2491プライム

バリューコマース

ValueCommerce Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年4月7日

ROE2.1%
BPS562.0円
自己資本比率73.6%
FY2025/3 有報データ

日本のアフィリエイト広告を牽引する、ネットマーケティングのパイオニア

個人のエンパワーメントと企業の成長をテクノロジーで支援し、Eコマース市場の発展に貢献する。

この会社ってなに?

あなたが普段見ているブログやウェブサイトで、「おすすめ商品」として紹介されているリンクをクリックして買い物をした経験はありませんか?その裏側では、バリューコマースのような「アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)」という会社が活躍しています。彼らは、商品を紹介したいブロガーやインフルエンサーと、商品を売りたい企業とをつなぐ仲介役です。あなたがリンク経由で商品を購入すると、紹介者に報酬が支払われる仕組みを提供しています。つまり、インターネット上の口コミやレビューを通じた買い物の多くを、同社の技術が支えているのです。

バリューコマースは1996年創業の日本のアフィリエイト広告のパイオニアですが、2024年3月のLINEヤフーによる自社株TOBで子会社から持分法適用関連会社に移行し、さらに2025年7月にはLINEヤフーが主要サービスを終了したことで業績が大幅に悪化しています。FY2024/12期の売上高は約242億円(前期比20.5%減)、営業利益は約19.7億円(同52.6%減)と大幅な減収減益を記録。FY2025/12期も売上高242億円、営業利益19.7億円と横ばいの予想にとどまり、インフルエンサーマーケティング領域へのM&A(BUZMA買収)など新たな成長の柱を模索しています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー21階
公式
www.valuecommerce.co.jp

社長プロフィール

香川 仁
代表取締役社長CEO
挑戦者
私たちは創業以来、常にパフォーマンスマーケティングの可能性を追求し、企業のマーケティング活動を支援してきました。変化の激しいインターネット業界において、これからもテクノロジーと人の力で最高のパフォーマンスを生み出し、コマースの発展に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1996
トランス・コスモス株式会社の一事業部として創業

日本でまだ黎明期だったインターネット広告の分野で事業を開始。後のアフィリエイトマーケティングの礎を築く。

1999
日本初の成果報酬型広告「バリューコマース」提供開始

費用対効果の高い広告モデルとして、多くの広告主とメディアから支持を集め、事業成長の基盤となる。

2006
東京証券取引所マザーズへ上場

事業の成長性と将来性が市場に認められ、IPOを果たす。企業としての信頼性と知名度を大きく向上させた。

2013
ヤフー株式会社(現LINEヤフー)の子会社化

日本最大級のポータルサイトであるヤフーとの連携を強化。より強固な事業基盤とシナジー効果創出の機会を得る。

2014
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場から約8年で東証一部へステップアップ。安定した経営基盤を持つ企業として評価される。

2024
LINEヤフーの自社株TOBにより独立

LINEヤフーが自社株TOBを実施し、バリューコマースは子会社から持分法適用関連会社へ移行。発行済株式の約33%が自己株式となる大きな転換点を迎えた。

2025
インフルエンサー関連企業との提携・買収を加速

BUZMAの吸収合併やTieUpsとの提携など、M&Aを積極的に行い、インフルエンサーマーケティング領域を強化。

2026
コマース領域の総合的支援企業へ

アフィリエイト広告を中核に、インフルエンサーマーケティングやトラベルテックなど事業を多角化し、さらなる成長を目指す。

注目ポイント

日本のアフィリエイト広告のパイオニア

1999年に日本で初めて成果報酬型アフィリエイトプログラムを開始。業界のリーディングカンパニーとして、EC市場の拡大を支え続けています。

無借金経営と高い財務健全性

有利子負債ゼロの健全な財務体質を長年維持。自己資本比率75%超と業界トップクラスの財務基盤を持ち、不況耐性の高い経営を実現しています。

M&Aによる事業領域の拡大

インフルエンサーマーケティングやトラベルテック分野でM&Aや業務提携を積極的に推進。既存事業とのシナジーで、持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

241.7億円
連結売上高
FY2024/12実績
-20.5% YoY
19.71億円
連結営業利益
FY2024/12実績
-52.6% YoY
309
連結従業員数
2026年3月時点
N/A
7,822万円
従業員一人当たり売上高
FY2024/12実績ベース
N/A
0
有利子負債
FY2024/12実績
無借金経営を継続

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 49円
安全性
安定
自己資本比率 73.6%
稼ぐ力
普通
ROE 2.1%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
49
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/3438.5%
FY2017/31031.8%
FY2018/32530.9%
FY2019/33331.9%
FY2020/34131.0%
FY2021/34342.6%
FY2022/35631.2%
FY2023/35350.4%
FY2024/35750.3%
FY2025/349217.6%
株主優待
なし

株主優待制度は現在導入されていません。

同社はこれまで積極的な株主還元を行ってきましたが、業績悪化に伴いFY2024/12には大幅な減配を実施しました。現在の配当方針は配当性向30%を基本目標としつつ、財務健全性とフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案する方針です。FY2024/12の配当性向は217.6%と利益を大幅に上回る水準であり、今後は業績連動型の安定的な配当への転換が注視されます。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
2.1%
業界平均
12.5%
営業利益率下回る
この会社
8.2%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
73.6%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3357億円
FY2023/3294億円
FY2024/3304億円
FY2025/3242億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/341.6億円
FY2025/319.7億円

バリューコマースの業績は、主要な広告主であったLINEヤフー向けサービスの終了が響き、直近数年間は減収減益傾向が続いています。FY2024/12には売上高が約242億円、純利益が約5億円まで低下するなど、事業環境の厳しさが顕著です。FY2025/12予想においても利益水準の回復は限定的であり、既存事業の立て直しと収益基盤の再構築が喫緊の課題となっています。

事業ごとの売上・利益

マーケティングソリューション
約180億円75.0%)
EC関連サービス
約60億円25.0%)
マーケティングソリューション約180億円
利益: 約15億円利益率: 約8%

アフィリエイト広告(バリューコマースアフィリエイト)、ストアマッチ(Yahoo!ショッピング向けCPC広告)が主力。LINEヤフーサービス終了で大幅減収

EC関連サービス約60億円
利益: 約5億円利益率: 約8%

CRMツール、ダイレクトマーケティング支援、BUZMA(インフルエンサーマッチング)。新規領域として注力中

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
2.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/320.1%13.6%-
FY2022/330.4%20.6%-
FY2023/316.2%12.0%-
FY2024/316.4%14.6%13.7%
FY2025/32.1%3.0%8.2%

かつて20%を超える高い営業利益率を誇っていましたが、足元では事業構造の変化に伴い営業利益率が8.2%まで大きく低下しています。ROEもFY2024/12には4.0%まで悪化しており、資本効率の低下が鮮明です。今後は高収益体制への回帰に向けた、コスト構造の最適化と新規成長分野への投資効率改善が求められます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率73.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
122億円

同社は現預金等の厚いキャッシュポジションを維持しており、有利子負債ゼロを継続する極めて健全な財務体質を有しています。自己資本比率はFY2024/12時点で75.5%と高水準です。2024年3月の自社株TOBにより総資産・純資産が大幅に縮小しましたが、財務上のリスクは限定的です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+19.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-14.4億円
投資CF
借入・返済など
-12.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+4.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/354.0億円3,400万円-13.6億円54.3億円
FY2022/367.7億円-3.7億円-17.2億円64.1億円
FY2023/335.0億円-4.0億円-17.4億円30.9億円
FY2024/334.6億円-7.1億円-125億円27.5億円
FY2025/319.2億円-14.4億円-12.3億円4.8億円

営業キャッシュフローは一貫してプラスを維持していますが、業績悪化に伴いその創出能力は低下傾向にあります。FY2023/12には財務CFで大規模な支出がありましたが、これは自社株TOBに伴う自己株式の取得が主な要因です。フリー・キャッシュ・フローは縮小傾向にあるものの、無借金経営を支える安定的なキャッシュ創出体制は維持されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1LINEヤフーによる主要サービス終了の影響リスク。2025年7月にLINEヤフーがバリューコマース経由の主要広告サービスを終了しており、売上高の大幅な減少が継続する可能性がある。代替収益源の確保が遅れれば、業績のさらなる悪化は避けられない
2アフィリエイト広告市場の競争激化リスク。SNS広告やリスティング広告など代替広告手法の台頭により、成果報酬型アフィリエイト広告の市場シェアが縮小する傾向にある。価格競争の激化やASP事業者間の顧客獲得競争が利益率を圧迫する可能性がある
3高い自己株式比率(約37%)に伴うリスク。2024年3月の自社株TOBで取得した大量の自己株式について、今後の処分方針によっては既存株主の持分希薄化や株価への下落圧力が生じる可能性がある。消却の場合も資本政策への影響が懸念される
4Yahoo!ショッピングエコシステムへの依存リスク。CRMツールやストアマッチなどYahoo!ショッピング関連のサービスが売上の一定割合を占めており、LINEヤフーの戦略変更やEC市場における競争環境の変化により、さらなる収益減少のリスクがある
5ソーシャルコマース・インフルエンサーマーケティングとの競合リスク。TikTokショップやInstagramショッピングなどSNSプラットフォーム自体がコマース機能を強化しており、従来型のアフィリエイト広告モデルが陳腐化するリスクがある。BUZMA買収による参入も競争環境は厳しい
6事業規模の小ささによる不利リスク。時価総額148億円、従業員数309人と大手アドテク企業(サイバーエージェント、電通グループ等)と比較して事業規模が大幅に小さく、人材獲得・技術投資・営業力の面で競争劣位に立たされやすい構造的課題がある

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/379.5億円46.9億円59.0%
FY2022/383.2億円25.1億円30.2%
FY2023/352.2億円18.2億円34.8%
FY2024/341.2億円12.7億円30.7%
FY2025/314.8億円9.9億円67.1%

FY2024/12期は利益水準の低下に伴い、固定費的な税負担の影響で実効税率が67.1%と急上昇しています。税引前利益が圧縮される中で一定の税額が発生するため見かけ上の税率が高まっていますが、これは一時的な業績低迷による歪みであり、収益が回復すれば通常の実効税率水準へ戻る見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
589万円
従業員数
381
平均年齢
38歳
平均年収従業員数前年比
当期589万円381-

従業員平均年収は589万円となっており、インターネット広告業界の水準としては平均的ですが、業績の変動により賞与額が左右される傾向があります。成果報酬型アフィリエイト広告という事業の性質上、個人の実績や組織の収益性が年収に直接的に反映されやすい労働環境と言えます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主9.3%
浮動株90.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.2%
事業法人等1.1%
外国法人等13.2%
個人その他74.7%
証券会社2.8%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。個人投資家の保有比率が高く、配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,765,000株)8.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(531,500株)2.45%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(443,600株)2.04%
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(434,908株)2%
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(368,900株)1.7%
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(335,000株)1.54%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(327,319株)1.51%
野村信託銀行株式会社(投信口)(284,700株)1.31%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(241,433株)1.11%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(209,400株)0.96%

2024年3月のLINEヤフーによる自社株TOBの結果、発行済株式の約33%が自己株式となり、株主構成が大きく変化しました。LINEヤフーの持分は約51%から約18%に低下。現在は機関投資家が信託口を通じて上位を占めますが、浮動株比率が90%超と非常に高く、株価の変動性が大きくなりやすい構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億500万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
マーケティングソリューション約180億円約15億円約8%
EC関連サービス約60億円約5億円約8%

アフィリエイト広告を中心としたマーケティングソリューション事業が収益の柱であり、EC関連の集客支援に強みを持ちます。インフルエンサーマーケティング領域の強化やBUZMA吸収合併など戦略的投資を推進していますが、LINEヤフーのサービス終了という構造変化への対応が最大の経営課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 3名(30.0% 男性 7
30%
70%
監査報酬
4,000万円
設備投資額
3.7億円
平均勤続年数(従業員)
8.1
臨時従業員数
13

女性役員比率が30.0%と高く、多様性を重視した経営体制を推進しています。監査等委員会設置会社として経営の透明性を確保しつつ、適切な監視機能が働いている規模感の組織と言えます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
明確な中計は未公表。単年度の業績予想は利益面での未達が散見され、計画精度に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 241.6億円 順調 (241.7億円)
100%
営業利益: 目標 19.7億円 順調 (19.71億円)
100.1%
純利益: 目標 4.8億円 順調 (4.87億円)
101.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025239億円242億円+1.1%
FY2024283億円304億円+7.5%
FY2023362億円294億円-18.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202525億円20億円-21.2%
FY202440億円42億円+4.0%
FY202370億円52億円-25.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、明確な中期経営計画を公表していません。単年度の業績予想で経営目標を示していますが、FY2023とFY2025に営業利益が期初予想を20%以上下回るなど、計画達成の確実性に課題を残しています。主要顧客であったLINEヤフー向け広告の契約終了という構造変化に対し、新たな成長戦略と信頼性の高い目標設定が投資家から待たれています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

近年のTSR(株主総利回り)はTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」が続いています。特にFY2023以降はTOPIXが大幅に上昇する中で、同社株は下落基調が続き、その差は拡大しています。LINEヤフー向け広告の契約終了に伴う大幅な減収減益が株価に直接的な下落圧力となったことが最大の要因です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-71.1%
100万円 →28.9万円
-71.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021141.5万円+41.5万円41.5%
FY202260.0万円-40.0万円-40.0%
FY202350.8万円-49.2万円-49.2%
FY202443.4万円-56.6万円-56.6%
FY202528.9万円-71.1万円-71.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,246,900株
売り残1,101,400株
信用倍率1.13倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年4月下旬
第30期定時株主総会2027年3月下旬

同業他社比較では、PBRが0.77倍と業界平均を大きく下回り、資産価値の観点からは割安と判断される水準です。一方でPERは19.4倍と標準的ですが、これは減益により指標が高めに出ている点に注意が必要です。信用倍率は1.13倍と拮抗しており、買い方と売り方の需給がぶつかり合っている状況です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 -12.5%
メディア数
28
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 42%
サービス業 450社中 189位
報道のトーン
45%
好意的
20%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・組織再編30%
事業提携20%
その他10%

最近の出来事

2026年1月減益発表

25年12月期の経常利益が前期比64.1%減の14.8億円に沈み、減配もあわせて発表された。

2025年7月業績修正

連結中間決算において経常損益19.56億円を達成し、市場の事前予想を上回る水準で着地した。

2025年7月サービス終了

LINEヤフーがバリューコマース経由の主要サービスを終了。同社の収益基盤に大きな打撃となった。

2025年3月BUZMA買収

インフルエンサーマッチングのBUZMAを全株式取得により買収し、自社プラットフォームの強化を図る。

2024年3月自社株TOB

LINEヤフーの自社株TOBに応じ発行済株式の約33%を自社株買い。子会社から持分法適用関連会社へ移行した。

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2025年12月期連結中間決算、経常損益19.56億円。事前予想を上回る水準
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バリューコマース まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 49円
安全性
安定
自己資本比率 73.6%
稼ぐ力
普通
ROE 2.1%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「アフィリエイト広告の草分け、ヤフー依存脱却後の新たな収益源を模索する苦闘の最中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU