日本郵船
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
最終更新日: 2026年3月20日
日本の海運を牽引し、世界をつなぐ総合物流企業
総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の創出を通じて持続的成長を続ける企業グループを実現する。
この会社ってなに？
あなたがネットで注文した商品、ガソリンスタンドで入れる燃料、さらには病院で使われる医薬品まで、日本郵船グループは世界中のモノを船・飛行機・トラックで届けています。約800隻の船団と500社超のグループ会社を持ち、世界の物流インフラを支える「縁の下の力持ち」です。
日本郵船は1885年創業の日本最大手の総合海運・物流企業です。売上高約2兆5,887億円（FY2025/3）、純利益4,777億円を計上し、コンテナ船合弁会社ONE社の持分法利益が収益を下支えしています。中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」のもと、4年間で1.2兆円規模の成長投資を計画し、欧州ヘルスケア物流企業Waldenグループの買収（約2,100億円）など物流事業を急拡大中です。2025年度より連結配当性向の目安を30%から40%へ引き上げるとともに、1株当たり配当下限を年間200円に設定し、株主還元を大幅に強化しています。
会社概要
- 業種
- 海運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
- 公式
- www.nyk.com
社長プロフィール
コンテナ船特需で積み上げたキャッシュを生かし、ヘルスケア物流や客船事業など海運市況に左右されない事業を拡大しています。配当水準の引き上げや自社株買いも積極的に実行し、株主の皆様への安定的な利益還元を目指します。
この会社のストーリー
郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が合併して誕生し、日本初の外航航路を開設しました。
商船三井、川崎汽船とコンテナ船事業を統合し、新会社「Ocean Network Express」の設立に合意しました。
コンテナ船事業の統合による構造改革を進め、稼ぎ頭となる新たな体制を構築しました。
中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026”を発表し、脱炭素化とDXの推進を掲げました。
英国のeコマース向け配送事業会社やオランダの自動車部品配送会社を買収し、物流事業を強化しました。
欧州のヘルスケア物流企業であるモビアントを約2100億円で買収し、事業基盤をさらに強化しました。
海運市況に左右されない物流事業の成長をグループのエンジンとし、次世代の総合物流企業への飛躍を目指します。
注目ポイント
高い配当利回りを誇り、積極的な増配や自社株買いを行っています。さらに「飛鳥クルーズ」の割引優待券がもらえる点も魅力です。
コンテナ船で得た豊富な資金を活用し、欧州のヘルスケア物流企業を約2100億円で買収するなど、海運以外の安定収益源を大きく育てています。
次世代エネルギー輸送船や自動運航船の開発を推進し、海運業界の課題である環境対応とデジタル化（DX銘柄選定）にいち早く取り組んでいます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 6円 | 55.8% |
| FY2017/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2019/3 | 20円 | - |
| FY2020/3 | 40円 | 21.7% |
| FY2021/3 | 200円 | 24.3% |
| FY2022/3 | 534.9円 | 24.3% |
| FY2024/3 | 140円 | 29.9% |
| FY2025/3 | 325円 | 30.4% |
| 必要株数 | 100株以上（約61万円） |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 500株以上で追加4枚（計8枚） |
FY2022/3にはコンテナ特需を反映し年間1,450円（株式分割前）という異例の高配当を実施しました。2025年度からは配当性向の目安を30%から40%へ引き上げ、年間配当下限を200円に設定する方針を発表しています。現在の配当利回りは約5.3%と市場平均を大きく上回り、「飛鳥クルーズ」の優待割引券も加わる手厚い株主還元が特徴です。
同業比較（収益性）
海運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
FY2022/3〜FY2023/3はコンテナ運賃高騰の恩恵で純利益1兆円超を2期連続で記録しましたが、市況正常化に伴いFY2024/3は大幅減益となりました。FY2025/3はONE社の持分法利益回復や円安効果で純利益4,777億円へV字回復しています。FY2026/3は運賃市況の反落を織り込み減収減益予想ですが、物流事業の拡大が利益の下支えとなる見通しです。 【3Q FY2026/3実績】売上1.8兆円（通期予想比76%）、営業利益1001億円（同74%）、純利益1470億円（同59%）。
事業ごとの売上・利益
コンテナ船（ONE社持分法）、航空貨物、物流倉庫事業を包含。ONE社からの持分法利益がグループ全体の収益を左右する主力セグメント。
自動車船、ドライバルク、LNG船・タンカーなど。自動車船は堅調だが、ドライバルクは市況変動の影響を受けやすい。
不動産事業、客船「飛鳥II」の運航、その他サービス。安定収益源として位置づけ。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 20.9% | 6.6% | - |
| FY2022/3 | 83.2% | 38.8% | - |
| FY2023/3 | 47.3% | 29.5% | - |
| FY2024/3 | 8.8% | 5.7% | 7.3% |
| FY2025/3 | 16.9% | 11.1% | 8.1% |
| 3Q FY2026/3 | 6.4%（累計） | 3.2%（累計） | 5.5% |
FY2022/3にはコンテナ運賃バブルでROE 57.4%という異例の高水準を記録しましたが、市況正常化に伴いFY2024/3は8.5%まで低下しました。FY2025/3はONE社の回復でROE 16.1%に改善し、資本効率を意識した経営が機能していることを示しています。営業利益率は海運業の特性上、持分法利益が反映されないため控えめに見えますが、経常利益ベースでは高い収益性を維持しています。
財務は安全？
総資産は4兆3,203億円と5年間で約2倍に拡大し、コンテナ船特需による利益蓄積と積極的なM&A投資が反映されています。自己資本比率はFY2021/3の29.4%からFY2025/3には67.6%へ大幅に改善し、財務基盤は極めて堅固な水準です。有利子負債はFY2024/3の1兆7,321億円からFY2025/3には1兆2,549億円へ圧縮が進んでいます。 【3Q FY2026/3】総資産5.0兆円、純資産3.0兆円、自己資本比率45.1%、有利子負債9661億円。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,593億円 | -169億円 | -1,255億円 | 1,425億円 |
| FY2022/3 | 5,078億円 | -1,486億円 | -2,375億円 | 3,592億円 |
| FY2023/3 | 8,249億円 | -2,530億円 | -5,812億円 | 5,719億円 |
| FY2024/3 | 4,014億円 | -2,856億円 | -1,634億円 | 1,158億円 |
| FY2025/3 | 5,108億円 | -598億円 | -4,277億円 | 4,510億円 |
FY2023/3には営業CFが8,249億円とピークに達し、コンテナ特需の恩恵を如実に反映しました。FY2025/3もONE社からの配当等を背景に営業CF 5,108億円を確保しています。財務CFのマイナスは自社株買い（約3,300億円規模を実施済み）と配当金の支払いが主因であり、積極的な株主還元姿勢を示しています。FCFは安定的にプラスを維持しており、成長投資と還元を両立する健全な資金循環です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,153億円 | 761億円 | 35.3% |
| FY2022/3 | 1.0兆円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 1.1兆円 | 973億円 | 8.8% |
| FY2024/3 | 2,613億円 | 327億円 | 12.5% |
| FY2025/3 | 4,909億円 | 132億円 | 2.7% |
実効税率は年度によって大きくばらつきがある点が特徴的です。FY2022/3は持分法投資利益（ONE社）の受取配当金が多く税額0円、FY2025/3も2.7%と低水準ですが、これは海運業特有のトン数標準税制や海外子会社からの配当益金不算入の影響によるものです。FY2021/3の35.3%が最も標準的な法定実効税率に近い水準でした。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,435万円 | 35,230人 | - |
平均年収1,435万円は日本の上場企業の中でもトップクラスの水準です。FY2022/3のコンテナ運賃バブル期に大幅昇給（+22.2%）し、その後も高水準を維持しています。単体従業員数は約1,300名と少数精鋭で、連結ベースでは約35,000名がグループ全体で活躍しています。平均年齢38.1歳と比較的若い組織構成です。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。
株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占める安定的な構造です。国内外の機関投資家が大半を保有しており、特定の創業家や支配的な親会社の影響を受けにくい、流動性の高い投資主体となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ライナー＆ロジスティクス | 1兆4,203億円 | 3,215億円 | 22.6% |
| 不定期専用船 | 7,448億円 | 612億円 | 8.2% |
| その他（不動産・客船等） | 2,236億円 | 180億円 | 8.1% |
取締役8名に対する報酬総額は4億6,300万円で、前年比900万円増加しました。事業リスクとしては海運市況の変動・地政学リスク・為替変動の3つが最大の懸念材料です。セグメント別では、ONE社を含むライナー＆ロジスティクスが利益の大半を稼ぎ出しており、物流事業の拡大による収益源の多角化が中計の核心となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率を25.0%まで高めており、多様性の確保に注力しています。連結子会社514社という巨大なグループ全体を統括するため、監査体制を強化し、透明性の高い経営監視を実施しているのが特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025/3 期初 | 1,500億円 | 4,909億円 | 4,909億円 | +227.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025/3 期初 | 1,450億円 | 4,777億円 | 4,777億円 | +229.5% |
| FY2026/3 予想 | 2,500億円 | — | — | -47.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
FY2025/3は期初予想から純利益が3.3倍に上方修正されるという驚異的な着地となりました。中計の核である1.2兆円の事業投資は、Waldenグループ買収（約2,100億円）やeコマース物流企業の買収など、2年間で約5,000億円を実行済みです。2025年度からの配当性向40%への引き上げとPBR1倍超えに向けた施策が今後の注目ポイントです。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
5年間の累積TSRは1,506.1%とTOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしています。コンテナ運賃高騰による業績急拡大と、その利益を原資とした大規模な自社株買い・増配が株主リターンを押し上げました。ただし、FY2022〜FY2023のバブル的な上昇が大きく寄与しており、今後は物流事業の成長による持続的なTSR向上が問われます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 309.1万円 | +209.1万円 | 209.1% |
| FY2022 | 965.0万円 | +865.0万円 | 865.0% |
| FY2023 | 970.2万円 | +870.2万円 | 870.2% |
| FY2024 | 1232.4万円 | +1132.4万円 | 1132.4% |
| FY2025 | 1506.1万円 | +1406.1万円 | 1406.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率2.14倍はやや買い優勢ながら過熱感のない水準です。PER 11.0倍はセクター平均をやや上回りますが、依然としてPBR 0.91倍と1倍割れが続いており、PBR1倍超えに向けた経営施策が注目されます。時価総額は海運業界で断トツの首位であり、機関投資家からの注目度も高い銘柄です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
新会社NYK Energy Oceanが船出。ENEOSオーシャンから承継した資産を統合し、エネルギー輸送を強化。
ドイツのKadmos社を買収し、海運とフィンテックの融合による給与支払いプラットフォームの拡充を決定。
欧州のWaldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同分野での事業規模を飛躍的に拡大。
最新ニュース
日本郵船 まとめ
ひとめ診断
海運の枠を超えた総合物流へ、1.2兆円の成長投資と高配当で企業価値の変革を推進する日本最大手
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。