INPEX CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが毎日使う電気やガソリンの大もと――原油や天然ガスを、中東や豪州など世界中から探し出して日本へ届けているのがINPEXです。普段目にするガソリンスタンドやガスコンロの裏側で、私たちの生活を根底から支えています。経済産業大臣が筆頭株主の準国策企業で、原油価格のニュースがそのまま業績に響くわかりやすさが特徴。累進配当と大型の自社株買いを続ける高還元銘柄としても個人投資家に人気です。
原油・天然ガス開発で国内最大手、経済産業大臣が黄金株（拒否権付種類株式）と普通株を保有する準国策企業です。豪州イクシスLNGを中核に、世界各地の権益から原油・天然ガスを生産しています。2025/12期は売上2兆113億円・営業利益1兆1,354億円・純利益3,938億円と油価下落で減収減益でしたが、2026年5月のQ1決算で原油・為替の前提を見直し通期予想を上方修正しました。株主還元は年間90円を起点とする累進配当＋機動的な自己株買いで総還元性向50%以上を掲げ、2026期配当は108円予想。社長は上田隆之氏。
年間90円を起点とする累進配当に大型の自社株買いを組み合わせ、総還元性向50%以上を掲げます。2026期配当は108円予想で、QUOカード等の株主優待も用意されています。
日本最大の石油・天然ガス開発企業で、経済産業大臣が黄金株と普通株（約23.7%）を保有する筆頭株主。エネルギー安全保障の要としての安定感が強みです。
脱炭素を見据え、再生可能エネルギー・水素・CCS等の次世代エネルギー開発に投資。長期ビジョンでROE・ROIC10%以上を目指します。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
豪州イクシスLNG。持分法利益・金融収益が集中し純利益率が高い
豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等。海外法人税負担が大きい
南長岡ガス田・直江津LNG基地等。売上原価減で増益
再エネ・電力、CCS・水素、原油販売代理仲介等。投資先行で赤字
FY2025/12実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 7.4% | 4.2% | - |
| 2022/12期 | 14.6% | 8.5% | - |
| 2023/12期 | 8.0% | 4.9% | - |
| 2024/12期 | 9.5% | 6.1% | 56.1% |
| 2025/12期 | 8.2% | 5.2% | 56.5% |
営業利益率は2025/12期で56.5%と極めて高水準で、上流開発に特化した効率的な操業体制を反映しています。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は2025/12期で8.2%。中期経営計画（2025-2027）ではROE・ROICがそれぞれ株主資本コスト・WACCを上回ることを、長期ビジョン「INPEX Vision 2035」ではROE・ROIC10%以上を目指しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 1.2兆円 | — | 2,230億円 | 153.9円 | — |
| 2022/12期 | 2.3兆円 | — | 4,985億円 | 364.7円 | +86.1% |
| 2023/12期 | 2.2兆円 | — | 3,217億円 | 248.6円 | -6.5% |
| 2024/12期 | 2.3兆円 | 1.3兆円 | 4,273億円 | 345.3円 | +4.7% |
| 2025/12期 | 2.0兆円 | 1.1兆円 | 3,938億円 | 330.8円 | -11.2% |
原油・天然ガス価格に業績が大きく連動する構造で、2025/12期は売上2兆113億円・営業利益1兆1,354億円・純利益3,938億円と、油価下落（平均販売価格70.69ドル/バレル）と円高で前期比減収減益となりました。2026/12期 Q1（1〜3月）は売上5,018億円・営業利益2,782億円・純利益1,094億円。Q1短信（5/13）で原油・為替の前提を見直し、通期予想を売上2.0〜2.3兆円・営業利益1.09〜1.37兆円・純利益3,500〜4,500億円のレンジに上方修正しました。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
鉱業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 海外O&G（イクシスプロジェクト） | 3,151億円 | 2,708億円 | 85.9% |
| 海外O&G（その他プロジェクト） | 1兆4,869億円 | 1,318億円 | 8.9% |
| 国内O&G | 1,922億円 | 225億円 | 11.7% |
| その他 | 172億円 | -288億円 | -167.6% |
主な事業リスクは原油・天然ガス価格の変動とカントリーリスクで、収益に直接影響します。2025/12期は海外原油の平均販売価格が70.69ドル/バレル（前期比12.9%下落）と市況悪化が業績を圧迫。有価証券報告書では安定操業の安全対策やネットゼロに向けたエネルギー・トランジション戦略が詳細に開示されています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 1兆8,850億円 | — | 2兆1,645億円 | +14.8% |
| 2024期 | 1兆9,310億円 | — | 2兆2,658億円 | +17.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 8,920億円 | — | 1兆1,142億円 | +24.9% |
| 2024期 | 1兆100億円 | — | 1兆2,718億円 | +25.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新中期経営計画（2025-2027）では3年累計の営業キャッシュフロー2.2兆円以上・総還元性向50%以上・ROE/ROICが資本コストを上回ることを掲げます。長期ビジョン「INPEX Vision 2035」では2035年にROE・ROIC10%以上、営業CF60%拡大、GHG排出原単位60%削減（2019年比）を目標としています。業績は油価・為替に連動しますが、Q1で通期予想を上方修正しました。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
国際石油開発と帝国石油が経営統合し、日本のエネルギー安定供給を担う中核企業として設立されました。
オーストラリアでの大型プロジェクトが生産を開始し、グローバルなエネルギー開発企業として大きく成長しました。
グローバルブランドを確立するため、社名を「株式会社INPEX」に変更し、新たなスタートを切りました。
電力小売事業への参入やカスピ海油田子会社の完全子会社化など、事業の多角化と基盤強化を進めています。
責任あるエネルギー・トランジションを成し遂げ、アバディLNGプロジェクトなどを通じて次世代の成長の柱を確立します。
2025/12期通期の最終利益を23%上方修正し、自己株取得枠を200億円増額（上限1,000億円）。
2025/12期は純利益3,938億円で着地。年間配当を100円に増配し、2026期は108円を予想。
Q1決算で原油・為替の前提を見直し、通期予想を売上2.0〜2.3兆円・純利益3,500〜4,500億円のレンジに上方修正。
「INPEX Vision 2035」のもと、責任あるエネルギー・トランジションの実現を目指します。安全で安定したエネルギー供給を続けながら確かな収益基盤を維持し、次なる成長の柱を築いてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもQ1 FY2026/12末時点
財務基盤は強固で、2025/12期末の総資産は7兆7,351億円、純資産（資本合計）は5兆229億円、親会社所有者帰属持分比率は61.4%と高水準を維持しています。社債及び借入金（有利子負債）は1兆2,447億円ですが、潤沢な自己資本と安定したキャッシュフローを背景に、大規模な開発投資と積極的な株主還元を機動的に両立できる体質です。2026/12期 Q1末は総資産8兆194億円・有利子負債1兆3,382億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 4,455億円 | ▲1,307億円 | ▲3,152億円 | 3,147億円 |
| 2022/12期 | 7,513億円 | ▲5,256億円 | ▲2,419億円 | 2,257億円 |
| 2023/12期 | 7,863億円 | ▲3,243億円 | ▲4,803億円 | 4,620億円 |
| 2024/12期 | 6,547億円 | ▲2,904億円 | ▲3,499億円 | 3,643億円 |
| 2025/12期 | 6,939億円 | ▲6,687億円 | ▲1,107億円 | 252億円 |
営業キャッシュフローは2025/12期に約6,939億円を創出し、本業の安定した稼ぐ力を示しています。投資CFは国内外の油田・LNG開発や成長投資に充当。財務CFのマイナスは配当・自社株買い・借入返済への活用によるもので、資本政策の規律が保たれています。
女性役員比率は7.1%（取締役14名中1名）とさらなる多様化の余地がありますが、経済産業大臣による株式保有という特殊なガバナンス構造が、経営の健全性と規律を担保しています。充実した監査体制の下、大規模な設備投資を伴うプロジェクトに対し、透明性の高い監督が行われています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,323万円 | 3,720人 | - |
平均年収1,323万円は鉱業・エネルギーセクターで国内トップクラスです。組織再編（分社化等）で単体従業員数は変動していますが給与水準は高位を維持しており、連結では約3,720名の従業員を擁します。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
資源価格の回復と積極的な株主還元により、直近2025期のTSR（配当込みトータルリターン）は309.8%とTOPIX（228.1%）を大きくアウトパフォームしています（いずれも5年前=2019期末を100とする指数）。利益成長を着実に配当・自社株買いへ振り向けた資本政策が高く評価された結果です。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 18円 | 156.7% |
| 2017/12期 | 18円 | 56.9% |
| 2018/12期 | 18円 | 65.1% |
| 2019/12期 | 30円 | 35.5% |
| 2020/12期 | 24円 | - |
| 2021/12期 | 48円 | 31.2% |
| 2022/12期 | 62円 | 19.3% |
| 2023/12期 | 74円 | 29.8% |
| 2024/12期 | 86円 | 24.9% |
| 2025/12期 | 100円 | 30.2% |
| 2026/12期（予想） | 108円 | 31.5% |
保有株式数および継続保有期間に応じたQUOカードの進呈に加え、株主向け施設見学会の抽選を実施しています。
中期経営計画（2025-2027）では1株当たり年間90円を起点とする累進配当に、機動的な自己株式取得を組み合わせ、総還元性向50%以上を目指す方針です。年間配当は2024/12期の86円、2025/12期の100円（中間50・期末50）と増配が続き、2026/12期は108円（中間54・期末54）を予想。2025/12期は配当に加え上限1,000億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は約55%となりました。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 94.5万円 | ▲5.5万円 | -5.5% |
| 2022期 | 134.6万円 | 34.6万円 | 34.6% |
| 2023期 | 185.9万円 | 85.9万円 | 85.9% |
| 2024期 | 199.3万円 | 99.3万円 | 99.3% |
| 2025期 | 309.8万円 | 209.8万円 | 209.8% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
鉱業セクター最大の時価総額（約3.8兆円）を誇り、PBRは0.8倍前後と1倍割れ水準。累進配当と大型自社株買いによる資本効率改善（PBR1倍回復）が継続的に評価されています。原油価格・為替への感応度が高く、市況上昇局面では業績・株価ともに大きく反応します。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/12期 | 1.4兆円 | 9,469億円 | 65.5% |
| 2023/12期 | 1.3兆円 | 9,317億円 | 74.3% |
| 2024/12期 | 1.3兆円 | 8,715億円 | 67.1% |
| 2025/12期 | 1.2兆円 | 7,438億円 | 63.4% |
資源開発事業は、プロジェクトが所在する海外各国（豪州・アブダビ等）の高い資源税・法人税の影響で実効税率が60%超と極めて高い水準にあります。2025/12期の法人所得税費用は約7,438億円（税引前利益1兆1,734億円・実効税率約63.4%）。なお当期利益4,296億円のうち非支配持分358億円を除いた親会社帰属は3,938億円です。国・地域ごとの税制環境に業績が左右されやすい構造です。
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最終更新: 2026/07/18 / データ提供: OSHIKABU