INPEX CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが毎日使う電気や、車を走らせるためのガソリン。その大もととなる原油や天然ガスを、中東やオーストラリアなど世界中の海や陸から探し出し、日本へ届けているのがINPEXです。普段目にするガソリンスタンドやガスコンロの裏側で、私たちが当たり前のようにエネルギーを使える生活を根底から支えています。投資初心者の目線でも、原油価格のニュースを見るたびに業績との連動性を感じられる、非常にわかりやすい企業です。
原油・天然ガス開発で国内最大のシェアを誇り、政府が黄金株を保有する国策企業です。直近の2024期は売上高2兆2,658.4億円、営業利益1兆2,717.89億円と高い収益性を記録しました。今後の業績は原油価格や為替の影響を受け減収減益予想となっていますが、累進配当や大型の自社株買いにより株主還元を大幅に強化しています。
累進配当をベースに積極的な増配や自己株式取得を実施。オリジナルQUOカードなどの株主優待も魅力的です。
日本最大の石油・天然ガス開発企業であり、政府（経済産業大臣）が筆頭株主として名を連ねる安定感が強みです。
脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーや次世代エネルギー開発に向けた投資を加速させています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
豪州イクシスLNGが最大の収益源。高い利益率を維持
豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等の海外権益
南長岡ガス田・直江津LNG基地等。ガス価下落で減益
ネットゼロ5分野・原油販売代理仲介等。投資先行で赤字
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 7.4% | 4.2% | - |
| 2022/12期 | 14.6% | 8.5% | - |
| 2023/12期 | 8.0% | 4.9% | - |
| 2024/12期 | 9.5% | 6.1% | 56.1% |
| 2025/12期 | 8.0% | 5.2% | 56.5% |
| 2025/12期 | 8.0% | 5.2% | 56.5% |
収益性については、営業利益率が2024/03期時点で56.1%と極めて高い水準を維持しており、効率的な操業体制が構築されています。自己資本利益率（ROE）も8.3%へと改善しており、資本効率の向上が着実に進んでいます。今後も安定した収益基盤を活用し、エネルギー・トランジションを見据えた投資効率の最大化が求められます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 1.2兆円 | — | 2,230億円 | 153.9円 | — |
| 2022/12期 | 2.3兆円 | — | 4,985億円 | 364.7円 | +86.1% |
| 2023/12期 | 2.2兆円 | — | 3,217億円 | 248.6円 | -6.5% |
| 2024/12期 | 2.3兆円 | 1.3兆円 | 4,273億円 | 345.3円 | +4.7% |
| 2025/12期 | 2.0兆円 | 1.1兆円 | 3,938億円 | 330.8円 | -11.2% |
当社の業績は、原油価格の変動影響を受けつつも、連結営業利益が2024/03期には約1兆2,718億円へと増益を達成しました。しかし、2025/03期の見通しでは、市況変化を考慮した保守的な想定により、売上高約2兆1,190億円、純利益約3,300億円の減収減益を予想しています。長期的には「INPEX Vision 2035」に基づき、安定したエネルギー供給と成長投資の両立を目指す体制を整えています。 【2025/12期実績】売上2.0兆円（前期比-11.2%）、営業利益1.1兆円、純利益3938億円。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
鉱業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 海外O&G（イクシスプロジェクト） | 3,732億円 | 2,482億円 | 66.5% |
| 海外O&G（その他プロジェクト） | 1兆6,579億円 | 1,657億円 | 10.0% |
| 国内O&G | 2,169億円 | 136億円 | 6.3% |
| その他 | 177億円 | -145億円 | -81.9% |
主な事業リスクとして原油・天然ガス価格の変動やカントリーリスクが挙げられ、これらは収益に直接的な影響を与える重要課題です。有価証券報告書では、安定操業に向けた安全対策やESG（環境・社会・ガバナンス）への対応が詳細に開示されており、持続可能なエネルギー供給体制の構築が最優先事項となっています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 1兆9,310億円 | — | 2兆1,657億円 | +12.1% |
| 2024期 | 2兆1,190億円 | — | 2兆2,658億円 | +6.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 1兆100億円 | — | 1兆1,218億円 | +11.0% |
| 2024期 | 1兆1,060億円 | — | 1兆2,718億円 | +14.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新たな中期経営計画「INPEX Vision 2035」では、ROE10%以上の達成と総還元性向50%以上を掲げています。業績は原油価格や為替相場に大きく左右されますが、前提条件を保守的に設定（油価63ドル/為替151円など）しているため、上振れによる利益増と追加の株主還元が期待できる構造です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
国際石油開発と帝国石油が経営統合し、日本のエネルギー安定供給を担う中核企業として設立されました。
オーストラリアでの大型プロジェクトが生産を開始し、グローバルなエネルギー開発企業として大きく成長しました。
グローバルブランドを確立するため、社名を「株式会社INPEX」に変更し、新たなスタートを切りました。
電力小売事業への参入やカスピ海油田子会社の完全子会社化など、事業の多角化と基盤強化を進めています。
責任あるエネルギー・トランジションを成し遂げ、アバディLNGプロジェクトなどを通じて次世代の成長の柱を確立します。
INPEX南西カスピ海石油を完全子会社化し、エネルギー基盤を強化。
第3四半期決算にて通期最終利益の5%上方修正を発表。
今期最終利益が16%減益となる見通しを発表し、市場の注目を集めた。
「INPEX Vision 2035」のもと、責任あるエネルギー・トランジションの実現を目指します。安全で安定したエネルギー供給を継続し、確かな収益基盤を維持しながら、次なる成長の柱を構築してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務健全性は強固であり、総資産は2024/03期時点で約7兆3,808億円まで拡大しました。有利子負債は約1,304億円ですが、自己資本比率も65.3%と高く、財務基盤の安定性は業界内でも際立っています。強固な資産背景により、大規模な開発プロジェクトや株主還元を機動的に実行できる環境が整っています。 【2025/12期】総資産7.7兆円、純資産5.0兆円、自己資本比率61.4%、有利子負債1.2兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 4,455億円 | ▲1,307億円 | ▲3,152億円 | 3,147億円 |
| 2022/12期 | 7,513億円 | ▲5,256億円 | ▲2,419億円 | 2,257億円 |
| 2023/12期 | 7,863億円 | ▲3,243億円 | ▲4,803億円 | 4,620億円 |
| 2024/12期 | 6,547億円 | ▲2,904億円 | ▲3,499億円 | 3,643億円 |
| 2025/12期 | 6,939億円 | ▲6,687億円 | ▲1,107億円 | 252億円 |
営業活動によるキャッシュフローは2024/03期に約6,547億円を創出し、堅調な本業の稼ぎが継続していることを示しています。投資キャッシュフローは主に国内外の油田開発や将来の成長に向けた設備投資に充当されており、安定したフリーキャッシュフローを確保しています。財務キャッシュフローのマイナスは、利益を株主還元や借入金返済等に活用した結果であり、資本政策の規律が保たれています。
女性役員比率は13.3%とさらなる多様化の余地がありますが、経済産業大臣による株式保有という特殊なガバナンス構造が、経営の健全性と規律を担保しています。充実した監査体制の下、大規模な設備投資を伴うプロジェクトに対し、透明性の高い監督が行われています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,323万円 | 3,720人 | - |
平均年収1,167万円は鉱業・エネルギーセクターで国内トップクラス。2024/12期は組織再編（分社化等）に伴い単体従業員が889名に減少したが、給与水準は継続的に上昇。連結では約3,400名の従業員を擁する。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
コロナ禍初期の2020期こそTSRは51%とTOPIX（107.4%）に劣後していましたが、その後の資源価格高騰と積極的な株主還元策により急回復。直近の2024期ではTSRが199.3%に達し、TOPIX（182.5%）を明確にアウトパフォームしています。利益成長を的確に配当や自社株買いに振り向けた経営方針が高く評価された結果と言えます。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 18円 | 156.7% |
| 2017/12期 | 18円 | 56.9% |
| 2018/12期 | 18円 | 65.1% |
| 2019/12期 | 30円 | 35.5% |
| 2020/12期 | 24円 | - |
| 2021/12期 | 48円 | 31.2% |
| 2022/12期 | 62円 | 19.3% |
| 2023/12期 | 74円 | 29.8% |
| 2024/12期 | 86円 | 24.9% |
| 2025/12期 | 100円 | 30.2% |
保有株式数および継続保有期間に応じたQUOカードの進呈に加え、株主向け施設見学会の抽選を実施しています。
当社は累進配当をベースとしつつ、総還元性向50%以上を目指す積極的な株主還元方針を掲げています。配当金額は2023/03期の74円から2024/03期には86円へ増配されており、株主への利益還元を重視する姿勢が鮮明です。今後も安定したキャッシュフローを原資として、配当と自己株式取得の両面から株主価値の向上を推進する見通しです。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2020期 | 51.0万円 | ▲49.0万円 | -49.0% |
| 2021期 | 94.5万円 | ▲5.5万円 | -5.5% |
| 2022期 | 134.6万円 | 34.6万円 | 34.6% |
| 2023期 | 185.9万円 | 85.9万円 | 85.9% |
| 2024期 | 199.3万円 | 99.3万円 | 99.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は10.5倍と買い長の状態にありますが、日々の出来高に対して過度な重荷にはなっていません。PBR1倍割れ改善に向けた資本効率の向上策が継続して評価されており、鉱業セクターの中で最大の時価総額を誇るディフェンシブかつ高還元銘柄として投資家の資金を集めています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/12期 | 1.4兆円 | 9,469億円 | 65.5% |
| 2023/12期 | 1.3兆円 | 9,317億円 | 74.3% |
| 2024/12期 | 1.3兆円 | 8,715億円 | 67.1% |
| 2025/12期 | 1.2兆円 | 7,796億円 | 66.4% |
2025/03期予想における法人税等の負担額は約7,760億円を見込んでいます。実効税率が70.2%と高い水準にあるのは、資源開発事業特有の税務コストや、プロジェクト拠点が所在する海外各国の税制影響が大きく寄与しているためです。事業の性質上、国・地域ごとの税務環境に左右されやすい構造となっています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「日本のエネルギー安全保障の要、原油・天然ガス開発の国内最大手」
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU