3291プライム

飯田グループホールディングス

Iida Group Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE5.7%
BPS2399.3円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

日本中に、手の届くマイホームを届けつづける。

戸建住宅のリーディングカンパニーとして、誰もが安心して暮らせる住まいを提供する

この会社ってなに?

あなたの街で見かける「飯田産業」「一建設」「アーネストワン」の建売住宅を手がけているのが飯田グループです。住宅仕様の標準化とスケールメリットを活かした低価格で、はじめてのマイホーム購入を支える日本最大の戸建住宅グループとして、年間約4.6万棟の住まいを届けています。

飯田グループホールディングスは、一建設・飯田産業・東栄住宅など6社のパワービルダーが2013年に経営統合して誕生した戸建分譲住宅のリーディングカンパニーです。年間約4.6万棟を供給し、全国シェア約30%を握ります。FY2025/3期は売上収益1兆4,596億円(+1.4%)、営業利益805億円(+36.0%)と増収増益に回復。FY2026/3期は売上1兆5,780億円・営業利益853億円と続伸を計画しています。2030年3月期に向けてROE10%以上・オーガニック成長率4%を掲げ、米国住宅市場への本格進出(Wright Homes買収など約96億円)やZEH水準全棟対応など、国内基盤の深耕と海外成長の両輪で企業価値の向上を目指しています。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
公式
www.ighd.co.jp

社長プロフィール

西野弘
代表取締役社長
実直な経営者・住宅供給の革新者
私たちは「良質で低価格な住宅を、より多くの人に届ける」ことを使命としています。住宅仕様の標準化とスケールメリットを最大限に活かし、はじめてマイホームを持つ方々の夢を叶えてきました。国内シェア30%に甘んじることなく、米国をはじめとする海外市場や環境配慮型住宅にも挑戦し、次の成長ステージを切り拓きます。

この会社のストーリー

2013
パワービルダー6社が経営統合

一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6社が経営統合し、飯田グループホールディングスが発足しました。

2015
年間4万棟超の供給体制を確立

統合によるスケールメリットを活かし、年間供給棟数が4万棟を超え、戸建分譲住宅市場で圧倒的なシェアを獲得しました。

2021
コロナ禍の住宅特需で過去最高益

テレワーク普及による郊外住宅需要の高まりを追い風に、FY2022/3期は営業利益1,533億円の過去最高を記録しました。

2023
住宅市場の調整局面

資材高騰と金利上昇懸念で住宅市況が軟化。FY2024/3期は営業利益592億円まで落ち込み、厳しい経営環境に直面しました。

2025
ZEH全棟対応と環境戦略の転換

新築分譲戸建住宅の全棟でZEH水準に対応し、環境配慮型住宅メーカーとしての地位を確立しました。

2026
米国住宅市場への本格進出

一建設が米Wright Homesグループを約96億円で買収し、米国住宅ビルダーとしての事業基盤を確立。グローバル成長の新章が始まりました。

注目ポイント

戸建住宅シェア国内30%のガリバー

年間約4.6万棟を供給する日本最大の戸建分譲住宅グループ。住宅仕様の標準化とスケールメリットで圧倒的なコスト競争力を実現しています。

高配当+株主優待の二重メリット

配当利回り3.68%に加え、「江の島アイランドスパ」の利用券やリフォームクーポンなど実用的な株主優待制度が充実。優待込み利回りは約4.9%にのぼります。

PBR0.69倍の圧倒的な割安感

BPS3,552円に対し株価は約2,444円。純資産の7割弱で買える超割安水準にあり、バリュー投資家にとって魅力的な投資対象です。

サービスの実績は?

