グローバル志向
キッコーマンは1917年の創業以来、「食文化の国際交流」を掲げてまいりました。しょうゆは今や世界100カ国以上で使われる調味料となり、その可能性はまだまだ広がっています。2026年後半には米国第3工場が稼働し、北米での供給力がさらに強化されます。食を通じた喜びを世界中にお届けし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1917
野田醤油株式会社の設立

千葉県野田の醸造家8家が合同し、日本最大の醤油メーカーが誕生。「亀甲萬」の商標が統一ブランドとして歩み始めました。

1957
アメリカへの本格進出

サンフランシスコに販売会社を設立。「醤油はアジアだけのもの」という常識を覆す、世界市場への挑戦が始まりました。

1973
米国工場の操業開始

ウィスコンシン州に初の海外生産拠点を開設。現地生産・現地販売のビジネスモデルを確立し、グローバル展開の礎を築きました。

2024
株式分割と過去最高益

1:5の株式分割を実施し投資しやすさを向上。同時にFY2024/3期で売上・利益ともに過去最高を更新し、グローバル企業としての存在感を示しました。

2025
7期連続増収増益と新中計始動

FY2025/3期に売上7,090億円・営業利益737億円と7期連続の増収増益を達成。中期経営計画2025-2027を策定し、米国第3工場の稼働など次なる成長ステージへ。

2030
グローバルビジョン2030の実現へ

持続可能な社会への貢献と、100カ国以上での更なる事業拡大を目指し、次の100年を見据えた成長戦略を推進しています。

注目ポイント

世界100カ国以上で愛されるブランド力

日本のしょうゆを世界の調味料「KIKKOMAN」へと育て上げ、海外売上比率約80%を誇るグローバル食品企業。半世紀以上の海外展開で築いた信頼と販路は、簡単には模倣できない競争優位です。

安定収益と充実した株主還元

営業利益率10%超を安定維持し、4期連続増配を実現。株主優待の自社商品詰合せも人気が高く、長期保有優遇制度でグレードアップするインセンティブも設計されています。

食と健康の未来を拓く多角化

国内シェアNo.1の豆乳事業、離乳食ブランド「paqupa」の譲受、AI活用のレシピ提案サービスなど、醤油の枠を超えた新領域で次なる成長の種を育てています。

サービスの実績は?

7,090億円
売上収益(FY2025/3)
過去最高を更新・7期連続増収
前期比+7.3%
約80%
海外売上比率
北米が海外売上の約7割を占める
上昇傾向
100+カ国
製品販売国・地域数
グローバル展開
拡大中
25
1株当たり配当金(FY2025/3)
4期連続増配
据え置き予想
6,000円相当
株主優待(最大)
100株・半年以上保有
長期保有優遇

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 25円
安全性
安定
自己資本比率 74.8%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
25
方針: 配当性向30〜40%を目安に、安定的・継続的な増配を目指す
1株配当配当性向
FY2016/36.931.0%
FY2017/37.427.7%
FY2018/38.531.7%
FY2019/38.230.3%
FY2020/38.430.3%
FY2021/3927.7%
FY2022/312.230.1%
FY2023/315.634.2%
FY2024/3104175.7%
FY2025/32538.5%
株主優待
あり
自社グループ商品詰合せ(1,000円相当〜)※100株・半年以上保有の場合
必要株数100株以上(約15.6万円)
金額相当約1,000〜6,000円相当
権利確定月3月
長期特典5年以上の長期保有で優待内容がグレードアップ

FY2025/3期は年間配当25円(分割後)と4期連続の増配を達成し、配当性向は38.5%と目標レンジ上限に近づいています。FY2026/3期も25円を維持する見通しで、減益局面でも減配しない姿勢を示しています。株主優待は100株(約15.6万円)・半年以上保有で自社グループ商品がもらえ、長期保有優遇制度により5年以上でグレードアップ。なお、配当額は2024年4月の1:5株式分割後ベースで表記しています。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.3%
業界平均
6.6%
営業利益率上回る
この会社
10.4%
業界平均
5.4%
自己資本比率上回る
この会社
74.8%
業界平均
53.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/35,164億円
FY2023/36,189億円
FY2024/36,608億円
FY2025/37,090億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3667億円
FY2025/3737億円

FY2025/3期は売上収益7,090億円(前期比+7.3%)、営業利益737億円(同+10.4%)と7期連続の増収増益を達成し、いずれも過去最高を更新しました。海外食料品事業(売上約8割)が牽引し、特に北米での醤油・テリヤキソースの需要拡大が寄与。FY2026/3期は売上7,445億円と増収継続を見込むものの、為替前提の保守化と米国第3工場の稼働準備費用を織り込み純利益596億円と15期ぶりの減益予想です。なお、2024年4月に1:5の株式分割を実施しており、EPSは分割後ベースで表記しています。

事業ごとの売上・利益

海外 食料品製造・販売
約5,500億円77.5%)
国内 食料品製造・販売
約1,200億円16.9%)
その他
約400億円5.6%)
海外 食料品製造・販売約5,500億円
利益: 約600億円利益率: 10.9%

北米・欧州・アジアで醤油・テリヤキソース等を製造販売。売上・利益ともに全社の約8割を占める収益の柱

国内 食料品製造・販売約1,200億円
利益: 約80億円利益率: 6.7%

国内向け醤油、つゆ・たれ、豆乳飲料、デルモンテ加工品等。成熟市場だが高付加価値品へのシフトで収益改善

その他約400億円
利益: 約57億円利益率: 14.3%

不動産、物流、臨床検査薬等。利益率が高く安定的な収益源

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.0%7.1%-
FY2022/311.7%7.7%-
FY2023/311.4%7.7%-
FY2024/312.5%8.5%10.1%
FY2025/312.3%9.1%10.4%

ROEはFY2025/3期に12.0%まで改善し、中計目標の12%以上を達成。営業利益率も10.4%と5期連続で改善傾向にあり、海外事業の高収益化とコスト管理が奏功しています。食料品セクター平均を大きく上回る収益性は、グローバルブランドとしてのプライシングパワーの裏付けです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率74.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,200万円
会社の純資産
5,085億円

自己資本比率は74.8%と非常に高水準を維持しており、食品セクターでもトップクラスの財務健全性を誇ります。総資産6,794億円に対し有利子負債は約1,955億円ですが、その大部分は米国第3工場建設などグローバル成長投資に充当されています。なお、2024年4月の1:5株式分割により、FY2024/3以降のBPSは分割後ベースで表記しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+740億円
営業CF
投資に使ったお金
-385億円
投資CF
借入・返済など
-461億円
財務CF
手元に残ったお金
+355億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3551億円-168億円-132億円383億円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/3808億円-430億円-314億円378億円
FY2025/3740億円-385億円-461億円355億円

営業CFは毎期500〜800億円を安定創出し、FCFも350億円超を維持。FY2025/3期は財務CFが△461億円と大きくなっていますが、これは自己株式取得(約300億円)と配当金支払いによるもので、積極的な株主還元の表れです。投資CFでは米国第3工場や海外拠点の拡充に継続的に資金を投下しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料価格の高騰リスク:大豆・小麦等の主要原材料は国際商品市況の影響を受けやすく、調達コストの上昇が利益を圧迫する可能性がある。特に北米事業では現地調達比率の向上が課題。
2為替変動リスク:海外売上比率が約80%に達しており、円高局面では海外事業の円換算収益が大幅に減少する。FY2026/3期の減益予想も為替前提の保守化が一因。
3地政学リスク:北米・欧州・アジア各拠点での事業展開において、貿易摩擦や関税政策の変更が物流コストや販売価格に影響を与える可能性がある。
4食品安全・品質管理リスク:世界100カ国以上で販売しており、各国の食品安全規制の厳格化や品質問題の発生が、ブランド価値の毀損につながるリスクがある。
5気候変動による農作物調達リスク:大豆・小麦などの原材料は気候変動による収穫量変動の影響を受けやすく、長期的な安定調達に対する不確実性が高まっている。
6北米市場の競争激化:しょうゆの現地ブランドやPB商品の参入により、北米市場での価格競争が激化する可能性がある。第3工場稼働後の供給過剰リスクにも留意が必要。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3432億円120億円27.9%
FY2022/3542億円153億円28.3%
FY2023/3608億円171億円28.1%
FY2024/3756億円192億円25.3%
FY2025/3838億円221億円26.3%

FY2026/3期予想における税引前利益752億円に対し、法人税等の負担額は約156億円を見込んでいます。実効税率20.7%は日本の法定実効税率(約30%)より低い水準ですが、これは海外子会社(特に北米)の税率が相対的に低いことや、各国の税制優遇措置の恩恵によるものです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
823万円
従業員数
7,716
平均年齢
43.5歳
平均年収従業員数前年比
当期823万円7,716-

連結従業員数は約7,716名、平均年収は約823万円で食品メーカーとしては高水準です。平均勤続年数14.2年と定着率が高く、安定した雇用環境が特徴。グローバル展開に伴う人材の多様性と、老舗企業としての堅実な人材育成を両立させています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主61.9%
浮動株38.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関37.4%
事業法人等24.5%
外国法人等18.5%
個人その他17.9%
証券会社1.7%

創業家関連の事業法人(千秋社・茂木佐・引高・くしがた・丸仁HD等)が合計約14%を保有し、金融機関の信託口と合わせ安定株主比率は約62%。創業家の結束が強固な経営基盤を支えています。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(179,225,000株)19%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(78,608,000株)8.33%
㈱千秋社(33,603,000株)3.56%
㈱茂木佐(30,702,000株)3.26%
明治安田生命保険(相) (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)(24,799,000株)2.63%
㈱引高(23,980,000株)2.54%
㈲くしがた(20,858,000株)2.21%
㈱丸仁ホールディングス(19,420,000株)2.06%
(公財)野田産業科学研究所(18,638,000株)1.98%
(公財)興風会(16,360,000株)1.73%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行(19%)・日本カストディ銀行(8.3%)の機関投資家に加え、創業家関連の事業法人群が上位を占める安定的な構造です。千秋社(3.6%)・茂木佐(3.3%)・引高(2.5%)・くしがた(2.2%)・丸仁ホールディングス(2.1%)はいずれも茂木家を中心とする創業家の資産管理会社であり、合計約14%を保有。野田産業科学研究所・興風会も創業家関連の公益財団法人です。創業家の結束が400年以上の歴史を持つ同社の経営安定性の源泉となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

6億6,300万円
取締役12名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
海外 食料品製造・販売約5,500億円約600億円10.9%
国内 食料品製造・販売約1,200億円約80億円6.7%
その他約400億円約57億円14.3%

収益構造は海外食料品事業が売上の約78%、利益の約81%を占めるグローバル企業です。特に北米が海外売上の約7割を担っており、現地生産・現地販売の確立されたビジネスモデルが安定した利益を生んでいます。国内事業は成熟市場ですが、豆乳やデルモンテブランドの多角化で収益基盤を補完。2026年後半には米国第3工場が稼働予定で、北米の供給能力が大幅に拡大する見込みです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 1名(6.3% 男性 15
6%
94%
監査報酬
1億5,800万円
連結子会社数
52
設備投資額
89.5億円
平均勤続年数(従業員)
14.2
臨時従業員数
646

取締役16名中女性は1名(6.3%)とジェンダー多様性は課題が残ります。一方、名誉会長の茂木友三郎氏を含む創業家出身者と社外取締役のバランスにより、長期視点の経営と外部チェックを両立。監査報酬1.58億円を投じた充実した監査体制、設備投資89.5億円のグローバル生産拠点強化が特徴です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
保守的な業績予想を一貫して上回り、海外成長戦略を着実に遂行

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中計の全KPIを達成し、新中計初年度も予想超過の実績を残している点を高く評価。ただしFY2026/3の減益予想が実現すると評価見直しの可能性あり。
旧中期経営計画
FY2022〜FY2024
事業利益: 目標 773億円 達成 (773億円)
100%
ROE: 目標 10.0%以上 達成 (11.3%)
100%
海外売上比率: 目標 70%以上 達成 (約78%)
100%
中期経営計画2025-2027
FY2026〜FY2028
売上高(初年度): 目標 7,445億円 順調 (7,090億円(FY2025実績))
95%
営業利益(初年度): 目標 752億円 順調 (737億円(FY2025実績))
98%
ROE: 目標 12%以上維持 順調 (12.0%(FY2025実績))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20246,500億円6,608億円+1.7%
FY20256,850億円7,090億円+3.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024640億円667億円+4.3%
FY2025708億円737億円+4.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

キッコーマンはグローバルビジョン2030のもと、旧中計の全KPIを完遂。新中計でも初年度の業績は計画水準に近い実績を残しています。特に業績予想を毎期3〜4%上振れさせる保守的かつ堅実な予想精度が特徴的で、経営陣の計画遂行能力の高さが窺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSRは165.4%とプラスリターンを確保していますが、同期間のTOPIX(213.4%)を約48ポイント下回るアンダーパフォームとなっています。FY2024にはTOPIXを上回る220%に到達したものの、FY2025のバリュエーション調整で大きく後退しました。ただし4期連続増配と充実した株主優待が配当込みリターンを下支えしており、ディフェンシブ銘柄としての安定性は維持されています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+65.4%
100万円 →165.4万円
65.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021144.1万円+44.1万円44.1%
FY2022178.8万円+78.8万円78.8%
FY2023150.4万円+50.4万円50.4%
FY2024220.0万円+120.0万円120.0%
FY2025165.4万円+65.4万円65.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,111,300株
売り残146,000株
信用倍率7.61倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER 24.8倍・PBR 2.89倍と食料品セクター平均を大きく上回るプレミアム評価を受けています。これは同社が単なる国内食品メーカーではなく、海外売上比率8割のグローバル企業として成長期待が織り込まれているためです。信用倍率は7.61倍と買い残がやや多い状況で、短期的な需給面では上値が意識される可能性がありますが、長期視点では食品ディフェンシブ銘柄としての安定性が評価されています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
148
前月比 +6.2%
メディア数
52
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日本食糧新聞 ほか
業界内ランキング
上位 5%
食料品業種 200社中 8位
報道のトーン
60%
好意的
32%
中立
8%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
海外戦略28%
新事業・M&A18%
株主還元14%

最近の出来事

2026年2月Q3決算

FY2026/3期 第3四半期累計決算を発表。売上収益は前年同期比+3.2%の堅調推移も、通期純利益596億円(前期比-3.4%)の減益見通しを据え置き。北米しょうゆの増収率鈍化が意識され株価は反落。

2025年11月Q2好決算

FY2026/3期 第2四半期累計で売上収益・利益ともに前年同期比増。海外しょうゆの堅調な需要拡大が寄与し、当期純利益は13%増益で着地。

2025年7月事業譲受

アルファドライブから離乳食ブランド「paqupa」を展開する子会社「fufumu」を譲受。社内新規事業創出制度「K2」発の事業を本格化。

2025年4月決算発表

FY2025/3期決算を発表。売上高7,090億円、営業利益737億円を達成し、7期連続の増収増益。同時に新中期経営計画2025-2027を発表。

2024年11月3Q好決算

FY2025/3期 第3四半期累計で13%増益と好調。海外醤油の堅調な需要拡大が収益を牽引。

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キッコーマン まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 25円
安全性
安定
自己資本比率 74.8%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「日本の醤油を世界のKIKKOMANへ。海外売上8割のグローバル食品ブランド」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU