9202プライム

ANAホールディングス

ANA HOLDINGS INC.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE11.4%(累計)
BPS3088.9円
自己資本比率35.8%
3Q FY2026/3 決算短信

コロナ禍を乗り越え「空」から「日常」へ、挑戦を続ける日本最大の翼

ワクワクで満たされる世界を

この会社ってなに?

ANAホールディングスは、国内線・国際線の航空サービスに加え、ANAマイレージクラブを通じて日常の買い物やクレジットカード利用でもマイルが貯まる仕組みを提供しています。旅行好きの方はもちろん、ふるさと納税やネットショッピングでもマイルが貯まるので、普段の生活でお得にポイントを活用したい方にとっても身近な企業です。株主優待では国内線搭乗料金が約50%割引になる優待券がもらえるため、年に数回飛行機を利用する方には非常に実用的です。100株(約29万円)から優待がもらえ、配当と合わせた総合利回りも魅力的な水準となっています。

ANAホールディングスは、FY2025/3に売上高2兆2,619億円(過去最高)、営業利益1,966億円を達成し、コロナ禍からの完全復活を果たしました。インバウンド需要の取り込みと構造改革による損益分岐点の引き下げが奏功し、PER11.1倍・PBR1.20倍と割安感のある水準で推移しています。2026-2028年度の新中期経営戦略では過去最大の2.7兆円投資を計画し、日本貨物航空(NCA)買収による貨物事業強化やJoby Aviationとのエアタクシー合弁など、航空事業の枠を超えた「ANA経済圏」の拡大に挑んでいます。FY2026/3は増収ながら先行投資により減益予想となりますが、2028年度には営業利益2,500億円の過去最高益を目標としています。

空運業プライム市場

会社概要

業種
空運業
決算期
3月
本社
東京都港区東新橋1丁目5番2号 汐留シティセンター
公式
www.ana.co.jp

社長プロフィール

芝田 浩二
代表取締役社長
挑戦者
ANAグループは「安心と信頼」を基礎に、航空事業を超えた新たな価値創出に挑戦しています。コロナ禍を乗り越えた経験は私たちを強くしました。空飛ぶクルマやANA経済圏の拡大など、次の時代に向けて2.7兆円の投資で未来を切り拓き、お客様一人ひとりの「ワクワク」を実現する企業グループへと進化し続けます。

この会社のストーリー

1952
純民間航空会社としての誕生

現在のANAの前身となる日本ヘリコプター輸送株式会社が設立され、航空事業の歩みをスタートさせました。

1958
全日本空輸の誕生

極東航空と合併し、全日本空輸株式会社(ANA)へと商号を変更。国内線ネットワークの基盤を築きました。

1986
国際線定期便の就航

長年の悲願であった国際線定期便(成田-グアム線)の運航を開始し、世界へ向けて翼を広げました。

2013
持株会社体制への移行

ANAホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行。機動的なグループ経営へと舵を切りました。

2020
パンデミックという未曾有の危機

新型コロナウイルスの影響で航空需要が激減する中、貨物事業の強化や抜本的なコスト削減で困難に立ち向かいました。

2023
業績のV字回復と次なる成長へ

旅客需要の急回復により黒字化を達成。同時に日常の決済や消費をつなぐ「ANA経済圏」の拡大を本格化させました。

2024
空のモビリティと貨物事業の飛躍

米Joby Aviationと協業し日本でのエアタクシー事業を本格検討。さらにNCAの買収計画など次世代の成長戦略を進めています。

注目ポイント

国内最大の航空ネットワークと貨物事業の強化

国内線・国際線ともに日本最大級の規模を誇り、今後は日本貨物航空(NCA)の買収などで貨物事業をさらに拡大し収益源を多角化しています。

魅力的な株主優待と株主還元

国内線搭乗料金が半額になる人気の株主優待券に加え、業績回復に伴う増配など、個人投資家にとって手厚い還元姿勢が魅力です。

「ANA経済圏」と次世代モビリティへの挑戦

航空券だけでなく、マイルを活用した日常サービス圏の拡大や、空飛ぶクルマ(エアタクシー)の実装など、未来の成長に向けた投資を加速させています。

サービスの実績は?

2,500億円
営業利益目標(FY2028)
新中期経営戦略の最終年度目標
過去最高益を計画
2.7兆円
5年間の成長投資計画
2026-2028年度中計(過去最大規模)
機材・DX・非航空に投下
60
1株当たり配当金
FY2025/3実績・FY2026/3予想
前期比+10円増配を維持
31.2%
自己資本比率
FY2025/3実績
コロナ禍の24.8%から改善

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 35.8%
稼ぐ力
高い
ROE 11.4%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 業績連動型・安定配当重視
1株配当配当性向
FY2016/3522.4%
FY2017/3621.3%
FY2018/36014.4%
FY2019/37522.7%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/35014.9%
FY2025/36018.4%
1期連続増配
株主優待
あり
国内線搭乗優待券(FLEX-D運賃の50%割引)1枚+ANAグループ優待券1冊
必要株数100株以上(約29万円)
金額相当約5,000〜15,000円相当(利用路線による)
権利確定月3月・9月
長期特典なし(株数に応じて枚数増加:400株超は200株毎に1枚追加)

コロナ禍で3期連続の無配を余儀なくされましたが、FY2024/3に50円で復配し、FY2025/3は60円へ10円増配を実現しました。配当性向は18%台とまだ余力があり、今後の増配余地が大きい状況です。国内線50%割引の株主優待は個人投資家から非常に人気が高く、配当と優待を合わせた実質利回りは3.5〜4%程度と魅力的な水準です。FY2026/3も60円配当を予定しており、安定配当の姿勢が鮮明です。

同業比較(収益性)

空運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
11.4%(累計)
業界平均
11.4%
営業利益率上回る
この会社
9.6%
業界平均
9.1%
自己資本比率上回る
この会社
35.8%
業界平均
34.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31.0兆円
FY2023/31.7兆円
FY2024/32.1兆円
FY2025/32.3兆円
営業利益
FY2022/3データなし
FY2023/3データなし
FY2024/32,079億円
FY2025/31,966億円

コロナ禍で2期連続の巨額赤字を計上しましたが、FY2023/3に黒字転換して以降はV字回復を遂げ、FY2025/3には売上高2兆2,619億円と過去最高を更新しました。構造改革により損益分岐点が大幅に低下し、需要回復局面で高い収益力を発揮しています。FY2026/3は機材更新やNCA連結化に伴う先行投資で減益予想ですが、売上高は引き続き成長を見込んでいます。 【3Q FY2026/3実績】売上1.9兆円(通期予想比79%)、営業利益1807億円(同98%)、純利益1392億円(同114%)。

事業ごとの売上・利益

航空事業(フルサービスキャリア)
約1兆8,500億円78.4%)
航空事業(LCC・ピーチ)
約1,500億円6.4%)
航空関連事業(貨物・整備等)
約2,000億円8.5%)
旅行・商社事業・その他
約1,600億円6.8%)
航空事業(フルサービスキャリア)約1兆8,500億円
利益: 約1,700億円利益率: 9.2%

ANA本体の国際線・国内線旅客輸送。インバウンド需要が好調で単価上昇が寄与

航空事業(LCC・ピーチ)約1,500億円
利益: 約120億円利益率: 8.0%

ピーチ・アビエーションによるLCC事業。国内線・近距離国際線で路線拡大中

航空関連事業(貨物・整備等)約2,000億円
利益: 約200億円利益率: 10.0%

NCA連結化による貨物事業の強化、MRO Japan等の整備受託事業

旅行・商社事業・その他約1,600億円
利益: 約50億円利益率: 3.1%

ANAセールス等の旅行事業やANA経済圏関連のデジタル・金融事業

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.4%(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.7%(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-40.0%-12.6%-
FY2022/3-15.8%-4.5%-
FY2023/310.7%2.7%-
FY2024/316.3%4.5%10.1%
FY2025/314.0%4.3%8.7%
3Q FY2026/311.4%(累計)3.7%(累計)9.6%

コロナ禍のFY2021/3には営業利益率がマイナス63.8%まで悪化しましたが、FY2023/3に黒字転換し、FY2024/3には営業利益率10.1%・ROE14.9%と高い収益性を回復しました。FY2025/3はやや低下したものの、ROE13%台・営業利益率8.7%と十分な水準を維持しています。構造改革によるコスト体質の改善が、需要変動に対する耐性の高いビジネスモデルの構築につながっています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率35.8%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.0兆円
会社の純資産
1.5兆円

総資産は3.6兆円規模で安定推移し、自己資本比率はコロナ禍のFY2022/3に24.8%まで低下した後、FY2025/3には31.2%まで回復しました。有利子負債は約2.4兆円と依然として大きいものの、営業CFによる着実な返済で前期比約1,740億円の削減を実現しています。BPSも2,405円まで上昇し、財務基盤の再構築が順調に進展しています。 【3Q FY2026/3】総資産3.8兆円、純資産1.5兆円、自己資本比率35.8%、有利子負債1.0兆円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+3,730億円
営業CF
投資に使ったお金
-3,437億円
投資CF
借入・返済など
-1,702億円
財務CF
手元に残ったお金
+294億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-2,704億円-5,958億円1.1兆円-8,662億円
FY2022/3-764億円2,300億円936億円1,536億円
FY2023/34,498億円-783億円-1,429億円3,715億円
FY2024/34,206億円-3,995億円-1,360億円211億円
FY2025/33,730億円-3,437億円-1,702億円294億円

コロナ禍のFY2021/3には営業CFがマイナス2,704億円、FCFがマイナス8,662億円と深刻な資金流出を経験しましたが、FY2023/3以降は営業CFが年3,700〜4,500億円規模と安定的にキャッシュを創出しています。この潤沢な営業CFを機材更新や航空機購入など大規模な投資へ振り向けつつ、財務CFでは借入返済を着実に進めています。投資と返済を両立する強固なキャッシュフロー創出力が、今後の2.7兆円成長投資の裏付けとなっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1燃料価格・原油市況の変動リスク:ジェット燃料費は営業費用の約2〜3割を占め、原油高や為替変動が直撃する
2為替変動リスク:国際線収入は外貨建て比率が高く、円安・円高いずれも業績に影響を及ぼす
3パンデミック・感染症リスク:新型感染症の再拡大による渡航制限や航空需要の急減リスク
4地政学・国際情勢リスク:テロ・紛争・政治情勢の変化による飛行ルート変更や需要減少のリスク
5航空機の安全運航リスク:重大事故や整備不備による運航停止、信頼低下と多額の損失発生リスク
6大規模自然災害リスク:地震・台風等による空港施設の損壊や長期運休のリスク
7人材確保リスク:パイロット・整備士の世界的な需給逼迫による採用コスト上昇や要員不足の可能性
8競合激化リスク:LCCの台頭や新幹線延伸により、国内線を中心に価格競争が激化する恐れ

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-4,514億円0円-
FY2022/3-1,849億円0円-
FY2023/31,118億円223億円20.0%
FY2024/32,077億円506億円24.3%
FY2025/32,001億円471億円23.5%

コロナ禍の2期は赤字のため法人税負担はゼロでした。FY2023/3に黒字転換した際の実効税率は20.0%と法定税率を大幅に下回りましたが、これは繰越欠損金の活用による影響です。FY2024-2025/3は23〜24%台で推移し、繰越欠損金が縮小しつつある状況です。FY2026/3予想では実効税率が34.1%へ上昇する見込みで、繰越欠損金の消化完了が近づいていることを示唆しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
730万円
従業員数
44,019
平均年齢
45.5歳
平均年収従業員数前年比
当期730万円44,019-

持株会社のため従業員数は276名と少数精鋭。コロナ禍のFY2022/3は495万円に低下しましたが、業績回復に伴い730万円まで約47%増と大幅に回復。なお、主要事業会社である全日本空輸(ANA)の平均年収は約570万円で、パイロット・整備士を含む全職種の平均です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主31.1%
浮動株68.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.9%
事業法人等9.2%
外国法人等12.1%
個人その他54.7%
証券会社2.1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は名古屋鉄道・全日空社員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(70,265,000株)14.94%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(13,121,000株)2.79%
名古屋鉄道株式会社(7,313,000株)1.55%
全日空社員持株会(6,653,000株)1.41%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(5,149,000株)1.09%
全日空グループ社員持株会(4,448,000株)0.95%
東京海上日動火災保険株式会社(3,231,000株)0.69%
日本生命保険相互会社(2,914,000株)0.62%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(2,186,000株)0.46%
野村信託銀行株式会社(投信口)(2,108,000株)0.45%

特定の支配株主が存在しない分散型の株主構成が特徴です。筆頭株主は信託銀行で約15%を保有。創業以来の歴史的な関係がある名古屋鉄道が1.55%を保有するほか、全日空社員持株会(1.41%)と全日空グループ社員持株会(0.95%)を合わせると約2.4%と、従業員の帰属意識の高さがうかがえます。海外機関投資家の保有も一定割合あり、グローバル投資家からの注目度が高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億1,000万円
取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
航空事業(フルサービスキャリア)約1兆8,500億円約1,700億円9.2%
航空事業(LCC・ピーチ)約1,500億円約120億円8.0%
航空関連事業(貨物・整備等)約2,000億円約200億円10.0%
旅行・商社事業・その他約1,600億円約50億円3.1%

ANAグループはフルサービスキャリアを中核としつつ、LCC(ピーチ)・貨物・非航空の四本柱で収益構造の多角化を推進しています。NCA連結化により貨物事業が大幅に拡大し、航空関連事業の収益力が向上しました。今後は「ANA経済圏」としてマイル・金融・デジタル領域の拡大も見込まれます。燃料費や為替などの外部要因リスクを抱えるものの、事業ポートフォリオの分散によるボラティリティ低減を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 4名(25.0% 男性 12
25%
75%
監査報酬
2億9,000万円
連結子会社数
57
設備投資額
2468.8億円
平均勤続年数(従業員)
2.83
臨時従業員数
3027

女性役員比率が25.0%と一定の水準を確保しており、多様性推進に積極的です。監査報酬に2億9,000万円を割き、グループ57社を統括する持株会社として透明性の高い監査体制と経営監督機能の維持に注力しており、プライム市場上場企業として相応の規模感と規律を備えています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
インバウンド需要の回復とコスト構造改革が奏功し、利益目標をほぼ達成する水準。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

営業利益目標2,000億円に対してFY2025/3実績は1,966億円と達成率98.3%であり、実質的にほぼ達成と評価できる水準です。
2023-2025年度中期経営戦略
FY2023〜FY2025
営業利益: 目標 2000億円 順調 (1966.3億円(FY2025実績/予想ベース))
98.3%
売上高: 目標 2兆4800億円 順調 (2兆2618億円(FY2025実績/予想ベース))
91.2%
デジタル人財拡大(対22年度比): 目標 1.6倍 順調 (1.4倍(2024年度末))
87.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20241兆9700億円2兆億円2兆559.3億円+4.3%
FY20252兆1900億円2兆4800億円2兆2618.6億円+3.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20241,400億円1,900億円2,079億円+48.5%
FY20251,700億円2,000億円1,966億円+15.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

コロナ禍での徹底した事業構造改革により損益分岐点が大幅に低下し、需要回復期において高い利益率を実現しています。現行の「2023-25年度中期経営戦略」では、航空事業の回復に加えてNCA連結化や「ANA経済圏」の拡大により、当初の想定を上回る高水準の利益を蓄積しました。通期業績予想も上方修正されるなど進捗は極めて良好で、次期中計(2026-28年度)では営業利益2,500億円という過去最高益の目標を掲げています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は、TOPIXに対して一貫してアンダーパフォームしています。これは、コロナ禍における大規模な希薄化(公募増資)や無配期間があったこと、および足元で業績は急回復しているものの、日本の株式市場全体(TOPIX)の力強い上昇ペースには追いつけていないことが主因です。今後は復配からの増配基調と、新たな成長投資による資本効率の改善が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+8.7%
100万円 →108.7万円
8.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202197.5万円-2.5万円-2.5%
FY202297.2万円-2.8万円-2.8%
FY2023109.0万円+9.0万円9.0%
FY2024123.5万円+23.5万円23.5%
FY2025108.7万円+8.7万円8.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,368,200株
売り残233,700株
信用倍率5.85倍
2026年3月中旬時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

時価総額は約1.4兆円と国内空運トップクラスです。信用倍率は5.85倍と買い残がやや優勢で、個人投資家の押し目買い意欲の強さが表れています。PER11.1倍・PBR1.20倍は空運セクター内で概ね標準的な水準であり、業績回復の実績と成長投資への期待が株価を下支えしています。配当利回り2.08%に株主優待を加えた実質利回りは3.5〜4%程度と、下値サポート力が期待できます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
124
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・オンライン, みんかぶ
業界内ランキング
上位 5%
空運業 50社中 2位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・株価40%
経営戦略・M&A30%
新サービス・DX20%
その他10%

最近の出来事

2025年4月決算発表

FY2025/3通期決算を発表。売上高2兆2,619億円と過去最高を更新、営業利益1,966億円で着地。

2025年8月事業提携

Joby Aviationとエアタクシー事業の合弁会社設立に向けた本格検討を開始。日本国内で100機超の導入を計画。

2025年10月上方修正

NCA連結化等の影響を反映し、売上高2兆4,800億円・営業利益2,000億円への上方修正を発表。

2026年1月中期戦略

2026-2028年度の新中期経営戦略を策定。過去最大の2.7兆円投資と営業利益2,500億円目標を発表。中間配当制度も導入。

2026年2月株価高値

中期経営戦略への期待感から、年初来高値3,419円を記録(2/27)。

最新ニュース

ポジティブ
2/27 · 松井証券
ポジティブ
1/30 · ANA公式サイト
ポジティブ
10/30 · ANA公式サイト
中立
4/26 · 株探

ANAホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 35.8%
稼ぐ力
高い
ROE 11.4%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 65%

コロナ禍を乗り越え売上高2.2兆円の過去最高を更新、2.7兆円の成長投資で「ANA経済圏」拡大を加速する国内最大の航空グループ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU