ノジマ
Nojima Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月28日
「家電」の枠を超え、積極的なM&Aで未来を創る挑戦的リテール企業
お客様が描くスマートライフへの“身近な相談員”として、新しい価値を提供できるトータルソリューション企業への進化を目指します。
この会社ってなに？
あなたが新しいスマートフォンを契約したり、インターネット回線を申し込んだりするとき、そのお店はノジマグループかもしれません。実は、携帯キャリアショップの運営数では国内トップクラスの実績を誇ります。また、自宅の家電が急に壊れてお店に駆け込んだり、最新のパソコンを選んだりする際にも、ノジマの店員さんが親身に相談に乗ってくれます。普段何気なく利用している通信サービスやデジタル機器の裏側で、ノジマはあなたの快適なデジタルライフを支えているのです。
ノジマのFY2025決算は、売上高8,534.3億円（前期比+12.1%）、営業利益483.71億円（同+58.3%）と大幅な増収増益を達成しました。この成長は、携帯キャリアショップ最大手のコネクシオやPCメーカーVAIOといった大型M&Aの効果が本格的に寄与したことによるものです。FY2026の会社計画では売上高9,000億円、営業利益500億円を掲げており、M&Aで獲得した顧客基盤を活かしたシナジー創出が今後の焦点となります。単なる家電販売に留まらない、通信・ネットサービスを融合した独自の生態系構築に注目が集まります。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 神奈川県横浜市西区南幸1丁目1番1号 JR横浜タワー 26階
- 公式
- www.nojima.co.jp
社長プロフィール
当社は従業員全員が経営に参加する意識を持ち、「デジタルGS4（Goods・Support・Service・Setting・Soft）」の提供を通じてお客様の生活を豊かにし、地域と日本の発展に貢献することを目指しています。今後も社会の変化に柔軟に対応し、独創的で革新的な経営で成長を続けていきます。
この会社のストーリー
現社長の父である野島今朝さんが、神奈川県相模原市に個人商店「野島電気商会」を設立。地域に根ざした電器店としてスタートした。
事業の成長を背景に、日本証券業協会に株式を店頭登録し、公開企業としての歩みを開始。さらなる事業拡大への基盤を築いた。
通信と家電の融合を掲げ、売上高5,000億円、経常利益150億円という高い目標を掲げた中期経営計画を策定。成長への強い意志を示した。
富士通からニフティ株式会社のISP事業などを約250億円で買収。家電販売からインターネットインフラへと事業領域を大きく拡大した。
携帯販売大手のコネクシオを買収し、ドコモショップ運営事業者として国内最大手に。通信事業におけるプレゼンスを不動のものとした。
PCメーカーのVAIOを買収し、メーカー機能をグループ内に取り込む。家電の販売から製造まで一貫して手掛ける体制を強化した。
新卒採用において、実績や能力に応じて初任給に差をつける「出る杭入社」を導入。年功序列にとらわれない人事制度改革を進める。
注目ポイント
ニフティのISP事業やPCメーカーのVAIOなど、一見「オワコン」と見られる事業も果敢に買収。独自の経営哲学で再生させ、家電量販店の枠を超えた成長を続けています。
メーカーからの派遣販売員に頼らず、自社の従業員が全メーカーの商品を公平に比較・提案。お客様一人ひとりに最適な製品を届ける「コンサルティングセールス」を強みとしています。
業績向上に伴い増配を続けるほか、個人投資家に人気の優待割引券を年2回贈呈。自己株式取得も機動的に実施するなど、株主への利益還元に積極的な姿勢を見せています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.67円 | 4.3% |
| FY2022/3 | 8.33円 | 9.6% |
| FY2024/3 | 5.5円 | 16.2% |
| FY2025/3 | 7.5円 | 13.4% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針は、業績連動に加え、安定的かつ継続的な還元を目指す方針を掲げています。配当性向は低い水準で推移しており、将来的な増配の余地を十分に残している点が投資家にとっての魅力です。今後も強固なキャッシュ・フローを活用した株主還元が期待されます。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ノジマの業績は、積極的なM&A戦略により拡大を続けており、FY2025/3の売上高は8,534億円に到達しました。携帯販売首位のコネクシオ買収などの影響で規模が急拡大していますが、一方でのれん償却費の増加などにより、利益面では変動が見られます。FY2026/3に向けては、デジタル家電と通信事業の融合を軸に、売上高9,000億円、純利益350億円の着実な成長を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 36.6% | 15.5% | 6.5% |
| FY2022/3 | 18.5% | 7.9% | 5.9% |
| FY2023/3 | 14.5% | 4.2% | 5.4% |
| FY2024/3 | 11.2% | 3.7% | 4.0% |
| FY2025/3 | 15.5% | 5.2% | 5.7% |
収益性は、FY2021/3のROE 36.6%から変動し、FY2025/3時点ではROE 15.5%、営業利益率 5.7%を確保しています。積極的な買収で資産規模が拡大したことで、一時的にROA（総資産利益率）は低下傾向にありましたが、現在は事業の効率化により回復基調にあります。今後も高いサービス品質と付加価値提供による差別化を通じて、安定的な利益率の維持を目指す方針です。
財務は安全？
財務健全性は、買収に伴う有利子負債の増加により変化しており、FY2025/3末時点の自己資本比率は32.4%となっています。FY2023/3以降、負債を活用した積極的な投資フェーズにありますが、自己資本の着実な積み上げにより、一定の財務規律を保った経営を続けています。今後もキャッシュ・フロー創出力を高め、財務基盤の安定化を図る見通しです。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 417億円 | -66.1億円 | -341億円 | 351億円 |
| FY2022/3 | 429億円 | 90.3億円 | -200億円 | 519億円 |
| FY2023/3 | 346億円 | -813億円 | 306億円 | -466億円 |
| FY2024/3 | 582億円 | -141億円 | -458億円 | 441億円 |
| FY2025/3 | 441億円 | -372億円 | 239億円 | 69.1億円 |
営業キャッシュ・フローは本業の堅調な利益貢献により継続的にプラスを維持しており、安定した収益基盤が確認できます。FY2023/3にはM&Aによる大規模な投資支出が発生しフリー・キャッシュ・フローが一時マイナスとなりましたが、その後は再び黒字化させています。潤沢なキャッシュ創出力を背景に、今後も成長投資と株主還元の両立を図る姿勢が見られます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 646億円 | 118億円 | 18.3% |
| FY2022/3 | 359億円 | 100億円 | 27.9% |
| FY2023/3 | 362億円 | 129億円 | 35.7% |
| FY2024/3 | 329億円 | 130億円 | 39.3% |
| FY2025/3 | 512億円 | 189億円 | 36.9% |
実効税率は年により変動していますが、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。FY2024/3には一時的に税率が39.3%へと上昇しましたが、これは繰延税金資産の調整などの一時的要因によるものです。FY2026/3期予想では約30.0%を見込んでおり、税負担は適正な範囲に収まる見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 526万円 | 11,868人 | - |
従業員平均年収は526万円となっており、家電量販店業界の平均水準と比較して人材育成や成果還元を重視した給与体系を構築しています。近年は「年2回ベースアップ」の実施や新卒初任給の引き上げなど、積極的な賃上げ方針を打ち出しており、優秀な人材の確保と定着に注力しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は野島廣司・ティーエヌホールディングス・ネックス社員持株会。
創業家である野島廣司氏および資産管理会社（野島廣司株式会社など）が発行済株式の約2割強を保有しており、創業家による強固な支配力が特徴です。金融機関や信託銀行の持ち分も一定数存在しますが、安定株主の比率が高く、長期的な経営戦略を推進しやすい資本構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
家電販売のみならず、携帯電話販売やデジタル事業、通信キャリア事業などの多角化を進めており、積極的なM&A（合併・買収）を通じて売上規模を急拡大させています。事業リスクとしては、競合他社との激しい価格競争や、人口減少に伴う市場環境の変化、ITインフラ投資に伴う固定費の増加などが挙げられます。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は15.8%と一定の多様性を確保しており、社外取締役の積極的な登用も進められています。監査報酬は1億7,500万円と企業規模に応じた適正な監視体制が構築されており、透明性の高いコーポレートガバナンスの実現に努めています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 9,000億円 | — | 8,534億円 | -5.2% |
| FY2024 | 7,400億円 | — | 7,613億円 | +2.9% |
| FY2023 | 5,650億円 | — | 6,262億円 | +10.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 500億円 | — | 484億円 | -3.3% |
| FY2024 | 380億円 | — | 306億円 | -19.6% |
| FY2023 | 340億円 | — | 336億円 | -1.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
過去の中期経営計画（FY2016-2018）は2年前倒しで目標を達成するなど、高い計画実行力を示しました。しかし、近年はコネクシオやVAIOなどの大型M&Aを積極的に行っており、事業環境が大きく変化しています。その結果、FY2024は増収を確保したものの営業利益は期初予想を約2割下回るなど、業績予想の精度には課題が残ります。現在は明確な中期計画を掲げず、単年度の業績目標を開示する方針に転換しています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、FY2025において301.1%とTOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしました。これは、株主優待の拡充や自己株式取得といった株主還元策の強化に加え、M&Aによる事業規模拡大への期待が株価を押し上げた結果です。特に、FY2024まではTOPIXに劣後する場面も見られましたが、大型買収後の成長戦略が市場に評価され始めたことで、株主価値の向上に繋がっていると言えるでしょう。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 160.3万円 | +60.3万円 | 60.3% |
| FY2022 | 135.3万円 | +35.3万円 | 35.3% |
| FY2023 | 165.5万円 | +65.5万円 | 65.5% |
| FY2024 | 203.6万円 | +103.6万円 | 103.6% |
| FY2025 | 301.1万円 | +201.1万円 | 201.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は26.57倍と高く、将来の株価上昇を期待した信用買い残が積み上がっている状況です。これは、株価が下落した際に売り圧力となる可能性があるため注意が必要です。一方、同業他社比較ではPERが割安な水準にあるものの、PBRは平均を上回っています。これは、M&Aによる資産拡大が評価される一方、収益性の先行きには不透明感が残っていることを示唆しています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株主優待制度の拡充を発表し、中長期的な投資家層の拡大を図る。
初のロボットショールームを開設し、次世代の家電ソリューションを提案。
PCメーカーであるVAIOの買収により、デジタル事業の多角化を加速。
最新ニュース
ノジマ まとめ
ひとめ診断
「『オワコン狩り』と揶揄されながらも、M&Aで家電量販店の枠を超えデジタル総合商社へと突き進む異端児」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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