日本郵船9101

ひとめ診断

この会社ってなに？

Amazonで頼んだ海外発送品や、輸入車・輸入家具、家庭用ガスのLNGを運んでいるのは、日本郵船かもしれません。コンテナ船（合弁ONE経由）・自動車専用船・LNG/原油タンカー・ドライバルク船・物流（Yusen Logistics）・航空（NCAをANAHDに売却）と、海・空・陸の全モードで世界のサプライチェーンを支えています。電気自動車輸出や脱炭素燃料・LNG輸送、世界中の食料・鉱物資源・原油輸送など、私たちの暮らしと産業に必要な「モノ」のほとんどが日本郵船グループの船で運ばれています。日本の貿易の血流を担う、グローバル海運の盟主です。

日本郵船は、1885年創業の海運大手三社の一角で、コンテナ船（合弁ONE経由）・自動車専用船・ドライバルク船・LNG/原油タンカー・物流（Yusen Logistics）の7報告セグメントで世界の貿易を支える総合物流企業です。2026/03期は売上高2兆4,236億円（△6.4%）・営業利益1,386億円（△34.3%）・経常利益2,111億円（△57.0%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円（△55.7%）と大幅減益で着地しました。海運業は営業利益（数千億円規模）と経常利益（数千億〜1兆円規模）に大きな乖離がある業界構造で、ONE（Ocean Network Express、日本郵船・商船三井・川崎汽船3社のコンテナ事業合弁）からの持分法による投資利益が経常利益で大量に計上されます。2023期-2024期はコンテナ運賃急騰でONEが超過利益を計上しましたが、2026/03期はONE社からの持分法投資利益が190億円（前期2,933億円）まで急減し、コンテナ市況の正常化局面に入っています。EPS・BPS・配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。2023期年度末から3期で発行済株式数を510M→408M（△約20%）まで圧縮する大規模な自社株取得・消却を実施し、配当に加えた総還元志向を鮮明にしています。2027/03期は売上2兆6,050億円（+7.5%）・営業利益1,450億円（+4.6%）と増収増益予想ですが、経常利益1,850億円（△12.4%）・純利益1,950億円（△7.9%）はONE分配減・為替前提保守によりさらなる減益を見込みます。配当方針は連結配当性向40%を目安・配当下限金額を年間200円と明示しており、2027/03期予想配当は下限の200円（中間100＋期末100）です。有利子負債（短信開示の借入金ベース）は9,466億円規模で、コロナ前から比較すれば自己資本比率は29.4%→59.1%へ大幅改善しています。

注目ポイント

会社概要

業種

海運業

決算期

3月

本社

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

公式

www.nyk.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2022/03期〜2023/03期はコンテナ運賃急騰によるONE超過利益でROE90.9%・48.5%という驚異的な収益性を示しましたが、これはコンテナバブルによる一過性の超過利益です。2024/03期以降はコンテナ市況の正常化でROE8〜17%台の正常水準へ収れんしました。2026/03期はONE分配の急減（連結持分法投資利益が前期2,933億円→当期850億円（うちONE社分は190億円））でROE7.5%・営業利益率5.7%と一段の正常化が進んでいます。海運業は外部市況・為替変動の影響が大きく、年度間の振れ幅が陸運・電力等の他のインフラ業種と比べて極めて大きいのが特徴です。

儲かってるの？

2026/03期は売上高2兆4,236億円（△6.4%）・営業利益1,386億円（△34.3%）・経常利益2,111億円（△57.0%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円（△55.7%）と大幅減益で着地しました。海運業は営業利益と経常利益に大きな乖離がある業界構造で、ONE（コンテナ事業合弁）からの持分法による投資利益が経常利益で大量に計上されます。2023/03期〜2024/03期はコンテナ運賃急騰でONEが超過利益を計上し、ROE85%超・ROA38%超という驚異的な収益性を示しました。2025/03期以降はコンテナ市況の正常化でONE分配が急減し（2026/03期は連結持分法投資利益が前期2,933億円→当期850億円（うちONE社分は190億円）へ）、利益水準は構造的な正常化局面にあります。EPS・配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。2027/03期は売上+7.5%・営業利益+4.6%と増収増益予想ですが、ONE分配減と為替前提（通期155.00円/US$）の保守により経常利益△12.4%・純利益△7.9%と利益面はさらなる減益を見込みます。EPS464.91円は短信開示ベースで自社株取得を考慮しません。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

海運業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

日本郵船は7つの報告セグメント（定期船・航空運送・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他）で構成され、2026/03期はONE分配の急減と為替円高で6セグメントが減益・エネルギー事業のみ増収増益でした。航空運送事業は日本貨物航空のANAHDへの譲渡で△77.9%減収、物流事業はMovianto買収のれん償却影響、自動車・ドライバルクは底堅い事業ながら円高で減益という構図です。リスク要因としてはコンテナ市況・ONE分配の変動性、為替、燃料・地政学、IMO脱炭素規制への投資負担、約1兆円規模の有利子負債、Movianto等M&Aののれん減損が主要論点となります。海運業は外部市況・為替・地政学の影響を強く受ける外需依存型産業であり、利益の年度間変動が極めて大きい点を念頭に置いた投資判断が求められます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期はONE分配の急減とコンテナ市況の正常化により期初予想を下振れ着地しました。海運業は外部市況・為替・地政学リスクの影響を強く受け、計画通りの着地が難しい構造的特性があります。2027/03期は通期為替155円/US$・燃料価格US$741/MT等の前提のもと、売上+7.5%・営業利益+4.6%増益も経常利益△12.4%・純利益△7.9%の減益計画です。配当方針は連結配当性向40%目安・配当下限金額200円と明示し、業績変動局面でも下限を保つ姿勢を示しています。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は5.2兆円規模に拡大し、自己資本比率は2022年以降のONE特需積み上げで29.4%→59.1%へ大幅改善しました。有利子負債は短信開示の借入金ベースで9,466億円（2026/03期）と、新造船・物流網拡充（Movianto買収等）に伴う必要資金として推移しています。2024/03期〜2025/03期にかけて自社株取得・配当の積極実施で純資産は一時拡大鈍化しましたが、2026/03期は利益剰余金が△1,802億円減少した一方で評価差額金・包括利益の積み上げで純資産3兆744億円を確保しました。BPSは2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています（2022/03期 BPS 3,381.4円は分割前10,144円÷3）。

お金の流れは？

2023/03期はコンテナ運賃急騰によるONE分配の大量回収で営業CF8,249億円と過去最高水準を記録し、これを自社株取得・配当に充当した結果、財務CFは△5,812億円となりました。2024/03期以降は営業CFが4,000〜5,000億円規模で正常化しています。2026/03期は営業CF4,734億円・投資CF△3,712億円でFCFは1,021億円を確保。投資CFが拡大したのは新造船を中心とする固定資産取得や物流網のM&A（Movianto B.V.の連結化）等によるものです。財務CFは△334億円で、配当・自己株式取得と借入金増加の差し引きで前期から大幅に絞り込まれています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率を25.0%まで高めており、多様性の確保に注力しています。連結子会社514社という巨大なグループ全体を統括するため、監査体制を強化し、透明性の高い経営監視を実施しているのが特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本郵船の株主構成は創業者・支配株主が存在しない分散保有型で、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.63%を筆頭に、信託銀行・メガバンク・保険会社等の機関投資家が上位を占めています。明治安田生命保険1.91%・三菱UFJモルガン・スタンレー証券1.24%・野村信託銀行1.17%・東京海上日動火災保険0.96%等のメインバンク系・生損保と政策保有事業会社で安定株主層を形成しています。外国法人等の比率（27.5%）も高水準で、GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（3.11%）・STATE STREET BANK WEST CLIENT（2.11%）等の海外機関投資家からの注目も高い銘柄です。2025年3月末時点・第138期有価証券報告書ベース。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,435万円は単体ベース（本体約1,300人）。連結従業員数は35,230人で残りはYusen Logistics等の子会社所属。平均年収1,435万円は日本の上場企業の中でもトップクラスの水準です。2022/03期のコンテナ運賃バブル期に大幅昇給（+22.2%）し、その後も高水準を維持しています。単体従業員数は約1,300名と少数精鋭で、連結ベースでは約35,000名がグループ全体で活躍しています。平均年齢38.1歳と比較的若い組織構成です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSRは310.0%とTOPIX（213.4%）を大幅にアウトパフォームしました。コロナ禍の2022/03期でコンテナ運賃急騰によるONE分配で株価が急騰し、その後の自社株取得・配当による積極還元が長期リターンを支えました。一方、2024/03期以降はコンテナ市況の正常化でONE分配が急減し、株価も調整局面に入っています。海運株は典型的なシクリカル銘柄であり、市況サイクルの転換点を捉えた投資判断が重要となります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当はすべて2022年10月1日実施の1対3株式分割の調整後ベースで表記しています。2022/03期はコンテナ運賃急騰によるONE分配で分割前1,450円（中間200円＋期末1,250円）→分割後483.33円と巨額還元を実施しました。2026/03期は創業140周年記念配当25円を含む期末配当115円（中間115円＋期末115円＝年間230円）を実施しています。配当方針は短信原文のとおり「連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定。投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断」です。2027/03期予想配当は下限の200円（中間100＋期末100）。2023/03期は分割を跨いだ年で年間520円（中間320＋期末200、post-split）、ONE特需期の高配当が続きました。配当に加え2023期年度末→2026期年度末で発行済株式数を510M株→408M株（△約20%）まで圧縮する大規模な自社株取得・消却を実施しており、配当性向の数字以上に総還元志向が強い銘柄です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

税金はいくら払ってる？

海運業はトン税制（外航海運所得課税の特例）等の適用により実効税率が法定実効税率より低めに出る構造があります。さらに税引前利益（法人税等控除前当期純利益）と経常利益が大きく乖離するため（特別損益・持分法損益・船舶売却損益等の影響）、年度間の比較も難しい点に留意が必要です。表示は税引前利益・法人税等が短信本表で検証できる2026/03期のみとし、過去年度は推定の信頼性が低いため掲載しません。

日本郵船 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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