商船三井9104

ひとめ診断

この会社ってなに？

ガソリンや家庭用LNG、輸入車を運んでいるのは、商船三井かもしれません。ドライバルク船（鉄鉱石・石炭・穀物）・LNG船・原油タンカー・自動車専用船・コンテナ船（合弁ONE）・物流・不動産（ダイビル）と、海運の全業態を網羅する総合海運グループです。電気自動車の海上輸送や脱炭素燃料・LNG輸送、世界の資源・エネルギー輸送など、日本のエネルギー安全保障と産業競争力を支える血流の一翼を担っています。中期経営計画「BLUE ACTION 2035」のもとLNG/アンモニア燃料船等の脱炭素対応船隊への大型投資を加速しており、有利子負債は2.27兆円規模まで拡大。売上1兆8,251億円・営業利益率7.0%・連結子会社447社のグローバル海運グループとして、海運大手三社の一角を担います。

商船三井は、ドライバルク船・エネルギー輸送（LNG/原油/LPG/海洋事業）・製品輸送（自動車専用船・コンテナ船(ONE経由)・フェリー/内航RORO・物流）・不動産（ダイビル）の7セグメントで世界の貿易を支える海運大手三社の一角です。2026/03期は売上高1兆8,251億円（+2.8%）・営業利益1,270億円（△15.8%）・経常利益1,758億円（△58.1%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,132億円（△49.9%）と大幅減益で着地しました。海運業は営業利益（数百〜千億円規模）と経常利益（数千億〜1兆円規模）に大きな乖離がある業界構造で、ONE（Ocean Network Express、日本郵船・商船三井・川崎汽船3社のコンテナ事業合弁）からの持分法による投資利益が経常利益で大量に計上されます。2022/03期〜2023/03期はコンテナ運賃急騰でONE超過利益を享受しましたが、2025/03期以降はコンテナ市況の正常化局面に入り、利益水準は構造的な正常化過程にあります。EPS・BPS・配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています（J-Quantsの開示値が既に分割調整後で算出されているため追加調整は不要）。有利子負債は2025/03期 1兆6,900億円→2026/03期 2兆2,681億円へ+34.2%急増しており、これは脱炭素対応船（LNG/アンモニア燃料船）等への大型造船投資による前向きな資金調達です。2027/03期は売上+11.8%の2兆400億円増収予想ですが、営業利益1,050億円（△17.3%）・純利益1,700億円（△20.3%）とONE分配減と為替前提保守によりさらなる減益を見込みます。中期経営計画「BLUE ACTION 2035」のもと、配当・自己株式取得を含めた機動的な株主還元を継続する方針です。

注目ポイント

会社概要

業種

海運業

決算期

3月

本社

東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 商船三井ビル

公式

www.mol.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2022/03期〜2023/03期はコンテナ運賃急騰によるONE超過利益でROE55.7%・41.4%という驚異的な収益性を示しましたが、これはコンテナバブルによる一過性の超過利益です。2024/03期以降はコンテナ市況の正常化でROE7〜16%台の正常水準へ収れんしました。2026/03期はONE分配の急減でROE7.4%・営業利益率7.0%と一段の正常化が進んでいます。海運業は外部市況・為替変動の影響が大きく、年度間の振れ幅が陸運・電力等の他のインフラ業種と比べて極めて大きいのが特徴です。営業利益率はONE合弁を持分法で計上するため、経常利益率や純利益率と比較して相対的に低めに出る業界構造があります。

儲かってるの？

2026/03期は売上高1兆8,251億円（+2.8%）・営業利益1,270億円（△15.8%）・経常利益1,758億円（△58.1%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,132億円（△49.9%）と大幅減益で着地しました。海運業は営業利益と経常利益に大きな乖離がある業界構造で、ONE（コンテナ事業合弁）からの持分法による投資利益が経常利益で大量に計上されます。2022/03期〜2023/03期はコンテナ運賃急騰によるONE超過利益でROE40〜55%超という驚異的な収益性を示しましたが、これはコンテナバブルによる一過性の現象です。2024/03期以降はコンテナ市況の正常化でONE分配が急減し、利益水準は構造的な正常化過程にあります。なお連結持分法投資損益と「ONE社からの持分法投資利益」単独額は短信上で区別されるため、安易な単独額の引用は避けています。EPS・配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベース（J-Quants開示値が既に分割調整後算出のため追加調整なし）です。2027/03期は売上+11.8%の2兆400億円増収予想ですが、営業利益△17.3%・純利益△20.3%とONE分配減と為替前提保守によりさらなる減益を見込みます。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

海運業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

商船三井は7つの報告セグメント（ドライバルク・エネルギー・製品輸送・ウェルビーイングライフ・不動産・関連事業・その他）で構成され、2026/03期は製品輸送（ONE分配急減）が経常利益を大幅押し下げ、エネルギー事業は中東情勢を背景にタンカー市況上昇で底堅く、不動産（ダイビル）は海運市況に左右されない安定収益で下支えという構図です。リスク要因としてはコンテナ市況・ONE分配の変動性、為替、燃料・地政学、IMO脱炭素規制への投資負担、約2.3兆円規模の有利子負債（脱炭素船投資による前向きな積み上げ）、LBC等M&Aののれん減損が主要論点となります。海運業は外部市況・為替・地政学の影響を強く受ける外需依存型産業であり、利益の年度間変動が極めて大きい点を念頭に置いた投資判断が求められます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期は期中の業績上方修正と年間配当の増額（115円→200円）を経て期初予想を全項目大幅上振れ着地しました。海運業は外部市況・為替・地政学リスクの影響を強く受け、計画通りの着地が難しい構造的特性があります。2027/03期はBLUE ACTION 2035 Phase 2初年度の通期予想として売上+11.8%・営業利益△17.3%・純利益△20.3%の減益計画ですが、配当方針はBLUE ACTION 2035 Phase 1（2023〜2025年度）の中長期的な安定収益事業への戦略投資と配当による株主還元を継承し、業績変動局面でも安定的な株主還元を継続する方針です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は5.96兆円規模に拡大し、自己資本比率はコロナ前の27.6%から57.1%（2024/03期）まで大幅改善しました。一方、2026/03期は脱炭素対応船等への大型造船投資で有利子負債が前期1兆6,900億円→当期2兆2,681億円へ+34.2%（約5,780億円）急増し、自己資本比率は48.2%へ低下しています。これはBLUE ACTION 2035に基づく事業ポートフォリオ変革のための前向き投資であり、LNG/アンモニア燃料船等の脱炭素対応船隊整備に伴う資金調達によるものです。「無借金」等の表現は適切ではありません。BPSは2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベース（J-Quants開示値が既に分割調整後算出）で表記しています。なお、2026年5月21日の訂正版短信ではBSの「土地」と「その他無形固定資産」の科目間入り繰り訂正が行われましたが、合計値・収益・配当には影響していません。

お金の流れは？

2023/03期はコンテナ運賃急騰によるONE分配の大量回収で営業CF5,499億円と過去最高水準を記録し、これを配当・自社株取得に充当した結果、財務CFは△2,817億円となりました。2024/03期以降は営業CFが3,100〜4,500億円規模で正常化しています。2026/03期は営業CF4,510億円・投資CF△7,216億円とFCFは△2,706億円のマイナスで、これは脱炭素対応船（LNG/アンモニア燃料船）等の大型造船投資・関連設備への積極投資による前向きな資金支出です。財務CFが+3,129億円と大幅プラスに転じているのは、これら投資資金を有利子負債（前期比+5,780億円増）の調達で賄ったためです。BLUE ACTION 2035に基づく事業ポートフォリオ変革局面の典型的なキャッシュフロー構造といえます。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が30.8%と日本企業の中では極めて高い水準にあり、多様性を重視したガバナンス体制を構築しています。447社に及ぶ連結子会社を抱える巨大企業でありながら、厳格な監査報酬の支払いを通じた監査体制の強化を図り、透明性の高い経営を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

商船三井の株主構成は創業者・支配株主が存在しない分散保有型で、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）17.96%を筆頭に、信託銀行・メガバンク・保険会社等の機関投資家が上位を占めています。三井住友銀行1.89%・三井住友海上火災保険1.42%・住友生命保険0.91%・みずほ銀行0.90%等のメインバンク系・生損保と政策保有事業会社で安定株主層を形成しています。海運業は分散保有型（信託銀行+メインバンク+政策保有事業会社）の典型で、外国法人等の比率（18.3%）も一定水準あり、STATE STREET BANK WEST CLIENT（1.98%）・HSBC HONG KONG（0.91%）等の海外機関投資家からの保有も確認できます。2025年3月末時点・最新有価証券報告書。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,437万円は単体ベース（本体約1,329人の有報数値）。連結従業員数10,500人（うち単体本体は約1,329人、残りはOcean Network Express(ONE)関連やMOL Bunkering Logistics等の子会社所属）。平均年収1,437万円は海運業界トップクラスの水準です。2023期-2024期は業績連動賞与の増加で1,500〜1,675万円に達しましたが、2025期はコンテナ船ブーム後の利益正常化を反映し減少。ただし1,400万円台は日本企業全体で見ても極めて高水準です。単体従業員数は1,329名と少数精鋭で、連結グループ10,500名を約1,300名の本体で統括する効率的な経営体制です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは300.0%とTOPIX（213.4%）を大幅にアウトパフォームしました。コロナ禍の2022/03期でコンテナ運賃急騰によるONE分配で株価が急騰し、その後の配当・自社株取得による積極還元が長期リターンを支えました。一方、2024/03期以降はコンテナ市況の正常化でONE分配が急減し、株価も調整局面に入っています。海運株は典型的なシクリカル銘柄であり、市況サイクルの転換点を捉えた投資判断が重要となります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています（J-Quants開示値が既に分割調整後算出のため追加調整なし）。2022/03期はコンテナ運賃急騰によるONE分配で分割調整後400円の高水準還元を実施しました。2026/03期は期初予想150円（中間75+期末75）→ 8/1修正で175円（中間85+期末90）→ 11/4修正で200円（中間85+期末115）と段階的に上方修正され、年間200円（中間85＋期末115）で実施しました。配当方針は商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1（2023〜2025年度）に基づき、中長期的な安定収益事業への戦略投資と配当による株主還元を基本方針としており、2027/03期予想配当は205円となっています。海運業は市況の振れ幅が大きく、業績連動方式の配当は年度間の変動が大きい点に留意が必要です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

税金はいくら払ってる？

海運業はトン税制（外航海運所得課税の特例）等の適用により実効税率が法定実効税率より低めに出る構造があります。さらに税引前利益（法人税等控除前当期純利益）と経常利益が大きく乖離するため（特別損益・持分法損益・船舶売却損益等の影響）、年度間の比較も難しい点に留意が必要です。表示は税引前利益・法人税等が短信本表で検証できる2026/03期のみとし、過去年度は推定の信頼性が低いため掲載しません。2026/03期の実効税率は10.8%と法定実効税率（約30%）を大幅に下回り、海運業のトン税制の典型的な特徴を示しています。

商船三井 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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