14,596億円
連結売上収益
FY2025/3実績
+1.4% YoY
4.6万棟
年間供給戸数
戸建分譲住宅
国内シェア約30%
13,748
連結従業員数
FY2025/3時点
755万円
平均年収
FY2025/3実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 90円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 5.7%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 累進配当(減配なし方針)
1株配当配当性向
FY2016/34218.7%
FY2017/35420.3%
FY2018/36024.9%
FY2019/36227.3%
FY2020/36233.3%
FY2021/37425.6%
FY2022/39025.1%
FY2023/39034.1%
FY2024/39067.9%
FY2025/39049.7%
9期連続増配
株主優待
あり
「江の島アイランドスパ」温泉・プールエリア利用券(100株以上4枚)、施設共通クーポン券・リフォームクーポン券(1,000株以上)
必要株数100株以上(約24万円)
金額相当約3,000円相当(100株の場合)
権利確定月3月・9月

FY2022/3期から4期連続で1株90円の配当を維持しており、実質的な累進配当方針を採用しています。FY2024/3期は利益減少により配当性向が67.9%まで上昇しましたが、減配は回避しました。配当利回りは3.68%と不動産セクター平均(約2.5%)を上回る高利回り水準です。株主優待として「江の島アイランドスパ」の利用券やリフォームクーポンなど、グループの事業を活かした特典が充実しています。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.7%
業界平均
14.0%
営業利益率上回る
この会社
4417.7%
業界平均
25.0%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
38.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2024/36.3億円
FY2025/310.4億円
営業利益
FY2024/3452億円
FY2025/3459億円

FY2022/3期に営業利益1,533億円の過去最高を記録しましたが、住宅市況の反動減でFY2024/3期は営業利益592億円まで落ち込みました。FY2025/3期は営業利益805億円(+36.0%)と回復基調に転じ、FY2026/3期も売上1兆5,780億円・営業利益853億円と増収増益を計画しています。EPS推移からは住宅市況への感応度の高さが読み取れますが、低価格帯の底堅い需要と米国事業の本格化が今後の成長ドライバーとなります。

事業ごとの売上・利益

戸建分譲
約1兆400億円71.2%)
マンション分譲
約700億円4.8%)
請負工事
約800億円5.5%)
不動産流通・その他
約2,700億円18.5%)
戸建分譲約1兆400億円
利益: 約550億円利益率: 5.3%

一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6社で年間約4.6万棟を供給。低価格帯住宅の最大手

マンション分譲約700億円
利益: 約50億円利益率: 7.1%

東栄住宅を中心にマンション開発を展開。都市部を中心に供給

請負工事約800億円
利益: 約60億円利益率: 7.5%

注文住宅の設計・施工。パワービルダーのノウハウを活かした効率的な施工

不動産流通・その他約2,700億円
利益: 約145億円利益率: 5.4%

不動産仲介・リフォーム・管理・米国住宅事業など。ストック型ビジネスへの転換を推進

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4417.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2024/35.9%3.1%7180.0%
FY2025/35.7%4.0%4417.7%

FY2022/3期にROE11.1%・営業利益率11.1%のピークを記録しましたが、住宅市況の軟化でFY2024/3期はROE3.8%まで低下しました。FY2025/3期は営業利益率5.5%・ROE5.2%と回復途上にあります。中期経営計画で2030/3期にROE10%以上を掲げており、海外事業の拡大と在庫回転率の改善が収益性回復の鍵となります。PBR0.69倍はBPS3,552円に対する割安評価を示しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,623億円
会社の純資産
6,630億円

自己資本比率は52.9%と不動産業としては高水準を維持しています。FY2024/3期以降、有利子負債が発生(3,351億円→3,623億円)していますが、これは棚卸資産拡大と米国事業への投資資金に伴うものです。BPSは3,552円と株価2,444円を大幅に上回っており、PBR0.69倍の割安感は際立っています。総資産1兆8,538億円のうち棚卸資産(販売用不動産)が約7,914億円を占める資産構成が特徴です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+923億円
営業CF
投資に使ったお金
-386億円
投資CF
借入・返済など
-110億円
財務CF
手元に残ったお金
+536億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/3-164億円-178億円274億円-342億円
FY2025/3923億円-386億円-110億円536億円

FY2022/3〜FY2024/3期は棚卸資産(土地・建物の仕入れ)の積み増しにより営業CFが低水準またはマイナスで推移していました。FY2025/3期は在庫の適正化が進み、営業CFが923億円と大幅にプラス転換。FCFも536億円を確保し、キャッシュ創出力が回復しています。不動産業特有の仕入れ先行型ビジネスモデルのため、営業CFの変動は大きくなりやすい点に留意が必要です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内人口・世帯数の減少による住宅需要の構造的縮小リスク
2建設労働力不足・人材確保の困難化による施工遅延リスク
3不動産市況の悪化による棚卸資産(販売用不動産約7,914億円)の評価損リスク
4金利上昇による住宅ローン需要の減退と調達コスト増加リスク
5建設資材価格の高騰による原価率の上昇リスク
6海外事業(米国住宅事業)における為替変動・市場リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3413億円0円0.0%
FY2022/3646億円0円0.0%
FY2023/3403億円0円0.0%
FY2024/3391億円0円0.0%
FY2025/3396億円0円0.0%

FY2026/3期予想の実効税率は40.2%と法定税率(約30%)を上回る見込みです。これは子会社間の税務上の調整や、海外事業の損益構成の変化が影響しています。今後、米国事業の本格稼働に伴い、グローバルな税務戦略の最適化が課題となります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
755万円
従業員数
13,748
平均年齢
44.6歳
平均年収従業員数前年比
当期755万円13,748-

持株会社単体の従業員数は119名ですが、連結ベースでは13,748名を擁する大規模グループです。平均年収755万円は不動産業界の中では標準的な水準です。パワービルダーとして効率重視の経営を行っており、人件費を抑えつつ大量供給体制を維持するビジネスモデルが特徴です。平均年齢44.6歳・平均勤続年数4.5年と、業界内では比較的若い組織構成となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.5%
浮動株56.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関14.5%
事業法人等28.9%
外国法人等20.8%
個人その他33.8%
証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は飯田興産。

飯田興産株式会社(52,970,373株)19.17%
西河洋一(29,143,120株)10.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(26,621,300株)9.63%
森和彦(18,420,533株)6.67%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(11,699,200株)4.23%
有限会社K.フォレスト(11,662,080株)4.22%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(9,606,600株)3.48%
飯田和美(8,350,340株)3.02%
山本商事株式会社(6,642,000株)2.4%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(6,047,020株)2.19%

筆頭株主の飯田興産(19.2%)と創業者一族の個人株主(西河洋一10.6%、森和彦6.7%など)が大口を占める「オーナー色の強い」株主構成です。英国のシルチェスター・インターナショナル(NORTHERN TRUST口座で計6.4%)が海外機関投資家として存在感を示しており、バリュー投資家からの評価の高さが伺えます。個人その他が33.8%と高く、配当利回りの魅力で個人投資家にも人気があります。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,700万円
取締役2名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
戸建分譲約1兆400億円約550億円5.3%
マンション分譲約700億円約50億円7.1%
請負工事約800億円約60億円7.5%
不動産流通・その他約2,700億円約145億円5.4%

役員報酬は取締役2名で総額1億4,700万円と、同規模企業としては控えめな水準です。セグメント別では戸建分譲が売上全体の約70%を占める主力事業であり、利益率5.3%と薄利多売型のビジネスモデルです。事業リスクとしては国内人口減少や金利上昇が挙げられますが、年間4.6万棟の供給実績とスケールメリットが競争優位性を支えています。米国事業の拡大により、戸建分譲売上依存率を70%まで引き下げることを目指しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 3名(18.8% 男性 13
19%
81%
監査報酬
4億2,200万円
設備投資額
271.1億円
平均勤続年数(従業員)
4.5

女性役員比率18.8%(3名/16名)で、プライム市場の平均水準に近づいています。監査報酬4億2,200万円はグループ規模に見合った水準です。設備投資271億円は主にグループ各社の建設関連設備に充当されています。2013年の経営統合から約12年が経過し、ガバナンス体制の整備が進む一方、平均勤続年数4.5年と人材の定着率向上が課題です。

会社の計画は順調?

