Nittetsu Mining Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
道路やビルの建設に不可欠なセメントの原料となる石灰石は、日鉄鉱業の主力製品です。チリのアタカマ砂漠にある銅鉱山からは世界中に銅精鉱を供給し、スマートフォンやEVに使われる銅の安定供給に貢献しています。また、鹿児島県の大霧発電所への地熱蒸気供給や、工場排水をきれいにする排水処理剤「ポリテツ」の製造など、環境分野でも活躍。株主優待では岩手県釜石鉱山の天然水「仙人秘水」がもらえます。
日鉄鉱業は1939年に日本製鉄の鉱業部門を母体に設立された総合資源企業です。石灰石の採掘・販売を主力に、銅精鉱・電気銅の生産、地熱エネルギー開発、排水処理剤の製造、不動産事業まで幅広く展開しています。2025/03期は売上高1,968億円（前年比+17.9%）、営業利益103億円を計上。第3次中期経営計画のもと、2033年度のROIC 7%以上を長期目標に掲げ、国内外の資源獲得と非資源事業の成長強化を推進しています。TSRは5年間で348%とTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、100億円規模の自社株買いも実施中です。
配当利回り7.11%と鉱業セクターでトップクラス。さらに100億円の自社株買いを実施中で、総還元利回りは極めて高い水準です。配当性向40%を目安とした安定的な株主還元が魅力です。
5年間のTSRは348%と、TOPIXの213%を大幅にアウトパフォーム。銅価格の上昇と経営改革が株価を押し上げ、長期投資家に優れたリターンを提供しています。
地熱蒸気供給や排水処理剤「ポリテツ」の製造など、環境分野にも注力。台湾・ベトナムへの新工場建設でアジア市場を開拓中。資源だけに依存しない成長モデルを構築しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
石灰石の採掘・販売が主力。鉄鋼向けセメント原料として安定需要。銅精鉱・電気銅の生産も含む。売上構成比約41%の最大セグメント。
チリのアタカマ銅鉱山を中心とした海外鉱山事業。銅価格の上昇により収益が大きく改善。グローバルな資源獲得を推進中。
排水処理剤「ポリテツ」の製造販売、鉱山機械・破砕プラントの製造。台湾・ベトナムに新工場を建設中。成長分野として注力。
旧鉱山跡地等を活用した不動産賃貸事業。安定的な賃料収入が収益基盤を支える。利益率が高い安定セグメント。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 3.2% | 2.0% | - |
| 2022/03期 | 7.6% | 4.8% | - |
| 2023/03期 | 7.4% | 4.8% | - |
| 2024/03期 | 4.6% | 3.0% | 6.7% |
| 2025/03期 | 6.0% | 3.8% | 5.2% |
| 3Q FY2026/3 | 7.7%（累計） | 3.5%（累計） | 8.9% |
営業利益率は2022/03期の10.5%をピークに低下傾向にありますが、これは成長投資の先行負担によるものです。ROEは3〜7%台で推移しており、長期ビジョンのROIC 7%以上に向けて改善が期待されます。鉱業セクターの中では資源価格に左右されにくい石灰石事業が安定収益の基盤となっています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,192億円 | — | 37.5億円 | 225.2円 | - |
| 2022/03期 | 1,491億円 | — | 92.8億円 | 557.7円 | +25.1% |
| 2023/03期 | 1,640億円 | — | 97.8億円 | 587.9円 | +10.0% |
| 2024/03期 | 1,669億円 | 112億円 | 66.0億円 | 396.9円 | +1.7% |
| 2025/03期 | 1,968億円 | 103億円 | 90.2億円 | 546.7円 | +17.9% |
日鉄鉱業の業績は、銅価格の上昇と石灰石需要の堅調さを背景に、2025/03期で売上高1,968億円と過去最高を記録しました。営業利益は103億円と2022/03期のピーク（157億円）からは低下していますが、これは海外鉱山の探鉱費用増加や設備投資の増加によるものです。2026/03期は売上高1,760億円・営業利益91億円と減収減益予想ながら、経常利益は4期ぶり最高益に上方修正されており、収益の質は改善しています。 【3Q 2026/03期実績】売上1510億円（通期予想比86%）、営業利益135億円（同148%）、純利益93億円（同129%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
鉱業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 鉱石部門 | 812億円 | 42億円 | 5.2% |
| 金属部門 | 630億円 | 28億円 | 4.4% |
| 機械・環境部門 | 310億円 | 18億円 | 5.8% |
| 不動産・その他 | 216億円 | 15億円 | 6.9% |
鉱石部門が売上の約41%を占める最大セグメントで、金属部門（約32%）、機械・環境部門（約16%）、不動産・その他（約11%）と続きます。注目すべきは不動産事業の高い利益率（6.9%）と、機械・環境部門の成長性です。台湾・ベトナムへの排水処理剤工場の新設により、アジア市場での非資源事業の拡大が期待されます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,814億円 | — | 1,968億円 | +8.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 67億円 | — | 90億円 | +34.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
日鉄鉱業は「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、2033年度のROIC 7%以上を長期ビジョンに掲げています。第3次中計の初年度（2025期）は売上高・純利益とも期初予想を大幅に超過達成し、経常利益は4期ぶりの最高益に上方修正されました。海外事業の拡大と非資源事業の成長が今後の鍵です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本初の近代製鉄所である釜石鉱山を母体に鉱業事業がスタート。日本の近代化を支える鉄鉱石の採掘を開始した。
日本製鉄の鉱業部門を分離して日鉄鉱業株式会社として設立。石灰石・鉄鉱石の採掘を本格化した。
鹿児島県の大霧発電所への地熱蒸気供給を開始。再生可能エネルギー分野への進出を果たした。
チリ・アタカマ砂漠の銅鉱山事業を拡大。海外資源開発のグローバル展開を加速させた。
「総合資源会社」として2033年度のROIC 7%以上を長期目標に掲げ、国内外の資源獲得と非資源事業の成長強化を推進。
100億円規模の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元の強化を打ち出した。株価は1年で2倍超に上昇。
100億円規模の自社株買いを発表。発行済株式の6.3%にあたる500万株を上限とし、資本効率の向上を目指す。
2026/03期の経常利益を18%上方修正し4期ぶり最高益へ。配当も5円増額。
台湾・ベトナムに排水処理剤の新工場を建設。アジア市場での環境事業を本格的に開拓。
「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。国内外の資源事業を基盤に、機械・環境事業や不動産事業など非資源分野の成長も推進し、社会に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約2,402億円に成長し、自己資本比率58.9%と鉱業セクターの中でも高い財務健全性を維持しています。2023/03期まで無借金経営でしたが、成長投資のため2024/03期より有利子負債を活用開始。BPSは2023/03期に株式分割（1:2）の影響で減少しましたが、実質的には着実に増加しています。 【3Q 2026/03期】総資産2888億円、純資産1599億円、自己資本比率42.5%、有利子負債463億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 94.1億円 | 65.4億円 | 10.0億円 | 28.8億円 |
| 2022/03期 | 85.4億円 | 72.6億円 | 47.6億円 | 12.8億円 |
| 2023/03期 | 158億円 | 55.1億円 | 49.2億円 | 103億円 |
| 2024/03期 | 89.5億円 | 63.3億円 | 58.4億円 | 26.3億円 |
| 2025/03期 | 177億円 | 123億円 | 64.8億円 | 54.5億円 |
営業キャッシュフローは毎期安定してプラスを確保し、2025/03期は177億円と過去最高水準を記録しました。投資CFの増加は海外鉱山開発や排水処理剤の新工場（台湾・ベトナム）への積極投資を反映しています。財務CFのマイナスは配当金支払いと自社株買い（100億円規模）によるもので、株主還元を積極的に推進しています。
取締役9名中、女性は1名（11.1%）でダイバーシティの推進余地があります。22社の連結子会社を統括し、設備投資213億円と積極的な成長投資を実施。代表取締役社長の森川玲一氏のもと、第3次中期経営計画の遂行を推進しています。平均勤続年数17.4年と高い定着率が特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 778万円 | 2,199人 | - |
従業員の平均年収は778万円で、鉱業セクターの中では標準的な水準です。平均年齢42.4歳、平均勤続年数17.4年と定着率が高く、専門性の高い技術者が長期にわたり活躍している企業体質がうかがえます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
日鉄鉱業のTSRは5年間で348%と、TOPIXの213%を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期〜2025期にかけて急上昇しており、銅価格の高騰、自社株買い、業績上方修正が重なって投資家からの評価が一変しました。資源価格と連動する面はあるものの、長期投資家にとって優れたリターンを提供しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 8円 | 14.9% |
| 2018/03期 | 90円 | 15.0% |
| 2019/03期 | 110円 | 17.1% |
| 2020/03期 | 90円 | 16.6% |
| 2021/03期 | 100円 | 22.2% |
| 2022/03期 | 167.5円 | 30.0% |
| 2024/03期 | 169円 | 42.6% |
| 2025/03期 | 224円 | 41.0% |
| 必要株数 | 100株以上（約26万円） |
| 金額相当 | 約3,600円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
配当は業績連動型で、2022/03期には1株335円という高水準の配当を実施しました。配当性向は40%前後を目安としており、2026/03期予想は1株183円（配当利回り7.11%）と鉱業セクターの中でもトップクラスの高配当です。さらに、100億円規模の自社株買いも実施しており、総還元利回りは極めて高い水準にあります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 163.2万円 | 63.2万円 | 63.2% |
| 2022期 | 177.5万円 | 77.5万円 | 77.5% |
| 2023期 | 187.7万円 | 87.7万円 | 87.7% |
| 2024期 | 260.2万円 | 160.2万円 | 160.2% |
| 2025期 | 348.0万円 | 248.0万円 | 248.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは26.9倍と鉱業セクター平均（11.7倍）を大きく上回っており、成長期待が株価に織り込まれていることを示しています。一方、配当利回り7.11%は業界平均（2.36%）の約3倍と突出しており、高配当銘柄として個人投資家の注目度が高い銘柄です。信用買残が多く、短期的な需給には注意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 96.3億円 | 58.8億円 | 61.1% |
| 2022/03期 | 166億円 | 73.3億円 | 44.1% |
| 2023/03期 | 132億円 | 34.2億円 | 25.9% |
| 2024/03期 | 121億円 | 54.5億円 | 45.2% |
| 2025/03期 | 114億円 | 24.2億円 | 21.1% |
実効税率は21〜61%と年度によって大きく変動しています。2021/03期の61.1%は海外子会社の税制や鉱業特有の減価償却方法の影響と考えられます。2025/03期には21.1%まで低下しており、海外事業の利益構成の最適化が進んでいます。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「日本製鉄を源流に持つ総合資源会社。石灰石・銅・地熱・不動産まで幅広く展開するプライム企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU