石油資源開発1662

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが自宅でガスコンロやガスファンヒーターを使うとき、その源を地下から掘り出して届けているのがこの会社です。JAPEX（石油資源開発）は、新潟・北海道などの国内ガス田から長大なパイプライン網で都市ガス会社や電力会社へ天然ガスを供給するインフラの担い手であり、同時に米国・カナダ・中東で原油・天然ガスを開発する資源会社でもあります。1955年に国策会社として設立され、いまも筆頭株主は経済産業大臣。近年は北米のシェールオイル権益取得やCO2を地下に貯留するCCSにも挑戦し、日本の暮らしを足元から支えています。

原油・天然ガスの探鉱・開発・生産（E&P）と、国内の天然ガスパイプライン・LNG基地運営を two-pillar とするエネルギー開発企業です。経済産業大臣が約37.8%を保有する筆頭株主で、エネルギー安全保障を担う準国策的な存在です。2026/03期は原油・ガス価格の下落で売上高3,403億円・営業利益389億円（前期比△37.2%）と減益でしたが、自己資本比率72.8%の強固な財務を維持。2024年10月に1対5の株式分割を実施し、2026年4月には新たな「JAPEX経営計画2026-2035」を策定、2035年度に当期純利益1,000億円超・ROE12%以上を掲げます。米国Verdad社の買収による北米権益拡大と、CCS・再エネへのポートフォリオ転換を進めています。代表は山下通郎社長です。

注目ポイント

会社概要

業種

鉱業

決算期

3月

本社

東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー

公式

www.japex.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

収益性は資源価格に連動して大きく変動します。2025/03期はROE15.7%・売上営業利益率15.9%と高水準でしたが、2026/03期は資源価格下落でROE9.2%・営業利益率11.4%へ低下しました。E&P（探鉱・開発・生産）事業を中核とした上流ビジネスは、油価が上振れると利益率が大きく改善する一方、下落局面では利益が圧縮される構造です。新中計「JAPEX経営計画2026-2035」ではROIC管理を導入し、2031年度ROE10%以上・2035年度ROE12%以上を目標に掲げています。

儲かってるの？

当社の業績は原油・天然ガス価格と為替の変動を大きく受けます。2025/03期は資源高を背景に売上高3,890億円・営業利益620億円と好調でしたが、2026/03期は原油CIF価格の下落とLNG販売量の減少により売上高3,403億円・営業利益389億円（△37.2%）と減益。親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（△34.2%）となりました。2027/03期予想は、中東ガラフ油田の生産停止で減収となる一方、米国Verdad社の連結による北米生産増と北海道ガス事業の譲渡益を見込み、純利益600億円（＋12.3%）への増益を計画しています。（注）EPS・1株配当等は2024年10月の1対5株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

鉱業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

主な事業リスクは原油・天然ガス価格の変動と資源国のカントリーリスクです。2026/03期は原油CIF価格の下落とLNG販売量減少が業績を圧迫しました。中東情勢の緊迫化により、イラク南部のガラフ油田は不可抗力宣言を受けて生産・出荷を停止しており、再開の見込みは立っていません。有価証券報告書では、安定操業に向けた安全対策や、CCS・再エネを含むエネルギー転換戦略が詳細に開示されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

前中計「JAPEX経営計画2022-2030」では2026年度の事業利益目標300億円を掲げていましたが、資源価格上昇の追い風で2024年度に618億円を計上し前倒しで達成。利益・還元水準の主要目標を超過しました。これを受け、2026年4月に新たな「JAPEX経営計画2026-2035」を策定し、2035年度に当期純利益1,000億円超・ROE12%以上という長期目標を設定。2026期〜2031年度は海外E&PとCCUSを軸に「コア資産」を構築する段階で、中間目標として2031年度に当期純利益750億円・ROE10%以上・ROIC8%以上を掲げています。初年度のため進捗は期初前ですが、米国Verdad社の連結が北米生産の押し上げに寄与する見通しです。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

山下 通郎

代表取締役社長

トランスフォーマー

私たちは石油・天然ガスの安定供給という社会的使命を果たすとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな挑戦を続けています。これまでの技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや次世代事業を通じて、持続可能な未来に貢献してまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

財務は極めて健全で、自己資本比率は72.8%（2026/03期、短信公式値）を維持しています。2025/03期末は短信で「期末に有利子負債なし」と明記された実質無借金でしたが、2026/03期は米国Verdad社の買収（取得支出1,577億円）に伴いコマーシャル・ペーパー約200億円を調達しました（短信のリース債務を除く定義。リース債務を含めると約217億円）。それでも純資産6,589億円に対し有利子負債は小さく、強固な資本基盤が大型投資への耐性を支えています。（注）BPSは2024年10月の1対5株式分割を反映した分割後ベースです。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは2026/03期も1,030億円と高水準の稼ぐ力を維持しました。一方、米国Verdad社の全持分取得（支出1,577億円）を中心に投資キャッシュフローは2,005億円の大幅な流出となり、フリーキャッシュフローはマイナスに転じました。不足分はコマーシャル・ペーパー等で調達しています。大型M&Aは将来の北米生産増という成長投資であり、油価上昇局面での回収が期待されます。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は13.3%（15名中2名）でさらなる多様化が課題ですが、経済産業大臣による黄金株（拒否権付種類株式）保有という特殊なガバナンス構造が、国のエネルギー安全保障と経営の規律を担保しています。26社の連結子会社を通じ国内ガスインフラから海外資源開発まで幅広く展開し、社外取締役を中心に透明性の高い監督体制を敷いています。

誰がこの会社の株を持ってる？

経済産業大臣が約37.8%を保有する筆頭株主で、加えて黄金株（拒否権付種類株式）を保有し、エネルギー安全保障の観点から外国資本による買収等の重要事項に拒否権を持つ準国策企業です。日本マスタートラスト信託銀行（8.45%）などの信託口は名義上の浮動株。JFEエンジニアリング、INPEX、伊藤忠丸紅鉄鋼といった事業会社も株主に名を連ね、安定した株主構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は1,000万円超（単体993名で約1,061万円）と鉱業・エネルギーセクターで国内トップクラスです。国内外の資源開発という高い専門性を要する業種であり、技術系人材への手当や業績連動賞与が高年収を支えています。連結従業員数は約1,670名です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

自社TSRは直近5年間で386%に達し大幅なプラスリターンを記録していますが、TOPIXの418.7%を下回っており、全体相場に対してはアンダーパフォームの判定となっています。資源価格の高騰による恩恵は受けているものの、成長株優位の市場環境においては相対的なパフォーマンスが伸び悩みました。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は連結配当性向30%を目安に業績に応じた配当を行いつつ、一時的な業績悪化時も年間40円（分割後ベース）の配当維持に努めるというものです。この下限配当は2026/03期より、従来の年間10円（分割後）から40円（分割後）へ引き上げられ（2025年5月13日『配当方針の変更に関するお知らせ』）、新中計「JAPEX経営計画2026-2035」でも継承されています。2023/03期は特別配当を含み74円（分割後）と高水準で、その後は資源価格に応じて変動。2025/03期は55円、2026/03期は65円、2027/03期予想は45円（うち中間22.5円）を見込みます。新中計では基本方針を維持しつつ、利益成長に伴う配当性向・下限配当の見直しを含む還元強化も視野に入れています。（注）配当額は2024年10月の1対5株式分割を反映した分割後ベースに統一しています（分割前は5倍の実額）。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PBRは0.65倍と1倍を下回り、株価は解散価値を割り込む水準にあります。PERは約7.7倍と資源株らしい低い評価で、配当利回りは4%台。油価下落で目先の業績は減益局面ですが、自己資本比率72.8%の財務余力と新中計の還元強化方針が下支え要因です。

税金はいくら払ってる？

2026/03期は税金等調整前当期純利益635億円に対し法人税等合計は79億円、実効税率は12.4%でした（短信の法人税・住民税・事業税54億円＋法人税等調整額25億円）。海外子会社の所在地の税制や繰延税金資産・負債の影響で、実効税率は資源価格や事業構成により年度ごとに変動します。前期2025/03期は投資有価証券売却益の計上で税前利益が大きく、法人税等258億円・実効税率23.7%でした。

石油資源開発 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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