C
総合評価
ROE目標10%に対し実績5.2%と道半ば。FY2024の大幅下方修正で予想精度にも課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

住宅市況の急速な悪化というマクロ要因が主因であり、経営努力だけでは制御困難な側面があります。FY2025/3期の営業利益は回復に転じており、米国事業の拡大やZEH対応による付加価値向上で中期的な改善が期待されます。
中期経営計画(2030年3月期ガイドライン)
FY2025〜FY2030
ROE: 目標 10.0%以上 やや遅れ (5.2%)
52%
オーガニック成長率: 目標 4.0% 大幅遅れ (1.4%)
35%
戸建分譲売上依存率: 目標 70.0% やや遅れ
60%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20241兆5,490億円1兆4,392億円-7.1%
FY20251兆5,490億円1兆4,596億円-5.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024752億円592億円-21.3%
FY2025752億円805億円805億円+7.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2030年3月期に向けたガイドラインでは、ROE10%以上・オーガニック成長率4%・戸建分譲売上依存率70%を掲げています。FY2025/3期時点でROEは5.2%と目標の半分程度の進捗です。FY2024の業績予想は売上・利益ともに大幅な下方修正を余儀なくされましたが、FY2025は営業利益が上振れ着地するなど、改善の兆しが見えています。米国のWright Homes買収やZEH全棟対応など、成長投資は着実に実行されています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近のFY2025においてTSR(株主総利回り)は181.3%となり、TOPIXの129.0%を52.3ポイント上回るアウトパフォームを達成しました。FY2022には株価調整で一時的にTSRが低下しましたが、高水準の配当還元が長期リターンを押し上げ、5年間の累積リターンでは配当込みで100万円が約181万円に成長した計算になります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+81.3%
100万円 →181.3万円
81.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021183.7万円+83.7万円83.7%
FY2022152.2万円+52.2万円52.2%
FY2023161.2万円+61.2万円61.2%
FY2024156.1万円+56.1万円56.1%
FY2025181.3万円+81.3万円81.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残80,700株
売り残558,500株
信用倍率0.14倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬

信用倍率は0.14倍と売り残が買い残を大幅に上回る売り長の状態です。これは将来的な買い戻し圧力(踏み上げ)を示唆する一方、市場が短期的な下値リスクを警戒していることも意味します。PER13.4倍は業種平均(15倍)を下回り、PBR0.69倍はセクター平均(1.2倍)の約半分と、バリュエーション面での割安感が際立っています。配当利回り3.68%もセクター平均を上回る高利回りです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
185
前月比 +5.2%
メディア数
52
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
不動産業 500社中 75位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務35%
海外展開・M&A25%
住宅市場動向25%
株価・配当15%

最近の出来事

2026年3月海外M&A

傘下の一建設が米国ユタ州の住宅ビルダーWright Homesグループ3社を約96億円で子会社化し、米国住宅事業を本格化。

2026年2月決算発表

FY2026/3期 第3四半期累計で売上収益1兆567億円(+0.6%)、営業利益654億円(+9.1%)と増収増益を達成。

2025年10月DX推進

子会社の東栄住宅が物件情報管理サービス「ZISEDAI LAND」を導入し、不動産DXを加速。

2025年4月ZEH対応

2025年4月以降の新築分譲戸建住宅の全棟でZEH水準に対応し、環境配慮型住宅の標準化を推進。

飯田グループホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 90円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
普通
ROE 5.7%
話題性
好評
ポジティブ 50%

「戸建分譲住宅シェア国内3割のガリバー、低価格×高品質で住まいのインフラを担う」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU