Iida Group Holdings Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの街で見かける「飯田産業」「一建設」「アーネストワン」の建売住宅を手がけているのが飯田グループです。住宅仕様の標準化とスケールメリットを活かした低価格で、はじめてのマイホーム購入を支える日本最大の戸建住宅グループとして、年間約4.6万棟の住まいを届けています。
飯田グループホールディングスは、一建設・飯田産業・東栄住宅など6社のパワービルダーが2013年に経営統合して誕生した戸建分譲住宅のリーディングカンパニーです。年間約4.6万棟を供給し、全国シェア約30%を握ります。2025/03期期は売上収益1兆4,596億円（+1.4%）、営業利益805億円（+36.0%）と増収増益に回復。2026/03期期は売上1兆5,780億円・営業利益853億円と続伸を計画しています。2030年3月期に向けてROE10%以上・オーガニック成長率4%を掲げ、米国住宅市場への本格進出（Wright Homes買収など約96億円）やZEH水準全棟対応など、国内基盤の深耕と海外成長の両輪で企業価値の向上を目指しています。
年間約4.6万棟を供給する日本最大の戸建分譲住宅グループ。住宅仕様の標準化とスケールメリットで圧倒的なコスト競争力を実現しています。
配当利回り3.68%に加え、「江の島アイランドスパ」の利用券やリフォームクーポンなど実用的な株主優待制度が充実。優待込み利回りは約4.9%にのぼります。
BPS3,552円に対し株価は約2,444円。純資産の7割弱で買える超割安水準にあり、バリュー投資家にとって魅力的な投資対象です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6社で年間約4.6万棟を供給。低価格帯住宅の最大手
東栄住宅を中心にマンション開発を展開。都市部を中心に供給
注文住宅の設計・施工。パワービルダーのノウハウを活かした効率的な施工
不動産仲介・リフォーム・管理・米国住宅事業など。ストック型ビジネスへの転換を推進
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.7% | 5.6% | - |
| 2022/03期 | 11.5% | 6.5% | - |
| 2023/03期 | 8.0% | 4.4% | - |
| 2024/03期 | 3.8% | 2.1% | 4.1% |
| 2025/03期 | 5.2% | 2.8% | 5.5% |
| 3Q FY2026/3 | 4.4%（累計） | 2.3%（累計） | 6.2% |
2022/03期期にROE11.1%・営業利益率11.1%のピークを記録しましたが、住宅市況の軟化で2024/03期期はROE3.8%まで低下しました。2025/03期期は営業利益率5.5%・ROE5.2%と回復途上にあります。中期経営計画で2030/3期にROE10%以上を掲げており、海外事業の拡大と在庫回転率の改善が収益性回復の鍵となります。PBR0.69倍はBPS3,552円に対する割安評価を示しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.5兆円 | — | 833億円 | 288.9円 | - |
| 2022/03期 | 1.4兆円 | — | 1,034億円 | 358.5円 | -4.8% |
| 2023/03期 | 1.4兆円 | — | 756億円 | 264.3円 | +3.8% |
| 2024/03期 | 1.4兆円 | 592億円 | 372億円 | 132.6円 | -0.0% |
| 2025/03期 | 1.5兆円 | 805億円 | 507億円 | 181.2円 | +1.4% |
2022/03期期に営業利益1,533億円の過去最高を記録しましたが、住宅市況の反動減で2024/03期期は営業利益592億円まで落ち込みました。2025/03期期は営業利益805億円（+36.0%）と回復基調に転じ、2026/03期期も売上1兆5,780億円・営業利益853億円と増収増益を計画しています。EPS推移からは住宅市況への感応度の高さが読み取れますが、低価格帯の底堅い需要と米国事業の本格化が今後の成長ドライバーとなります。 【3Q 2026/03期実績】売上1.1兆円（通期予想比67%）、営業利益654億円（同77%）、純利益430億円（同84%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
不動産業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 戸建分譲 | 約1兆400億円 | 約550億円 | 5.3% |
| マンション分譲 | 約700億円 | 約50億円 | 7.1% |
| 請負工事 | 約800億円 | 約60億円 | 7.5% |
| 不動産流通・その他 | 約2,700億円 | 約145億円 | 5.4% |
