JUMP

石油資源開発1662

Japan Petroleum Exploration Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/20
ROE
8.4%(累計)
3Q FY2026/3

資源開発のパイオニアから、次世代の総合エネルギー企業へ

総合エネルギー企業として、時代が求める多様なエネルギーを安定的に供給し、持続可能な社会の実現に貢献する。

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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

この会社ってなに?

あなたが自宅でガスファンヒーターを使ったり、お湯を沸かしたりするとき、その裏側で活躍しているのがこの会社です。国内の天然ガス田からパイプラインを通じて、日々の生活に欠かせないエネルギーの源を安定して届けています。最近では、太陽光発電などの再生可能エネルギーや、地球にやさしい次世代技術の導入にも取り組んでおり、私たちの暮らしと直結するインフラを根底から支え続けています。

原油・天然ガスの探鉱・開発・生産を主力とする国内屈指の資源開発企業。FY2025は資源高を背景に売上高3890.8億円、営業利益620.12億円と好調だったが、翌期は資源価格の一服により営業利益280.00億円と減益を見込む。足元では米国タイトオイル権益への12.6億ドル規模の投資や、北海道ガス事業の売却など、カーボンニュートラルを見据えたポートフォリオの入れ替えを急ピッチで進めている。

鉱業プライム市場

会社概要

業種
鉱業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
公式
www.japex.co.jp

社長プロフィール

山下 通郎
山下 通郎
代表取締役社長
トランスフォーマー
私たちは石油・天然ガスの安定供給という社会的使命を果たすとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな挑戦を続けています。これまでの技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや次世代事業を通じて、持続可能な未来に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1970
現在の石油資源開発(JAPEX)設立

国内の石油・天然ガス資源の探鉱・開発を目的とし、現在の体制で新たに設立。日本のエネルギー安定供給の基盤を築き始める。

2003
東京証券取引所第一部に上場

東証一部(現プライム市場)への上場を果たす。より開かれた企業として、国内外での本格的な資源開発事業を加速させる。

2009
JPE社買収による事業拡大

LPGや重油等の石油製品販売事業を強化するため、JPE社を買収。エネルギー供給のバリューチェーンをさらに強固なものにした。

2022
「JAPEX経営計画2022-2030」策定

脱炭素社会の到来を見据え、新たな中長期経営計画を策定。従来の探鉱・開発事業に加え、カーボンニュートラル分野への本格参入を掲げた。

2024
米国での油ガス田権益取得完了

現地法人を通じて米国企業の買収を完了し、油ガス田の権益を取得。海外での安定的な収益基盤の拡大に成功する。

2024
CO2パイプライン設計や再エネ事業への注力

CCS(CO2回収・貯留)の基盤構築や「JAPEX苫小牧蓄電所」の建設開始など、次世代エネルギー・環境インフラへの投資を本格化。

2025
事業ポートフォリオの大胆な再編

北海道におけるガス製造・導管事業を北海道電力に売却。脱炭素化に貢献する領域へ経営資源を集中させる戦略的な転換を行った。

2030
カーボンニュートラル社会の実現へ

再生可能エネルギーやCCS事業での収益化を目指し、次世代の総合エネルギー企業として持続可能な成長と企業価値の最大化を図る。

注目ポイント

国を支えるエネルギー安定供給の基盤

筆頭株主が経済産業大臣という国策的な側面も持ち、国内外での原油・天然ガス開発を通じて日本のエネルギー安全保障を強力に支えています。

脱炭素・次世代エネルギーへの果敢なシフト

太陽光発電や系統用蓄電池事業、CO2回収・貯留(CCS)など、従来の化石燃料に依存しないカーボンニュートラル分野への投資と事業転換をスピーディに進めています。

強固な財務と株主への長期安定還元

事業利益の着実な積み上げとともに、長期安定配当の継続を基本方針として掲げ、投資家にとって安心感のある株主還元姿勢を貫いています。

サービスの実績は?

4万バレル
1日当たり石油・天然ガス生産量
2024年度見込み
横ばい
360万バレル
原油換算年間生産見込
2023年3月期
安定維持
12.6億ドル
米国油ガス田権益取得額
2026年3月期
大型投資
1
北海道ガス事業譲渡
北海道電力へ売却
事業再編
1箇所
JAPEX苫小牧蓄電所建設
再エネ投資
新規展開

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63.4円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
普通
ROE 8.4%(累計)
話題性
好評
ポジ 55%
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ビジネスの中身

売上・利益・財務の数字から、稼ぐ力を読み解く

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
FY2021/32,401億円41.9億円-27.3億円-9.6円-
FY2022/32,491億円198億円-310億円-109.1円+3.8%
FY2023/33,365億円621億円674億円247.3円+35.1%
FY2024/33,259億円552億円537億円198.9円-3.2%
FY2025/33,891億円620億円812億円314.9円+19.4%

当社の業績は、原油・天然ガス価格の変動を大きく受けます。FY2025/3は売上高が約3,891億円、純利益が約812億円と好調でしたが、FY2026/3の予想では、市況の下落を見込み、純利益が300億円へ減益となる見通しです。中長期的な成長に向けたポートフォリオの最適化を進めつつ、エネルギー情勢の変化に注視しています。 【3Q FY2026/3実績】売上2603億円(通期予想比78%)、営業利益321億円(同115%)、純利益398億円(同133%)。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

事業ごとの売上・利益

日本
2,799億円71.9%)
北米
557億円14.3%)
欧州
192億円4.9%)
中東
343億円8.8%)
日本2,799億円
利益: 450億円利益率: 16.1%

国内ガス田・LNG基地運営が中核。資産除去債務積み増しで減益

北米557億円
利益: 211億円利益率: 37.9%

カナダ・米国での原油生産。販売量増加で大幅増益

欧州192億円
利益: 55.9億円利益率: 29.1%

英国北海での原油・ガス生産。販売量増で増益

中東343億円
利益: 41.5億円利益率: 12.1%

イラク等での原油生産

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.4%(累計)
株主資本の利回り
ROA
5.7%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
12.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
FY2021/3-0.6%-0.4%-
FY2022/3-7.4%-5.7%-
FY2023/315.7%13.0%-
FY2024/310.8%8.7%17.0%
FY2025/314.8%12.1%15.9%
3Q FY2026/38.4%(累計)5.7%(累計)12.3%

収益性については、FY2025/3においてROEが14.6%、ROAが11.9%へと上昇しており、効率的な資産運用が実現できています。売上営業利益率は15.9%を確保しており、安定した収益基盤を有しています。E&P(石油・天然ガス探鉱・開発)事業を中核として、高水準の利益率を維持できている点が大きな強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
5,947億円
会社の純資産

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は77.4%を維持しています。有利子負債は250億円程度に抑えられており、強固な資本基盤が構築されています。無借金に近い財務体質であることは、今後の投資機会や経済変動に対する強固な耐性を示しています。 【3Q FY2026/3】総資産7136億円、純資産5947億円、自己資本比率68.1%。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1,308億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,071億円
投資に使ったお金
Financing CF
-387億円
借入・返済など
Free CF
+237億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3433億円-64.5億円-156億円368億円
FY2022/3-10.5億円521億円-709億円510億円
FY2023/31,046億円-527億円-145億円519億円
FY2024/3906億円-997億円-286億円-91.0億円
FY2025/31,308億円-1,071億円-387億円237億円

営業キャッシュフローはFY2025/3に約1,308億円まで拡大し、盤石な稼ぐ力を示しました。積極的な設備投資や権益取得により投資キャッシュフローは流出していますが、営業CFから投資CFを差し引いたフリーキャッシュフローは237億円のプラスに転換しています。安定したキャッシュ創出力を背景に、株主還元と成長投資を両立させています。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
63.4
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/311.1136.4%
FY2017/31524.9%
FY2018/320-
FY2019/34015.5%
FY2020/35010.7%
FY2021/350-
FY2022/350-
FY2023/337029.9%
FY2024/363.430.2%
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

当社の配当方針は、長期安定配当の継続を基本としています。財務基盤の強化と持続的な成長を考慮しつつ、業績に応じた適切な還元を実施しています。無駄な優待コストをかけず、配当を通じた株主還元を重視する姿勢をとっています。

同業比較(収益性)

鉱業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.4%(累計)
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
12.3%
業界平均
18.4%
自己資本比率下回る
この会社
68.1%
業界平均
70.8%
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投資リターン

もしこの株を持っていたら、どれくらい儲かった?

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

自社TSRは直近5年間で386%に達し大幅なプラスリターンを記録していますが、TOPIXの418.7%を下回っており、全体相場に対してはアンダーパフォームの判定となっています。資源価格の高騰による恩恵は受けているものの、成長株優位の市場環境においては相対的なパフォーマンスが伸び悩みました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

+
FY2021初めに100万円を投資した場合
100万円が 386.0万円 になりました (286.0万円)
+286.0%
年度末時点評価額損益TSR
FY2021118.5万円+18.5万円18.5%
FY2022150.3万円+50.3万円50.3%
FY2023277.7万円+177.7万円177.7%
FY2024429.4万円+329.4万円329.4%
FY2025386.0万円+286.0万円286.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,050,300株
売り残161,600株
信用倍率12.69倍
直近データ時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬予定

信用倍率が12倍台と買い残が積み上がっており、短期的な上値の重さが意識されやすい需給状況です。同業他社と比較してPBRが1倍を超えている点は市場から評価されていますが、配当利回りは1.5%台とセクター内ではやや見劣りする水準にあります。

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気をつけるポイント

リスク・経営の透明性・株主構成をチェック

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原油・天然ガス価格の変動リスク
2探鉱・開発の失敗リスク(埋蔵量の不確実性)
3為替変動リスク
4脱炭素政策による化石燃料需要減退リスク
5操業上の事故・環境汚染リスク
6資源国の政治・規制変更リスク

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
1億500万円
連結子会社数
17
設備投資額
780.5億円
平均勤続年数(従業員)
14.73
臨時従業員数
464

女性役員比率は13.3%とさらなる向上が求められる段階ですが、社外取締役比率を高く保つなど透明性の確保に努めています。17社の連結子会社を抱え、国内ガスインフラの運営から海外の資源開発まで幅広い事業規模を有しており、強固な監査体制の構築を継続しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億3,900万円
取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
日本2,799億円450億円16.1%
北米557億円211億円37.9%
欧州192億円55.9億円29.1%
中東343億円41.5億円12.1%

主な収益源は原油・天然ガスの開発・生産を行うE&P事業(探鉱・開発・生産)であり、海外の権益取得などを通じて収益構造の強化を図っています。事業リスクとして、資源価格の変動や為替リスク、また地政学的な不安定さが業績に直接影響を与える点が重要事項として挙げられます。

会社の計画は順調?

S
総合評価
資源価格の高止まりと為替の追い風を最大限に享受し、中期目標を大幅に超過・前倒し達成。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

JAPEX経営計画2022-2030 (2026年度中期目標)
FY2022〜FY2026
事業利益: 目標 300億円 前倒し達成 (618億円)
206%
E&P分野 事業利益: 目標 230億円 前倒し達成 (509億円)
221%
I/U分野 事業利益: 目標 120億円 前倒し達成 (210億円)
175%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243,100億円3,200億円3,259億円+5.1%
FY20253,600億円3,800億円3,891億円+8.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024480億円520億円552億円+15.0%
FY2025580億円600億円620億円+6.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中長期経営計画「JAPEX経営計画2022-2030」において、2026年度の事業利益目標300億円を掲げていましたが、資源価格上昇の恩恵により2024年度実績で618億円を叩き出し、前倒しで達成しました。現在は北米での新規権益取得や、国内ガス事業の北海道電力への譲渡など、カーボンニュートラル時代に向けたポートフォリオの再構築と次なる成長投資へ軸足を移しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主63.5%
浮動株36.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.5%
事業法人等7.8%
官公庁37.3%
外国法人等23.8%
個人その他11.3%
証券会社1.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。

経済産業大臣(97,163,620株)37.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(25,956,900株)10.11%
株式会社INPEX(7,130,530株)2.78%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7,036,500株)2.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(6,292,338株)2.45%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,762,424株)1.85%
JFEエンジニアリング株式会社(4,620,060株)1.8%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,458,055株)0.96%
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(2,367,220株)0.92%
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(2,090,300株)0.81%

経済産業大臣が約37.8%の株式を保有する筆頭株主であり、国策的な側面が強い企業です。日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が上位を占め、INPEXやJFEエンジニアリングといった関連企業も名を連ねており、安定した株主構成となっています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3100億円127億円127.2%
FY2022/3437億円747億円171.0%
FY2023/3831億円157億円18.9%
FY2024/3688億円151億円22.0%
FY2025/3642億円0円0.0%

法人税等の支払額は年度により変動しており、税効果会計等の適用により実効税率が変動する傾向にあります。FY2025/3以降、税引前利益に対して法人税等が0となる会計処理が見られます。一時的な差異や繰延税金資産の影響が大きく、今後の利益水準に応じて納税額も調整される見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,031万円
従業員数
1,653
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期1,031万円1,653-

従業員平均年収は1,031万円と非常に高水準です。鉱業という高い専門性が求められる業種であり、国内外の資源開発プロジェクトに伴う手当や、近年の業績向上による賞与の反映などが高年収を支える背景にあると考えられます。

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世間の評判

メディアでの取り上げられ方やニュース・話題性

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 12%
鉱業 15社中 2位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
海外事業・M&A30%
再エネ・インフラ20%
株価・市況10%

最近の出来事

2026年2月増益達成

第3四半期決算において経常利益が前年同期比5.2%増を達成し、収益力の強さを改めて証明しました。

2026年2月米国権益取得

米国での油ガス田権益取得を完了し、海外事業の拡大によるポートフォリオの多角化を推進しています。

2025年10月蓄電所着工

北海道苫小牧にて系統用蓄電所の建設を開始し、エネルギー転換に向けた脱炭素インフラ事業への注力を鮮明にしました。

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石油資源開発 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63.4円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
普通
ROE 8.4%(累計)
話題性
好評
ポジ 55%

「国内天然ガス基盤を軸に、北米油ガス田や再エネ・CN分野へ展開するエネルギー開発の老舗」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/03 / データ提供: OSHIKABU