3548プライム

バロックジャパンリミテッド

BAROQUE JAPAN LIMITED

最終更新日: 2026年3月27日

ROE-3.2%

BPS434.6円

自己資本比率41.8%

FY2025/3 有報データ

トレンドを創り出すアパレルブランド、高い株主還元も魅力

世界中の人々に、ファッションを通じて自己表現の喜びと感動を提供し続ける企業となる。

この会社ってなに？

あなたがショッピングモールやファッションビルを訪れたとき、「MOUSSY（マウジー）」や「SLY（スライ）」、「AZUL BY MOUSSY（アズールバイマウジー）」といったブランドの服やデニムを見かけたことはありませんか？実はこれらの人気ブランドを展開しているのが、バロックジャパンリミテッドです。あなたが普段手に取るおしゃれな洋服の多くは、この会社が企画から製造、販売までを一貫して手掛けています。公式通販サイト「SHEL'TTER WEBSTORE」で買い物をした経験があるなら、それも同社のサービスを利用したことになります。

「MOUSSY」「SLY」などのブランドで知られるアパレル企業。直近のFY2025決算では、売上高581.8億円、営業利益8.12億円と減収減益となり、純損失25.75億円の赤字に転落しました。これは主に、不振だった中国事業の合弁会社株式譲渡に伴うもので、事業構造改革を進めています。FY2026は営業利益22.27億円へのV字回復を計画しており、中国リスクの解消と国内EC事業の強化で収益性の改善が図れるかが焦点となります。

小売業プライム市場

会社概要

業種: 小売業
決算期: 2月
本社: 東京都目黒区青葉台4丁目7-7 住友不動産青葉台ヒルズ
公式: www.baroque-global.com

社長プロフィール

村井博之

代表取締役社長

堅実派

国内事業の着実な回復を基盤に、企業体質を徹底的に強化しています。変化する市場環境に迅速に対応し、海外事業の戦略的再編も進めることで、今後の更なる飛躍を目指します。

この会社のストーリー

2000

株式会社バロックジャパンリミテッド設立

女性向けアパレルブランドの展開を目的として設立。「MOUSSY」1号店をSHIBUYA109にオープンし、カリスマ店員ブームを牽引する。

2006

海外進出とブランド拡大

香港に初の海外店舗を出店。同年、「SLY」を立ち上げ、ブランドポートフォリオを拡大し、急成長を遂げる。

2013

中国大手との提携

中国の靴小売り大手である百麗国際控股（Belle International Holdings）と提携し、中国本土での事業展開を本格化させる。

2016

東京証券取引所第一部に上場

創業から16年で東証一部への上場を果たす。これにより、社会的信用を高め、さらなる事業拡大のための資金調達基盤を確立した。

2020

コロナ禍による試練

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の店舗が大きな影響を受ける。EC事業の強化などでこの難局に対応する。

2022

ECサイトのリニューアル

公式通販サイト「SHEL'TTER WEBSTORE」を刷新。顧客体験の向上とオムニチャネル戦略を加速させ、デジタルシフトを推進する。

2025

中国事業の戦略的再編

中国市場の消費低迷を受け、現地の合弁会社2社をパートナー企業に譲渡。事業リスクを低減し、より柔軟なグローバル戦略へ舵を切る。

2026

新たな成長ステージへ

IPビジネス「MUS」を始動するなど、アパレルの枠を超えた新たな挑戦を開始。持続的な成長を目指し、未来への投資を続ける。

公式サイトを見る →

注目ポイント

MOUSSY、SLYなど人気ブランドを多数展開

トレンドに敏感な若者層から絶大な支持を得るブランドを多数保有。カリスマ店員を生み出すなど、常にファッションカルチャーをリードしています。

魅力的な株主優待と高い配当利回り

年間4,000円分の買物クーポンがもらえる株主優待制度があり、配当と合わせた利回りは業界でも高水準。個人投資家にとって魅力的な還元策です。

グローバル市場への挑戦と再編

中国市場での事業再編を通じて経営の効率化を図りつつ、新たな海外展開を模索。変化に対応し、グローバルでの持続的成長を目指しています。

サービスの実績は？

38円

1株当たり配当金

FY2025実績

5期連続同額維持

4,000円分

年間株主優待クーポン額

100株保有の場合 (年2回)

配当と合わせた利回り10%超

1,321人

連結従業員数

2025年5月時点

4,404万円

従業員一人当たり売上高

FY2025実績

5.02%

配当利回り

2026年3月26日時点

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 38円

安全性

普通

自己資本比率 41.8%

稼ぐ力

低い

ROE -3.2%

話題性

好評

ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

38円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2017/3	10円	9.2%
FY2018/3	38円	110.1%
FY2019/3	38円	46.7%
FY2020/3	38円	48.0%
FY2021/3	32円	306.5%
FY2022/3	38円	93.0%
FY2023/3	38円	561.3%
FY2024/3	38円	144.8%
FY2025/3	38円	3.7%

4期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

2月・8月

配当方針として安定的な利益還元を掲げており、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する「安定配当」の姿勢が強いです。ただし、近年は利益が低下する中でも高水準の配当を継続しているため、配当性向が著しく高まる局面も見られます。今後の持続的な還元のためには、確実な業績改善による利益剰余金の積み増しが不可欠と言えるでしょう。

同業比較（収益性）

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

-3.2%

業界平均

5.1%

営業利益率下回る

この会社

1.4%

業界平均

5.9%

自己資本比率下回る

この会社

41.8%

業界平均

50.1%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3591億円

FY2023/3588億円

FY2024/3603億円

FY2025/3582億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/319.5億円

FY2025/38.1億円

当社の売上高は600億円前後で推移してきましたが、FY2025/3期は中国事業の苦戦や市場環境の悪化により約25.8億円の最終赤字を計上しました。今後は合弁事業の再編を通じた構造改革を進め、FY2026/3期には黒字転換を見込んでいます。早期の収益基盤の安定化に向けた戦略的な事業ポートフォリオの見直しが急務となっています。

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

-3.2%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

-7.6%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

1.4%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	1.6%	1.0%	-
FY2022/3	6.2%	3.8%	-
FY2023/3	3.8%	0.7%	-
FY2024/3	6.0%	2.5%	3.2%
FY2025/3	-3.2%	-7.6%	1.4%

売上高純利益率は以前までプラスを維持していましたが、FY2025/3期には-13.7%まで低下し、収益性の著しい悪化が見られます。営業利益率も1%台まで落ち込んでおり、国内および海外店舗のオペレーション効率改善が不可欠です。今後は高収益なECチャネルの強化などを通じ、本来の稼ぐ力を取り戻せるかが焦点です。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率41.8%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

180億円

会社の純資産

188億円

自己資本比率は50%前後で安定推移してきましたが、FY2025/3期の赤字計上により純資産が減少し、45.9%まで低下しました。有利子負債はFY2024/3期以降に発生していますが、事業再編費用を賄うためのキャッシュポジションには注視が必要です。全体として、財務健全性は依然として維持されているものの、今後の赤字拡大を防ぐ資産管理が重要となります。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+22.0億円

営業CF

投資に使ったお金

-18.0億円

投資CF

借入・返済など

-14.4億円

財務CF

手元に残ったお金

+4.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	1.4億円	-9.2億円	6.2億円	-7.8億円
FY2022/3	19.9億円	-8.2億円	-22.9億円	11.7億円
FY2023/3	20.4億円	-12.7億円	-13.8億円	7.7億円
FY2024/3	15.6億円	-28.7億円	-14.3億円	-13.1億円
FY2025/3	22.0億円	-18.0億円	-14.4億円	4.0億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業での現金創出力は備わっています。FY2024/3期は積極的な投資活動によりFCFが一時的にマイナスとなったものの、FY2025/3期は再びプラスに転じました。借入金の返済を含めた財務活動においても規律が保たれており、現状では事業継続のための資金繰りに大きな懸念は見当たりません。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです

2(1) 商品企画・商品開発に関するリスク当社グループが属するアパレル専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

3当社グループでは、このようなリスクに対し、EC会員データ分析及び現場従業員とお客様の日々のコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを適切に捉え、速やかに商材に反映し、商品提供に努めて参ります

4(2) 商品調達に関するリスク当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー及び縫製工場等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

5対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	11.9億円	8.1億円	68.4%
FY2022/3	28.5億円	13.8億円	48.3%
FY2023/3	12.1億円	9.7億円	79.9%
FY2024/3	20.2億円	10.8億円	53.3%
FY2025/3	-16.8億円	0円	-

過去数年の実効税率は、税引前利益に対する税負担が重く、法定実効税率を大きく上回る傾向が続いていました。これは繰延税金資産の取り崩しや、海外子会社との税務上の調整などが影響したと考えられます。FY2025/3期は税引前損失の計上により法人税等の支払いは発生していません。FY2026/3期は黒字回復を前提として、税負担が正常化する見通しです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

360万円

従業員数

1,381人

平均年齢

30.8歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	360万円	1,381人	-

従業員の平均年収は360万円であり、アパレル小売業界の中でも若手中心の事業構造を反映した水準に留まっています。近年は収益性改善に向けた構造改革を進めており、今後の成長に伴う給与体系の向上や福利厚生の充実が期待される局面です。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主33.3%

浮動株66.7%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関7.1%

事業法人等26.2%

外国法人等23.9%

個人その他41.6%

証券会社1.2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はMUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人　大和証券）・オリックス・村井資本。

MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）(7,284,600株)20.11%

オリックス株式会社(6,815,600株)18.81%

村井資本株式会社(2,600,000株)7.17%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,973,500株)5.44%

村井　博之(1,048,100株)2.89%

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）(250,000株)0.69%

SMBC日興証券株式会社(221,000株)0.61%

金　慶光(194,200株)0.53%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(189,900株)0.52%

奈良　世輝(166,400株)0.45%

筆頭株主であるMUTUAL CROWN LIMITEDと第2位のオリックスで発行済株式の約4割を占めており、安定した株主基盤を有しています。創業家の村井博之氏も主要株主として名を連ねており、経営の安定と規律が確保されている一方で、浮動株比率には制約がある構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

7,100万円

取締役3名の合計

事業リスクとして、ファッショントレンドの変化や中国事業の再編に伴う収益変動が大きく、海外事業のパートナーとの提携戦略が経営の最重要課題です。EDINET開示では、連結子会社6社を通じたグローバル展開のリスクと、それに対する機動的なコスト管理が詳細に記載されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 1名（11.1%）男性 8名

11%

89%

監査報酬

6,000万円

連結子会社数

6社

設備投資額

17.7億円

平均勤続年数（従業員）

7年

臨時従業員数

191人

女性役員比率は11.1%と発展途上であり、ダイバーシティ推進が今後のガバナンス上の重要テーマです。監査報酬として6,000万円を投じ、6社の連結子会社を抱えるグループとして、透明性の高い監査体制と経営管理機能の強化に取り組んでいます。

会社の計画は順調？

総合評価

業績予想の未達が常態化しており、計画の信頼性に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 通期業績予想

FY2026

売上高: 目標 576.0億円順調 (581.8億円)

100.9%

営業利益: 目標 22.27億円大幅遅れ (8.12億円)

36.5%

純利益: 目標 13.38億円大幅遅れ (-25.75億円)

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	633億円	—	582億円	-8.1%
FY2024	660億円	—	603億円	-8.7%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	24億円	—	8億円	-65.5%
FY2024	48億円	—	20億円	-59.0%
FY2023	32億円	—	22億円	-33.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

同社は具体的な中期経営計画の数値目標を開示していませんが、毎期の通期業績予想が実質的な経営目標となります。しかし、過去数年にわたり期初に掲げた売上高・営業利益の予想を大幅に下回る結果が続いています。特に中国事業の不振や国内消費の変動が影響し、計画の前提が崩れるケースが多く見られます。FY2026は中国事業の売却によりリスクが軽減されるため、計画達成の確度が上がるかが今後の評価ポイントになります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR（株主総利回り）は、分析対象期間（FY2021〜FY2025）を通じて一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、配当による利回りは比較的高水準であるものの、株価自体が長期的に低迷していることを示しています。特に上場後の業績の伸び悩みや、中国事業の不振が株価の重しとなり、市場全体の成長の恩恵を十分に享受できていない状況です。今後は事業再編の効果が株価に反映され、TOPIXを上回るリターンを創出できるかが課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+8.3%

100万円 →108.3万円

＋8.3万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	57.3万円	-42.7万円	-42.7%
FY2022	62.1万円	-37.9万円	-37.9%
FY2023	97.8万円	-2.2万円	-2.2%
FY2024	110.6万円	+10.6万円	10.6%
FY2025	108.3万円	+8.3万円	8.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残162,100株

売り残274,900株

信用倍率0.59倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年2月期本決算発表2026-04-14

第24期定時株主総会2026-05-27

2027年2月期第1四半期決算発表2026-07-13

信用倍率は1倍を大きく下回る0.59倍で、売り残が買い残を上回る「売り長」の状態です。これは将来の株価下落を見込む投資家が多いことを示唆しており、株価の上値を抑える要因となり得ます。一方、業界平均と比較してPER・PBRは割高ですが、配当利回りは5%超と非常に高く、株価の下支え要因として意識されます。今後の決算で業績回復が確認されれば、買い戻しによる株価上昇も期待されます。