役員報酬は取締役2名で総額1億4,700万円と、同規模企業としては控えめな水準です。セグメント別では戸建分譲が売上全体の約70%を占める主力事業であり、利益率5.3%と薄利多売型のビジネスモデルです。事業リスクとしては国内人口減少や金利上昇が挙げられますが、年間4.6万棟の供給実績とスケールメリットが競争優位性を支えています。米国事業の拡大により、戸建分譲売上依存率を70%まで引き下げることを目指しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1兆5,490億円 | — | 1兆4,392億円 | -7.1% |
| 2025期 | 1兆5,490億円 | — | 1兆4,596億円 | -5.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 752億円 | — | 592億円 | -21.3% |
| 2025期 | 752億円 | 805億円 | 805億円 | +7.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2030年3月期に向けたガイドラインでは、ROE10%以上・オーガニック成長率4%・戸建分譲売上依存率70%を掲げています。2025/03期期時点でROEは5.2%と目標の半分程度の進捗です。2024期の業績予想は売上・利益ともに大幅な下方修正を余儀なくされましたが、2025期は営業利益が上振れ着地するなど、改善の兆しが見えています。米国のWright Homes買収やZEH全棟対応など、成長投資は着実に実行されています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6社が経営統合し、飯田グループホールディングスが発足しました。
統合によるスケールメリットを活かし、年間供給棟数が4万棟を超え、戸建分譲住宅市場で圧倒的なシェアを獲得しました。
テレワーク普及による郊外住宅需要の高まりを追い風に、2022/03期期は営業利益1,533億円の過去最高を記録しました。
資材高騰と金利上昇懸念で住宅市況が軟化。2024/03期期は営業利益592億円まで落ち込み、厳しい経営環境に直面しました。
新築分譲戸建住宅の全棟でZEH水準に対応し、環境配慮型住宅メーカーとしての地位を確立しました。
一建設が米Wright Homesグループを約96億円で買収し、米国住宅ビルダーとしての事業基盤を確立。グローバル成長の新章が始まりました。
傘下の一建設が米国ユタ州の住宅ビルダーWright Homesグループ3社を約96億円で子会社化し、米国住宅事業を本格化。
2026/03期期 第3四半期累計で売上収益1兆567億円（+0.6%）、営業利益654億円（+9.1%）と増収増益を達成。
子会社の東栄住宅が物件情報管理サービス「ZISEDAI LAND」を導入し、不動産DXを加速。
2025年4月以降の新築分譲戸建住宅の全棟でZEH水準に対応し、環境配慮型住宅の標準化を推進。
私たちは「良質で低価格な住宅を、より多くの人に届ける」ことを使命としています。住宅仕様の標準化とスケールメリットを最大限に活かし、はじめてマイホームを持つ方々の夢を叶えてきました。国内シェア30%に甘んじることなく、米国をはじめとする海外市場や環境配慮型住宅にも挑戦し、次の成長ステージを切り拓きます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は52.9%と不動産業としては高水準を維持しています。2024/03期期以降、有利子負債が発生（3,351億円→3,623億円）していますが、これは棚卸資産拡大と米国事業への投資資金に伴うものです。BPSは3,552円と株価2,444円を大幅に上回っており、PBR0.69倍の割安感は際立っています。総資産1兆8,538億円のうち棚卸資産（販売用不動産）が約7,914億円を占める資産構成が特徴です。 【3Q 2026/03期】総資産1.9兆円、純資産9983億円、自己資本比率51.7%、有利子負債7020億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2022/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2023/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 164億円 | 178億円 | 274億円 | 342億円 |
| 2025/03期 | 923億円 | 386億円 | 110億円 | 536億円 |
2022/03期〜2024/03期期は棚卸資産（土地・建物の仕入れ）の積み増しにより営業CFが低水準またはマイナスで推移していました。2025/03期期は在庫の適正化が進み、営業CFが923億円と大幅にプラス転換。FCFも536億円を確保し、キャッシュ創出力が回復しています。不動産業特有の仕入れ先行型ビジネスモデルのため、営業CFの変動は大きくなりやすい点に留意が必要です。
女性役員比率18.8%（3名/16名）で、プライム市場の平均水準に近づいています。監査報酬4億2,200万円はグループ規模に見合った水準です。設備投資271億円は主にグループ各社の建設関連設備に充当されています。2013年の経営統合から約12年が経過し、ガバナンス体制の整備が進む一方、平均勤続年数4.5年と人材の定着率向上が課題です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 755万円 | 13,748人 | - |
持株会社単体の従業員数は119名ですが、連結ベースでは13,748名を擁する大規模グループです。平均年収755万円は不動産業界の中では標準的な水準です。パワービルダーとして効率重視の経営を行っており、人件費を抑えつつ大量供給体制を維持するビジネスモデルが特徴です。平均年齢44.6歳・平均勤続年数4.5年と、業界内では比較的若い組織構成となっています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近の2025期においてTSR（株主総利回り）は181.3%となり、TOPIXの129.0%を52.3ポイント上回るアウトパフォームを達成しました。2022期には株価調整で一時的にTSRが低下しましたが、高水準の配当還元が長期リターンを押し上げ、5年間の累積リターンでは配当込みで100万円が約181万円に成長した計算になります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 42円 | 18.7% |
| 2017/03期 | 54円 | 20.3% |
| 2018/03期 | 60円 | 24.9% |
| 2019/03期 | 62円 | 27.3% |
| 2020/03期 | 62円 | 33.3% |
| 2021/03期 | 74円 | 25.6% |
| 2022/03期 | 90円 | 25.1% |
| 2023/03期 | 90円 | 34.1% |
| 2024/03期 | 90円 | 67.9% |
| 2025/03期 | 90円 | 49.7% |
| 必要株数 | 100株以上（約24万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当（100株の場合） |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
2022/03期期から4期連続で1株90円の配当を維持しており、実質的な累進配当方針を採用しています。2024/03期期は利益減少により配当性向が67.9%まで上昇しましたが、減配は回避しました。配当利回りは3.68%と不動産セクター平均（約2.5%）を上回る高利回り水準です。株主優待として「江の島アイランドスパ」の利用券やリフォームクーポンなど、グループの事業を活かした特典が充実しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 183.7万円 | 83.7万円 | 83.7% |
| 2022期 | 152.2万円 | 52.2万円 | 52.2% |
| 2023期 | 161.2万円 | 61.2万円 | 61.2% |
| 2024期 | 156.1万円 | 56.1万円 | 56.1% |
| 2025期 | 181.3万円 | 81.3万円 | 81.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は0.14倍と売り残が買い残を大幅に上回る売り長の状態です。これは将来的な買い戻し圧力（踏み上げ）を示唆する一方、市場が短期的な下値リスクを警戒していることも意味します。PER13.4倍は業種平均（15倍）を下回り、PBR0.69倍はセクター平均（1.2倍）の約半分と、バリュエーション面での割安感が際立っています。配当利回り3.68%もセクター平均を上回る高利回りです。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,197億円 | 364億円 | 30.4% |
| 2022/03期 | 1,522億円 | 488億円 | 32.1% |
| 2023/03期 | 1,066億円 | 310億円 | 29.1% |
| 2024/03期 | 557億円 | 184億円 | 33.2% |
| 2025/03期 | 743億円 | 236億円 | 31.8% |
2026/03期期予想の実効税率は40.2%と法定税率（約30%）を上回る見込みです。これは子会社間の税務上の調整や、海外事業の損益構成の変化が影響しています。今後、米国事業の本格稼働に伴い、グローバルな税務戦略の最適化が課題となります。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「戸建分譲住宅シェア国内3割のガリバー、低価格×高品質で住まいのインフラを担う」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU