ＡＮＡホールディングス9202

ひとめ診断

この会社ってなに？

海外旅行・出張で乗ったANA便、空港で見たPeachの紫色の機体、マイルを貯めるANAカード——皆さんの空の移動と日常を支えているのが、ＡＮＡホールディングス（ANA HD）です。ANAブランドのFSC、PeachのLCC、2025年8月連結化のNCAの貨物事業を組み合わせた日本のフラッグキャリア持株会社。SKYTRAX「5スター」を13年連続で認定される世界トップクラスのサービス品質で、日本ならではの「おもてなし」を空の上で体現しています。COVID-19での3年連続無配・1,731億円の営業赤字を芝田浩二社長（2022年4月就任）の構造改革で乗り越え、2026/03期には過去最高益・自己資本比率37.7%まで回復しました。

ＡＮＡホールディングスは、航空事業（ANAブランドのFSC＋PeachのLCC＋2025年8月連結化のNCA＝日本貨物航空）・航空関連事業・旅行事業・商社事業の4報告セグメントで構成される、日本のフラッグキャリア持株会社です。会計基準は日本基準を採用し、短信表に「営業利益」が表記される伝統的な日本式開示を継続。2026/03期は売上高2兆5,392億円・営業利益2,174億円・親会社株主に帰属する当期純利益1,690億円と過去最高益で着地しました。2026年1月30日に発表した「2026-2028年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、DX・人財・航空機を3つの重点領域とする5年間累積2.7兆円規模の成長投資を掲げ、2028/03期 営業利益2,500億円・営業利益率9%の中期目標を設定。配当方針は「DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針」（業績連動の安定配当）。CEOは2022年4月1日就任の芝田浩二代表取締役社長（1982年ANA入社）で、COVID-19危機からの再建と新中計の成長軌道を主導しています。

注目ポイント

会社概要

業種

空運業

決算期

3月

本社

東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター

公式

www.ana.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2023/03期はCOVID-19影響からの本格的な需要回復元年でROE12.0%・営業利益率7.0%と回復軌道、2024/03期はインバウンド+ビジネス需要の同時回復でROE18.0%・営業利益率10.1%と一時的にピークアウトしました。2025/03期・2026/03期はNCA連結化や燃油費・人件費増の影響で営業利益率は8%台に落ち着く一方、ROEは13.8〜14.1%の高水準を維持。2026/03期のROE13.8%は普通株式に係る自己資本当期純利益率（短信本表「親会社株主に帰属する当期純利益から普通株主に帰属しない金額を控除した金額を、親会社株主に帰属する持分から普通株主に帰属しない金額を控除した金額の平均で除した値」）。航空業は外部市況（為替・原油価格・地政学）の影響を強く受けるシクリカル要素を持ちますが、ANA HDは需要回復＋運賃改定＋コスト構造改革で利益率を高水準で維持しています。新中計2026-2028では2028/03期 営業利益率9%・2030期 営業利益率10%を目標化し、現状を上回る収益性確立を目指します。

儲かってるの？

ANA HDは日本基準を採用しており、短信表に「営業利益」が直接表示される伝統的な日本式開示を継続しています（JAL=9201のIFRS基準とは異なる）。本テーブルの「opProfit」列は短信表記の営業利益を使用。2022/03期はCOVID-19影響により売上1兆29億円（前期から大幅減）・営業損失1,731億円・最終損失1,436億円・無配と上場以降最大級の財務危機を記録しました。その後はインバウンド需要回復＋日本発ビジネス需要復元＋運賃改定で2023/03期 営業利益1,200億→2024/03期 2,079億→2025/03期 1,966億→2026/03期 2,174億と段階的に回復し、2026/03期は売上+12.3%・営業+10.6%・純利益+10.5%と全項目過去最高水準で着地。2025/03期・2026/03期と2期連続で全項目が期初予想を大幅上振れ（2026/03期純利益+38.6%・営業利益+17.5%・売上+7.1%・配当+8.3%上振れ）、計画運営の信頼性は高水準です。2027/03期予想は売上+9.1%増収もEBIT△31.0%・純利益△43.2%の大幅減益を見込みますが、これは中東情勢の影響を保守的に織り込んだ計画（短信本文）で、過去2期連続上振れ実績を踏まえれば上振れ余地は十分あります。EPSは2017年10月1日付の株式併合（10:1）を反映後のベースで記載、2026/03期 EPS358.37円は社債型種類株式（2025年12月発行）の配当金を控除した普通株式ベースのCanonical値です（IRBank等の362.90円との差は配当金控除有無の違い）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

空運業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

ＡＮＡホールディングスは4つの報告セグメント（航空事業・航空関連事業・旅行事業・商社事業）で構成され、2026/03期は航空事業と商社事業が大幅増益、航空関連事業はセグメント利益△63.9%減益・旅行事業は赤字転落と二極化しました。航空事業のEBITマージン9.6%はNCA連結化（2025年8月）＋国際線旅客の好調（+11.8%）＋Peach需要堅調が牽引、商社事業のセグメント利益+65.6%増益は大阪・関西万博効果＋電子事業の伸長が要因。AirJapan休止（2026年3月）でLCCはPeachに専念し、FSCはANA本体に集約するデュアルブランド戦略に再構築しました。リスク要因は航空安全・感染症・地政学（中東情勢/原油価格）・機材調達・気候変動規制・サイバー・人材が主要論点。中東情勢悪化は2027/03期予想（売上+9.1%/営業△31.0%/純利益△43.2%/配当△5円）に既に保守的に織り込み済みです。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中計（2021-2025年度）は 2026/03期 最終年度を計画上回りで完了（売上2兆5,392億・営業利益2,174億・自己資本比率37.7%へ構造的回復）、さらに2025/03期・2026/03期と2期連続で全項目が期初予想を大幅上振れという稀有な実績で、全体評価Aです。新中計「2026-2028年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（初年度2027/03期）では5年累積2.7兆円の成長投資を3重点領域（DX・人財・航空機）に投下し、2028/03期 営業利益2,500億円・営業利益率9%、2030期 営業利益3,100億円・営業利益率10%、国際線旅客1.3倍・貨物1.3倍を目標化。一方、2027/03期予想は中東情勢の影響を保守的に織り込み、営業利益△31.0%・純利益△43.2%・配当△5円減配（65→60円）と慎重ですが、過去2期の上振れ実績は計画策定の保守性を裏付けるシグナルでもあり、新中計初年度の上振れ余地は十分あります。配当方針は「成長投資を最優先としつつ、安定配当を継続」（短信原文）で累進配当ではなく、業績連動の安定配当（5円幅の増減）方針です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は3兆9,551億円規模に拡大し、自己資本比率はCOVID後底値2022/03期 24.8% → 2026/03期 37.7%へ前期比+6.5pt・4年累計+12.9ptの構造的回復を実現しました。改善ドライバーは①親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ（2024期-2026期累計で約4,800億円）、②2026/03期期中（2025年12月12日）の第1回社債型種類株式2,000億円発行——議決権なし・転換権なし・固定配当年率3.500%の劣後特性を持つ資本性金融商品で、純資産は前期末から+3,625億円増加し1兆5,026億円となりました、③有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）の圧縮（2022/03期 1兆4,500億 → 2026/03期 1兆1,717億で△2,783億）、④自社株取得（2026/03期期中で自己株式数が14,330千株→30,518千株へ約16,188千株増加、需給改善とEPS押し上げに寄与）です。BPS 2,853.60円は短信表記の「１株当たり純資産」（社債型種類株式控除後の普通株式ベース）。航空業は機材投資（航空機購入・リース）が重く自己資本比率30%台前半が一般的で、37.7%は業界として高水準。新中計2026-2028で年4,000億円規模の機材投資を予定する中、社債型種類株式と利益剰余金の積み上げで成長投資の財務余力を確保した格好です。EPS・BPSの過去年度は2017年10月1日付の1:10株式分割反映後のベースで記載しています。

お金の流れは？

営業CFは 2023/03期 4,498億 → 2024/03期 4,206億 → 2025/03期 3,730億 → 2026/03期 4,434億と高水準で推移し、需要回復と利益率改善が現金創出力に直結しています。2026/03期は税金等調整前当期純利益2,235億円に減価償却費等の非資金項目・営業活動に係る債権・債務の加減算等を加えた結果、営業CFは4,434億円（前期比+704億円）。投資CFは航空機等の設備投資・有価証券取得により△4,152億円のアウトフロー（前期△3,436億円から△715億円拡大）で、新中計2026-2028が掲げる年4,000億円規模の機材・DX投資が本格化しています。財務CFは配当金の支払い・社債の償還・借入金の返済等で△1,593億円のアウトフロー——2025年12月の社債型種類株式2,000億円発行（インフロー要素）と、自己株式取得+借入金返済（アウトフロー要素）が相殺した結果です。FCF（営業CF＋投資CF）は282億円で、機材投資ニーズが大きい局面でも黒字を確保しています。なお、NCA連結化（2025年8月）に伴う現金及び現金同等物の増加額14億円も別途計上され、現金及び現金同等物期末残高は7,363億円（前期比△1,263億円）と機材投資・配当・自社株取得への原資余力を維持しています。

この会社のガバナンスは？

取締役会は男性12名・女性4名（女性比率25.0%）で構成。連結子会社57社、有報の役員報酬は特定区分の合計値で全取締役の総報酬とは異なる点に留意。平均勤続年数は単体ベースの集計バグの可能性があり、より信頼できる数値は有報「従業員の状況」P.5を参照してください。

誰がこの会社の株を持ってる？

ＡＮＡホールディングスの株主構成は機関投資家中心の分散保有型＋ANA独自の安定株主です。日本マスタートラスト信託銀行（信託口）を筆頭に、日本カストディ銀行・State Street・JPM・Goldman Sachs等の信託銀行・海外機関投資家が上位を占めます。ANA独自の安定株主としては、名古屋鉄道 1.55%（航空×鉄道の戦略提携）、全日空社員持株会 1.41%＋全日空グループ社員持株会 0.95%（社員2口座合計2.4%）、東京海上日動火災保険 0.69%・日本生命保険相互会社 0.62%・あいおいニッセイ同和損害保険 0.46%（損保各社の政策保有）が特徴的で、JALの京セラ保有のような特定大株主の縁ではなく事業会社・損保・社員持株会による分散的な安定保有が構造の核です。日本の「Inspiration of JAPAN」を体現するフラッグキャリアとして、国家戦略との関連性（航空インフラ・観光立国政策・地方創生）から個人投資家・地方銀行の支持も厚く、2017年10月の株式併合（10:1）と単元1,000株→100株化で最低投資金額を引き下げ、個人投資家層の取り込みを進めた結果、安定株主比率33.5%・浮動株比率66.5%のバランスが整った構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収730万円は有報の単体ベース（提出会社の平均給与）。表の従業員数44,019人は連結ベース（子会社含む）の可能性が高く、両者の母集団は異なる点に留意。持株会社のため従業員数は276名と少数精鋭。コロナ禍の2022/03期は495万円に低下しましたが、業績回復に伴い730万円まで約47%増と大幅に回復。なお、主要事業会社である全日本空輸（ANA）の平均年収は約570万円で、パイロット・整備士を含む全職種の平均です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総合利回り、2022期基準=100）は155.0%（+55.0%）とTOPIX（213.4% / +113.4%）に大幅劣後しました（JAL=9201ページと同じ評価額表記＝基準100からの上昇を100ベースで表示）。COVID-19影響での3年連続無配（2021/03期・2022/03期・2023/03期）と上場以降最大級の財務危機（2022/03期 自己資本比率24.8%・営業損失1,731億円）が長期リターンの重しになったのが主因です。2024/03期以降は復配＋業績回復＋自己資本比率37.7%への構造改善でリターンも回復軌道にあり、2026/03期には過去最高益＋第1回社債型種類株式2,000億円発行＋新中計2026-2028（5年累積2.7兆円成長投資）の発表で次の成長フェーズの起点を打ち出しました。配当再開以降の累計増配（0円→50→60→65円）と中間配当制度の新規導入（2027/03期〜）が、今後の長期リターン改善ドライバーとして期待されます。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は短信原文のとおり「持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、ＤＸ・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針」で、累進配当ではなく業績連動の安定配当（増減5円幅）方針です（2026/03期 65円→2027/03期予 60円は△5円減配）。2026/03期配当65円（期末のみ）は前期60円から+5円増配（純利益が予想を上回ったため）、2027/03期予想配当60円（中間30+期末30）は中東情勢の影響で大幅減益を見込む中での安定配当継続方針に基づく水準です。重要な変更点として、2027/03期から中間配当制度を新規導入予定（2026年6月26日開催の第81回定時株主総会で定款一部変更議案が承認されることが条件）。COVID-19影響で2021/03期・2022/03期・2023/03期の3年間は無配が続き、2024/03期に50円（期末のみ）で4年ぶりに復配、その後60円→65円と段階的に増配を続けてきました。なお、第1回社債型種類株式（2025年12月発行・コード92025）には別途固定配当（年率3.500%）が存在し、2026/03期は52.73円/株（日割算定）、2027/03期は175.00円/株（中間87.50+期末87.50）が予定されています。普通株式とは別系統の配当である点に留意。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

税金はいくら払ってる？

2026/03期の税金等調整前当期純利益は2,235億円、法人税等合計525億円、実効税率は23.5%で着地しました（短信本表より参照）。日本の法定実効税率（約30%）よりやや低めの水準は、繰延税金資産の戻し入れや海外子会社の税率差等の影響を反映したものです。航空業特有の税優遇措置は限定的で、過去年度はCOVID影響で赤字決算（2022/03期）や繰越欠損金活用期があり実効税率は変動しています。表示は税引前利益・法人税等が短信本表で直接検証できる2026/03期のみとし、過去年度は推定の信頼性が低いため掲載しません。

ＡＮＡホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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