日本航空9201

ひとめ診断

この会社ってなに？

海外旅行・出張で乗ったJAL便、空港でかざしたJALカード、毎日の決済で貯めるマイル——皆さんの空の移動と日常を支えているのが日本航空（JAL）です。国際線・国内線旅客（フルサービスキャリア）に加え、中長距離LCCのZIPAIR、JALカード・JALマイレージバンク（マイル/金融・コマース事業）まで、空とそれにつながる暮らしのインフラを担う日本のフラッグキャリア。2010年の会社更生から稲盛和夫氏のアメーバ経営で再建し、2012年に再上場を果たした「破綻から学んだ航空会社」。2024年4月にはCA出身初の女性社長 鳥取三津子氏が就任し、SKYTRAX「5スター」認定など、サービス品質でも業界をリードしています。

日本航空（JAL）は、フルサービスキャリア事業（国際線・国内線旅客＋貨物）・LCC事業（ZIPAIR等）・マイル/金融・コマース事業（JALカード・JALマイレージバンク・JALUX）の3報告セグメント＋その他で構成される、日本のフラッグキャリアです。会計基準はIFRSを採用し、短信表には「営業利益」が表示されない代わりに「財務・法人所得税前利益（EBIT）」を中心指標として位置付けています。2026/03期は売上収益2兆125億円・EBIT2,180億円・親会社の所有者に帰属する当期利益1,376億円と過去最高益で着地。2026年3月2日に発表した「JALグループ経営ビジョン2035」（2030年EBIT3,000億円・2035年EBIT3,500億円）に基づく成長軌道に入っています。配当方針は「継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行う」+ 経営ビジョン2035で「配当性向35%目安・総還元性向35-50%」を明示（業績連動方針）。CEOは2024年4月1日就任の鳥取三津子代表取締役社長執行役員——CA出身（東亜国内航空1985年入社）・JAL初の女性社長です。

注目ポイント

会社概要

業種

空運業

決算期

3月

本社

東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル

公式

www.jal.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2023/03期はCOVID-19影響からの本格的な需要回復元年でROE4.5%・営業利益率4.7%と低水準でしたが、2024/03期以降はインバウンド需要の継続＋日本発ビジネス需要の回復でROE10.5%→11.4%→12.2%、EBITマージン8.8%→9.4%→10.8%と段階的な改善を実現しました。2026/03期のROE12.2%・EBITマージン10.8%は中期経営計画最終年度の目標水準（ROE10%以上・EBITマージン10%以上）を達成し、経営ビジョン2035の起点として強固な収益基盤を確立。航空業は外部市況・為替・地政学・原油価格の影響を強く受けるシクリカル要素を持ちますが、JALは2010年会社更生後のコスト構造改革とアメーバ経営（部門別採算管理）で利益率を安定的に維持しています。OperatingMargin列はEBITマージン（EBIT/売上収益）を表示しています。

儲かってるの？

JALはIFRS基準を採用しており、短信表に「営業利益」が表示されない代わりに「EBIT（財務・法人所得税前利益）」を主指標として位置付けています（当期利益から法人所得税費用・利息・その他の財務収益／費用を除いたもの）。本テーブルの「opProfit」列はEBITを使用しています。2023/03期は会社更生・2020年公募増資・COVID影響からの本格的な需要回復元年（売上+101.5%・3年ぶり最終黒字34億円）で、その後はインバウンド需要の継続と日本発ビジネス需要の回復で2024/03期 EBIT1,452億→2025/03期 1,724億→2026/03期 2,180億とV字回復〜過去最高益更新が進みました。2026/03期は中期経営計画（2021-2025年度ローリングプラン）最終年度のEBIT目標2,000億円を9%上振れて達成、EBITマージン10.8%（前期比+1.5pt）と利益率も改善。2027/03期予想は売上+4.1%増収もEBIT△17.4%・純利益△20.1%減益を見込みますが、これは経営ビジョン2035発表時（2026年3月2日）の予想据置——ウクライナ情勢の長期化・中東情勢悪化・原油価格高騰など外部不確実性を保守的に織り込んだ計画であり、上振れ余地を残します。EPSは2020年公募増資（337M→437M株、約30%希薄化）の影響を内包するため、コロナ前のEPSとは単純比較できません（株式分割は実施していません）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

空運業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

日本航空は3つの報告セグメント＋その他（フルサービスキャリア・LCC・マイル/金融・コマース・その他）で構成され、2026/03期は LCC事業以外の3セグメントが増収増益、LCC事業のみEBIT△17.1%減益でした。LCC減益はZIPAIRの拡張投資（機材コスト・整備費・路線拡張）と有償座席利用率低下が主因で、経営ビジョン2035で「LCC事業ではZIPAIRを中心に成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大」と明示しており、短期的な利益率低下を許容して中長期成長を取りに行く投資フェーズです。マイル/金融・コマース事業のEBITマージン20.5%は全セグメント最高採算で、経営ビジョン2035でも国際路線とともに主要成長柱に位置付け。リスク要因は航空安全・自然災害・気候変動規制・国際情勢/原油価格・機材導入・疫病・労務が主要論点で、航空業特有の外部環境依存度が高い構造です。中東情勢悪化は2027/03期予想（売上+4.1%/EBIT△17.4%/純利益△20.1%）に既に保守的に織り込み済みです。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期は中期経営計画最終年度のEBIT目標2,000億円を2,180億円（+9.0%上振れ）で達成、EBITマージン10.8%・親会社所有者帰属持分比率40.3%とも目標水準を超過し、全体評価Aです。2027/03期は経営ビジョン2035初年度として、2030年EBIT3,000億円・2035年EBIT3,500億円という10年成長軌道に乗る単年度計画で、中東情勢・原油価格高騰など外部不確実性を保守的に織り込んだ売上+4.1%・EBIT△17.4%・純利益△20.1%の減益計画です。航空業は外部市況・為替・地政学・原油価格の影響を強く受けるため、計画通りの着地が難しい構造的特性があります。一方、配当方針は「継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行う」（短信原文）+ 経営ビジョン2035で「配当性向35%目安・総還元性向35-50%」を明示し、減益予想下でも前期実績配当96円を据置することで株主還元の継続性を示しています。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は3.2兆円規模に拡大し、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は2010年会社更生後の財務危機から2022/03期 33.7%→2026/03期 40.3%へ大幅改善しました。航空業は機材投資（航空機購入・リース）が重く30%台前半が一般的で、40%超は業界として高水準です。改善ドライバーは①過去最高益更新に伴う利益剰余金の積み上げ（2025/03期末 395,719百万→2026/03期末 508,279百万）、②2026/03期期中に公募永久劣後債1,777億円を「その他の資本性金融商品」として計上、③有利子負債圧縮（2022/03期 9,285億→2026/03期 8,759億）です。さらに4/30本決算と同時に「第1回社債型種類株式」上限2,000億円の発行を決定（払込2026/6/3〜5、議決権なし・配当3.8〜4.5%固定の劣後特性）、永久劣後債とは別概念の新規資本性金融商品で、2027/03期 Q1に純資産・自己資本比率をさらに押し上げる見込みです。2026/03期末は現金及び現金同等物が1兆101億円（前期比+2,611億円増）と過去最高水準で、機材投資・配当・自社株取得への原資余力が増しています。BPSは2020年12月公募増資（337M→437M株、約30%希薄化）の影響を内包するため、コロナ前のBPSとは単純比較できません（株式分割は実施していません）。

お金の流れは？

営業CFは 2023/03期 2,929億→2024/03期 3,639億→2025/03期 3,815億→2026/03期 3,948億と過去最高水準まで増加し、需要回復と利益率改善が現金創出力に直結しています。2026/03期は税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業CF（インフロー）は3,948億円。投資CFは固定資産（航空機等）の取得を主因として△1,831億円のアウトフロー（前期は△2,811億円、機材投資の一巡で前期比△980億円縮小）、財務CFはその他の資本性金融商品の発行（公募永久劣後債1,777億円）による収入を主因として446億円のインフロー（前期は△649億円）となりました。FCF（営業CF＋投資CF）は2,117億円で、配当・自社株取得・有利子負債返済への原資余力を確保しています。なお、4/30本決算と同時に「第1回社債型種類株式」上限2,000億円の発行を決定（払込2026/6/3〜5）、永久劣後債とは別概念の資本性金融商品で、2027/03期 Q1に新たな財務インフローとして反映される見込みです。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率21.4%を達成しており、ジェンダー多様性の確保に積極的に取り組む先進的なガバナンス体制を構築しています。強固な監査体制に加え、大規模な事業リスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置するなど、グローバル企業として信頼性の高い経営監視機能を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本航空の株主構成は2010年会社更生・2012年再上場以降に機関投資家中心の分散保有型に再構築されました。日本マスタートラスト信託銀行（信託口）18.11%を筆頭に、日本カストディ銀行・State Street・JPM・Goldman Sachs等の信託銀行・海外機関投資家が上位を占めます。京セラが1.74%を保有するのは、2010年破綻時に稲盛和夫氏が無報酬でJAL会長に就任しアメーバ経営で再建した縁による政策保有で、JALを象徴する持株関係です。アクティビスト株主は不在で、機関投資家中心の安定した株主構成。安定株主比率34.9%・浮動株比率65.1%・外国法人等18.6%・個人43.1%という構成は、2020年公募増資（337M→437M株への約30%希薄化）後に個人投資家層を取り込んだ結果でもあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収949万円は有報の単体ベース（提出会社の平均給与）。表の従業員数38,433人は連結ベース（子会社含む）の可能性が高く、両者の母集団は異なる点に留意。コロナ禍の2022/03期は702万円まで落ち込みましたが、業績回復に伴い4年間で約247万円の大幅昇給を実現しました。2025/03期は949万円と航空大手にふさわしい水準に回復しています。従業員数も12,726名から14,431名へ毎年増加しており、パイロット・CAの採用拡大が着実に進んでいます。平均年齢は39.7歳と若返り傾向が見られます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総合利回り、2022期基準=100）は170.0%（+70.0%）とTOPIX（213.4% / +113.4%）にやや劣後しました（評価額表記＝基準100からの上昇を100ベースで表示）。COVID-19影響での無配・公募増資（2020年12月）による希薄化が長期リターンの重しになったのが主因で、2026/03期に過去最高益更新・配当96円・自己資本比率40.3%達成と回復は鮮明ですが、コロナ前のリターン水準への完全回復には至っていません。経営ビジョン2035の10年成長軌道（2030年EBIT3,000億・2035年EBIT3,500億）と総還元性向35-50%の方針実行が次の長期リターン改善を支える見通しです。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は短信原文のとおり「将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針」です。さらに2026年3月2日発表の「JALグループ経営ビジョン2035」で「配当性向35%目安・総還元性向35-50%」を新たに明示しました（累進配当ではなく業績連動・配当性向ベース）。2026/03期配当96円（中間46＋期末50・配当性向31.3%）は2025/03期比+10円増配、2027/03期予想配当96円（中間48＋期末48・配当性向42.2%）は業績下方修正下でも前期実績を据置、安定還元姿勢を示しました。COVID-19の影響で2021/03期・2022/03期は無配となり、2023/03期に25円（期末のみ）で復配、その後75円→86円→96円と階段状に増配しています。2020年12月の公募増資（337M→437M株、約30%希薄化）の影響でEPS・配当推移はコロナ前と単純比較できない点には留意が必要です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

税金はいくら払ってる？

2026/03期の税引前利益は2,072億円、法人所得税費用は628億円、実効税率は30.3%と日本の法定実効税率（約30%）の水準で着地しました。航空業特有の税優遇措置は限定的で、製造業・海運業（トン税制）等の他のシクリカル業種に比べて実効税率は安定的に推移します。表示は税引前利益・法人所得税費用が短信本表で直接検証できる2026/03期のみとし、過去年度は推定の信頼性が低いため掲載しません。

日本航空 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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