1662プライム

石油資源開発

Japan Petroleum Exploration Co.,Ltd.

2,647
+75円 (+2.92%)
3/17 時点

資源開発のパイオニアから、次世代の総合エネルギー企業へ

総合エネルギー企業として、時代が求める多様なエネルギーを安定的に供給し、持続可能な社会の実現に貢献する。

この会社ってなに?

あなたが自宅でガスファンヒーターを使ったり、お湯を沸かしたりするとき、その裏側で活躍しているのがこの会社です。国内の天然ガス田からパイプラインを通じて、日々の生活に欠かせないエネルギーの源を安定して届けています。最近では、太陽光発電などの再生可能エネルギーや、地球にやさしい次世代技術の導入にも取り組んでおり、私たちの暮らしと直結するインフラを根底から支え続けています。

原油・天然ガスの探鉱・開発・生産を主力とする国内屈指の資源開発企業。FY2025は資源高を背景に売上高3890.8億円、営業利益620.12億円と好調だったが、翌期は資源価格の一服により営業利益280.00億円と減益を見込む。足元では米国タイトオイル権益への12.6億ドル規模の投資や、北海道ガス事業の売却など、カーボンニュートラルを見据えたポートフォリオの入れ替えを急ピッチで進めている。

鉱業プライム市場時価総額 6,800億円

会社概要

業種
鉱業
決算期
3月
時価総額
6,800億円
PER
22.7倍
PBR
1.22倍
本社
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
公式
www.japex.co.jp

社長プロフィール

山下 通郎
代表取締役社長
トランスフォーマー
私たちは石油・天然ガスの安定供給という社会的使命を果たすとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな挑戦を続けています。これまでの技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや次世代事業を通じて、持続可能な未来に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1970
現在の石油資源開発(JAPEX)設立

国内の石油・天然ガス資源の探鉱・開発を目的とし、現在の体制で新たに設立。日本のエネルギー安定供給の基盤を築き始める。

2003
東京証券取引所第一部に上場

東証一部(現プライム市場)への上場を果たす。より開かれた企業として、国内外での本格的な資源開発事業を加速させる。

2009
JPE社買収による事業拡大

LPGや重油等の石油製品販売事業を強化するため、JPE社を買収。エネルギー供給のバリューチェーンをさらに強固なものにした。

2022
「JAPEX経営計画2022-2030」策定

脱炭素社会の到来を見据え、新たな中長期経営計画を策定。従来の探鉱・開発事業に加え、カーボンニュートラル分野への本格参入を掲げた。

2024
米国での油ガス田権益取得完了

現地法人を通じて米国企業の買収を完了し、油ガス田の権益を取得。海外での安定的な収益基盤の拡大に成功する。

2024
CO2パイプライン設計や再エネ事業への注力

CCS(CO2回収・貯留)の基盤構築や「JAPEX苫小牧蓄電所」の建設開始など、次世代エネルギー・環境インフラへの投資を本格化。

2025
事業ポートフォリオの大胆な再編

北海道におけるガス製造・導管事業を北海道電力に売却。脱炭素化に貢献する領域へ経営資源を集中させる戦略的な転換を行った。

2030
カーボンニュートラル社会の実現へ

再生可能エネルギーやCCS事業での収益化を目指し、次世代の総合エネルギー企業として持続可能な成長と企業価値の最大化を図る。

注目ポイント

国を支えるエネルギー安定供給の基盤

筆頭株主が経済産業大臣という国策的な側面も持ち、国内外での原油・天然ガス開発を通じて日本のエネルギー安全保障を強力に支えています。

脱炭素・次世代エネルギーへの果敢なシフト

太陽光発電や系統用蓄電池事業、CO2回収・貯留(CCS)など、従来の化石燃料に依存しないカーボンニュートラル分野への投資と事業転換をスピーディに進めています。

強固な財務と株主への長期安定還元

事業利益の着実な積み上げとともに、長期安定配当の継続を基本方針として掲げ、投資家にとって安心感のある株主還元姿勢を貫いています。

サービスの実績は?

4万バレル
1日当たり石油・天然ガス生産量
2024年度見込み
横ばい
360万バレル
原油換算年間生産見込
2023年3月期
安定維持
12.6億ドル
米国油ガス田権益取得額
2026年3月期
大型投資
1
北海道ガス事業譲渡
北海道電力へ売却
事業再編
1箇所
JAPEX苫小牧蓄電所建設
再エネ投資
新規展開

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
利回り 1.13%
安全性
安定
自己資本比率 77.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
配当利回り
1.13%
方針: 安定配当
1株配当利回り配当性向
FY2024/3301.13%14.4%
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

当社の配当方針は、長期安定配当の継続を基本としています。財務基盤の強化と持続的な成長を考慮しつつ、業績に応じた適切な還元を実施しています。無駄な優待コストをかけず、配当を通じた株主還元を重視する姿勢をとっています。

割安?割高?

同じ業界の平均と比べると…

PER割高寄り
この会社
22.6倍
業界平均
約13.5倍
PBR割高寄り
この会社
1.28倍
業界平均
約0.8倍
配当利回り少なめ
この会社
1.51%
業界平均
約3.5%
時価総額割高寄り
この会社
6803億円
業界平均
約2兆円(セクタートップ級)

株価チャート

05-142024年3月期決算 — 2024年3月期連結決算を発表。売上高は3890億円、当期純利益は811億円を計上した。長期安定配当の継続を基本方針とし、業績は堅調に推移し投資家の注目を集めた。
08-05暴落 — 令和のブラックマンデーで日経平均12.4%急落、全面安
08-06急騰 — 日経平均が前日比+10.2%の大幅上昇
11-01中間決算発表 — 第2四半期累計の連結決算を発表。売上高は1207億円、営業利益は193億円となった。原油価格の影響を受けつつも、エネルギー供給の安定維持により底堅い業績を維持した。
04-07急落 — 日経平均が前日比-7.8%の大幅下落
04-08急騰 — 日経平均が前日比+6.0%の大幅上昇
04-10急騰 — 日経平均が前日比+9.1%の大幅上昇
05-132025年3月期決算 — 2025年3月期連結決算を開示。連結当期純利益が大幅な黒字を確保した。財務基盤の強化を継続しつつ、株主還元姿勢を維持する方針が評価され、堅実な経営体制が確認された。
08-08第1Q決算 — 2026年3月期第1四半期の決算を発表。前年同期比で減収減益となったが、主に国際的な資源価格の変動による一時的な影響が大きく、市場の予想範囲内に収まる結果となった。
11-14第2Q業績 — 第2四半期連結累計の決算を発表。売上高は前年同期比5.3%減の2603億円、営業利益は同27.9%減の320億円となり、エネルギー市況の下落による減収減益を余儀なくされた。
52週レンジでの現在位置
安値
893
現在値
2,647
高値
2,717
安値圏中間高値圏
データ: 2024-03-182026-03-17(J-Quants API)

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2024/33,259億円
FY2025/33,891億円
FY2026/3 予3,324億円
営業利益
FY2024/3552億円
FY2025/3620億円
FY2026/3 予280億円

当社の業績は、原油・天然ガス価格の変動を大きく受けます。FY2025/3は売上高が約3,891億円、純利益が約812億円と好調でしたが、FY2026/3の予想では、市況の下落を見込み、純利益が300億円へ減益となる見通しです。中長期的な成長に向けたポートフォリオの最適化を進めつつ、エネルギー情勢の変化に注視しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
11.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
15.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2024/310.0%8.1%17.0%
FY2025/314.6%11.9%15.9%

収益性については、FY2025/3においてROEが14.6%、ROAが11.9%へと上昇しており、効率的な資産運用が実現できています。売上営業利益率は15.9%を確保しており、安定した収益基盤を有しています。E&P(石油・天然ガス探鉱・開発)事業を中核として、高水準の利益率を維持できている点が大きな強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率77.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
250億円
会社の純資産
5,573億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は77.4%を維持しています。有利子負債は250億円程度に抑えられており、強固な資本基盤が構築されています。無借金に近い財務体質であることは、今後の投資機会や経済変動に対する強固な耐性を示しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,308億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,071億円
投資CF
借入・返済など
-387億円
財務CF
手元に残ったお金
+237億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2024/3906億円-997億円-286億円-91.0億円
FY2025/31,308億円-1,071億円-387億円237億円

営業キャッシュフローはFY2025/3に約1,308億円まで拡大し、盤石な稼ぐ力を示しました。積極的な設備投資や権益取得により投資キャッシュフローは流出していますが、営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは237億円のプラスに転換しています。安定したキャッシュ創出力を背景に、株主還元と成長投資を両立させています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2024/3688億円151億円22.0%
FY2025/3642億円0円0.0%
FY2026/3 予280億円0円-7.1%

法人税等の支払額は年度により変動しており、税効果会計等の適用により実効税率が変動する傾向にあります。FY2025/3以降、税引前利益に対して法人税等が0となる会計処理が見られます。一時的な差異や繰延税金資産の影響が大きく、今後の利益水準に応じて納税額も調整される見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,031万円
従業員数
1,653
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
FY2025/31,031万円1,653-

従業員平均年収は1,031万円と非常に高水準です。鉱業という高い専門性が求められる業種であり、国内外の資源開発プロジェクトに伴う手当や、近年の業績向上による賞与の反映などが高年収を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

経済産業大臣(97,163,620株)37.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(25,956,900株)10.11%
株式会社INPEX(7,130,530株)2.78%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7,036,500株)2.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(6,292,338株)2.45%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,762,424株)1.85%
JFEエンジニアリング株式会社(4,620,060株)1.8%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,458,055株)0.96%
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(2,367,220株)0.92%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(2,090,300株)0.81%

経済産業大臣が約37.8%の株式を保有する筆頭株主であり、国策的な側面が強い企業です。日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が上位を占め、INPEXやJFEエンジニアリングといった関連企業も名を連ねており、安定した株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

33,900万円
取締役7名の合計

主な収益源は原油・天然ガスの開発・生産を行うE&P事業(探鉱・開発・生産)であり、海外の権益取得などを通じて収益構造の強化を図っています。事業リスクとして、資源価格の変動や為替リスク、また地政学的な不安定さが業績に直接影響を与える点が重要事項として挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
10,500万円
連結子会社数
17
設備投資額
780.5億円
平均勤続年数(従業員)
14.73
臨時従業員数
464

女性役員比率は13.3%とさらなる向上が求められる段階ですが、社外取締役比率を高く保つなど透明性の確保に努めています。17社の連結子会社を抱え、国内ガスインフラの運営から海外の資源開発まで幅広い事業規模を有しており、強固な監査体制の構築を継続しています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
資源価格の高止まりと為替の追い風を最大限に享受し、中期目標を大幅に超過・前倒し達成。
JAPEX経営計画2022-2030 (2026年度中期目標)
FY2022〜FY2026
事業利益: 目標 300億円 前倒し達成 (618億円)
206%
E&P分野 事業利益: 目標 230億円 前倒し達成 (509億円)
221%
I/U分野 事業利益: 目標 120億円 前倒し達成 (210億円)
175%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243100.0億円3200.0億円3258.6億円+5.1%
FY20253600.0億円3800.0億円3890.8億円+8.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024480.0億円520.0億円552.4億円+15.0%
FY2025580.0億円600.0億円620.1億円+6.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中長期経営計画「JAPEX経営計画2022-2030」において、2026年度の事業利益目標300億円を掲げていましたが、資源価格上昇の恩恵により2024年度実績で618億円を叩き出し、前倒しで達成しました。現在は北米での新規権益取得や、国内ガス事業の北海道電力への譲渡など、カーボンニュートラル時代に向けたポートフォリオの再構築と次なる成長投資へ軸足を移しています。

TSR(株主総利回り)

もし昔100万円買ってたら?

IPO時(2003年12月)に購入-25.2%
100万円 →74.8万円
-25.2万円
買値 3,540円 → 現在 2,647
過去52週安値水準で購入+196.4%
100万円 →296万円
196万円
買値 893円 → 現在 2,647
1年前に購入(推計)+10.3%
100万円 →110万円
10.3万円
買値 2,400円 → 現在 2,647

IPO時の初値からは長期的な資源価格の波もあり保有期間全体ではマイナスリターンとなっていますが、コロナ禍などで一時的に急落した底値圏で拾えた場合は、直近の資源高を背景に投資額が約3倍に膨らむ高いパフォーマンスを記録しています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,050,300株
売り残161,600株
信用倍率12.69倍
直近データ時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬予定

信用倍率が12倍台と買い残が積み上がっており、短期的な上値の重さが意識されやすい需給状況です。同業他社と比較してPBRが1倍を超えている点は市場から評価されていますが、配当利回りは1.5%台とセクター内ではやや見劣りする水準にあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 12%
鉱業 15社中 2位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
海外事業・M&A30%
再エネ・インフラ20%
株価・市況10%

最近の出来事

2026年2月増益達成

第3四半期決算において経常利益が前年同期比5.2%増を達成し、収益力の強さを改めて証明しました。

2026年2月米国権益取得

米国での油ガス田権益取得を完了し、海外事業の拡大によるポートフォリオの多角化を推進しています。

2025年10月蓄電所着工

北海道苫小牧にて系統用蓄電所の建設を開始し、エネルギー転換に向けた脱炭素インフラ事業への注力を鮮明にしました。

石油資源開発 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
利回り 1.13%
安全性
安定
自己資本比率 77.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「国内天然ガス基盤を軸に、北米油ガス田や再エネ・CN分野へ展開するエネルギー開発の老舗」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET・TDnet等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/03/19 / データ提供: OSHIKABU