エディオン
EDION Corporation
最終更新日: 2026年3月27日
家電からリフォームまで、暮らし丸ごとを支える身近なパートナー
お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であること。その実現のために、常にお客様の声を第一に考え、期待を超える商品・サービスを提供し続けます。
この会社ってなに？
あなたが新しいテレビや冷蔵庫、パソコンなどを選ぶとき、エディオンのお店で店員さんに相談したことがあるかもしれません。実はエディオンは家電だけでなく、キッチンやお風呂のリフォーム、太陽光発電システムの設置といった、暮らし全体をサポートするサービスも提供しています。最近では家具大手のニトリと提携し、エディオンの店舗でニトリの家具が買えるようにもなりました。引越しや模様替えの際に、家電から家具までまとめて相談できる、あなたの生活の身近なパートナーです。
西日本を地盤とする家電量販大手のエディオンは、FY2025に売上高7,681億円（前期比+6.5%）、営業利益233億円（前期比+38.2%）と業績が回復基調にあります。ニトリホールディングスとの資本業務提携を強化し、家電と家具を組み合わせた「家まるごと」提案で新たな顧客層を開拓中です。リフォーム事業の強化とプライベートブランド商品の拡充が今後の成長ドライバーであり、収益性の改善が株価の鍵を握っています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 広島県広島市中区紙屋町2丁目1番18号
- 公式
- www.edion.co.jp
社長プロフィール
私たちは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業でありたいと願っています。家電製品の販売に留まらず、リフォームやアフターサービス、他社との協業を通じて、お客様一人ひとりの快適な生活を総合的にサポートしてまいります。
この会社のストーリー
広島地盤のデオデオと中部地盤のエイデンが株式移転により共同持株会社「株式会社エディオン」を設立。新たな家電量販グループがスタートした。
関西を地盤とするミドリ電化を子会社化し、全国展開に向けた販売網をさらに拡大。グループとしてのシナジー創出を加速させる。
首都圏、特に秋葉原で高い知名度を誇る石丸電気をグループに迎え入れ、念願であった関東市場への本格的な足がかりを築いた。
デオデオ、エイデン、ミドリ、イシマルの店舗ブランドを「エディオン」に一本化。全国的な知名度向上とブランドイメージの確立を図る。
レトロなデザインと使いやすさを両立させたプライベートブランド「e angle」を立ち上げ。他社との差別化を図り、顧客に新たな価値を提案。
家具・インテリア最大手のニトリと資本業務提携を締結。「家電と家具の融合」をテーマに、暮らしを丸ごと提案する新たな店舗開発やEC事業での協業を開始。
複数メーカーの家電を一括管理できる「エディオンスマートアプリ」に、家電の使用履歴で見守りができる新機能を追加。テクノロジーで暮らしの安心を支える。
注目ポイント
家電販売で培ったノウハウを活かし、リフォーム事業にも注力。キッチンやバスルームなど、家電と密接に関連する住空間全体を提案できるのが強みです。
店舗やネットショップで使えるギフトカードが株主優待として人気。1年以上の長期保有で優待額が増える制度があり、個人投資家から厚い支持を集めています。
家具業界の巨人ニトリとの提携により、「家電と家具」を組み合わせた新しい店舗フォーマットを開発中。相互の顧客基盤を活用し、新たな成長を目指します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 22円 | 36.6% |
| FY2017/3 | 26円 | 19.5% |
| FY2018/3 | 28円 | 30.8% |
| FY2019/3 | 32円 | 30.4% |
| FY2020/3 | 34円 | 33.6% |
| FY2021/3 | 46円 | 29.6% |
| FY2022/3 | 44円 | 35.1% |
| FY2023/3 | 44円 | 39.2% |
| FY2024/3 | 45円 | 50.0% |
| FY2025/3 | 47円 | 35.0% |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は株主還元を重視しており、安定配当を維持しながら業績連動型の還元を行っています。配当性向は概ね30%から40%を目安としており、株主に対する利益還元の方針を明確に示しています。長期保有特典も充実しており、個人投資家にとって魅力的なインカムゲインを狙える銘柄です。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
エディオンの業績は、家電量販店事業を主軸に安定した推移を見せています。FY2025/3には売上高が約7,681億円、営業利益が約234億円へと回復しており、堅調な需要が確認できます。FY2026/3予想では売上高7,900億円を見込んでおり、事業拡大に向けた積極的な展開が期待されています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.7% | 4.3% | - |
| FY2022/3 | 6.3% | 3.5% | - |
| FY2023/3 | 5.1% | 3.1% | - |
| FY2024/3 | 4.3% | 2.1% | 2.3% |
| FY2025/3 | 5.3% | 3.2% | 3.0% |
収益性については、営業利益率が2%から3%台で推移しており、薄利多売の業界特性が反映されています。ROE（自己資本利益率）はFY2025/3時点で6.3%まで回復傾向にありますが、小売業の平均水準と比較するとさらなる効率化が課題です。効率的な店舗運営とコスト管理が今後の利益率向上の鍵となります。
財務は安全？
財務の健全性は、自己資本比率が50%前後で安定しており、強固な基盤を維持しています。FY2024/3以降、有利子負債が増加傾向にありますが、純資産は2,229億円へと着実に積み上がっており、負債をコントロールしつつ事業投資を行う姿勢が見られます。十分な資本バッファを持って安定した経営を継続しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 430億円 | -79.8億円 | -78.9億円 | 350億円 |
| FY2022/3 | 106億円 | -105億円 | -132億円 | 5,800万円 |
| FY2023/3 | 121億円 | -83.4億円 | -205億円 | 38.0億円 |
| FY2024/3 | 200億円 | -687億円 | 475億円 | -488億円 |
| FY2025/3 | 307億円 | -154億円 | -185億円 | 153億円 |
営業活動によるキャッシュフローはFY2025/3に約307億円の黒字を確保し、本業での稼ぐ力が回復しました。FY2024/3には積極的な投資活動の影響でフリーキャッシュフローがマイナスとなりましたが、これは将来の収益に向けた資本支出によるものです。現在は再びプラス圏に回帰しており、強固な資金状況に基づいた財務戦略が維持されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 278億円 | 112億円 | 40.2% |
| FY2022/3 | 216億円 | 84.8億円 | 39.3% |
| FY2023/3 | 192億円 | 78.5億円 | 40.8% |
| FY2024/3 | 173億円 | 83.2億円 | 48.0% |
| FY2025/3 | 244億円 | 102億円 | 42.0% |
同社の実効税率は約40%前後で推移しており、国内の法人税制に準じた水準です。FY2024/3には利益の変動に伴い税率が一時的に上昇しましたが、現在は平準化されています。安定した納税を通じ、適正な企業活動が行われていることが伺えます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 535万円 | 9,315人 | - |
従業員平均年収は535万円であり、家電量販店業界の平均的な水準に位置しています。売上高成長の鈍化や競争激化といった小売業界特有の利益圧迫要因がある中でも、リフォーム事業等の多角化により安定した雇用環境を維持している点が特徴です。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はニトリホールディングス・エディオングループ社員持株会・ダイイチ。
大株主にはニトリホールディングス（9.75%）が筆頭株主として名を連ねており、業務提携を通じた経営戦略の連携が特徴です。次いで日本マスタートラスト信託銀行等の機関投資家や、社員持株会・取引先持株会が上位を占めており、経営の安定性と従業員の帰属意識の高さが読み取れる構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、役員報酬総額は6億3,600万円（7名）となっており、ガバナンス体制として社外取締役比率50%を維持し経営の透明性向上に努めています。一方で、競争の激しい家電市場における需要変動や物流費の増大を主要な事業リスクとして注視しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は12.5%であり、更なる多様性の確保が今後の課題です。社外取締役を半数登用することで監督機能を強化しており、連結子会社14社を統括する企業規模に相応しい、透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 7,550億円 | — | 7,138億円 | -5.5% |
| FY2023 | 7,360億円 | — | 7,206億円 | -2.1% |
| FY2024 | 7,450億円 | — | 7,211億円 | -3.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 235億円 | — | 188億円 | -19.9% |
| FY2023 | 225億円 | — | 192億円 | -14.7% |
| FY2025 | 190億円 | — | 234億円 | +23.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
エディオンは現在、明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期ごとに業績予想を発表しています。FY2026の予想では売上高7,900億円、営業利益250億円を目指しており、ニトリとの提携シナジーやリフォーム事業の拡大を成長の柱としています。過去3年間（FY22-24）は期初予想に対して未達が続いていましたが、FY2025は営業利益で大幅な上振れ着地を果たし、計画達成力に改善の兆しが見られます。今後の新中期ビジョン策定に注目が集まります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。エディオンのTSRは、FY2022とFY2024にTOPIXをアンダーパフォームしたものの、FY2021、FY2023、FY2025の3年間でTOPIXをアウトパフォームしています。特にFY2025はTOPIXの213.4%に対し235.4%と大きく上回っており、業績回復と株主還元強化（増配や優待拡充）への取り組みが株主に評価された結果と言えます。株価は景気や業界動向に左右されるものの、安定した株主還元策がTSRを下支えしています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 143.9万円 | +43.9万円 | 43.9% |
| FY2022 | 137.2万円 | +37.2万円 | 37.2% |
| FY2023 | 158.6万円 | +58.6万円 | 58.6% |
| FY2024 | 193.4万円 | +93.4万円 | 93.4% |
| FY2025 | 235.4万円 | +135.4万円 | 135.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRは業界平均と比較してやや割高な水準にあり、市場からの成長期待が一定程度織り込まれていることを示唆します。一方で、信用倍率は0.07倍と極端に低く、売り残が買い残を大幅に上回る「貸借倍率が低い」状態です。これは将来の株価下落を見込む空売りが多い一方、買い戻しによる株価上昇（踏み上げ）のポテンシャルも秘めていることを意味します。今後の決算発表が需給関係の転換点となるか注目です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
高齢者向け家電見守りサービスの提供を開始し、DXによる顧客体験の向上を推進。
第3四半期決算にて増収増益を達成。特に10-12月期は経常利益が前年同期比25%増と急伸。
ニトリHDとの資本業務提携を通じ、店舗開発やEC事業におけるシナジー創出を強化。
最新ニュース
エディオン まとめ
ひとめ診断
「『街の電器屋さん』がニトリと組み、家まるごと快適生活を提案するインフラ企業へ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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