9201プライム

日本航空

Japan Airlines Co., Ltd.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE10.3%(累計)
BPS2745.5円
自己資本比率40.3%
3Q FY2026/3 決算短信

日本の空を支え、新たな移動価値を創造するナショナルフラッグキャリア

多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を実現する

この会社ってなに?

日本航空は国内線・国際線の旅客サービスに加え、JALマイレージバンクやJALカードを通じて日常生活でもポイントを貯められる仕組みを提供しています。飛行機に乗るときはもちろん、ネットショッピングやふるさと納税でもマイルが貯まるので、旅行好きの方はもちろん、普段の買い物でお得に暮らしたい方にとっても身近な企業です。株主優待では国内線50%割引券がもらえるため、年に数回飛行機を利用する方にとって非常に実用的な銘柄と言えます。

日本航空(9201)はFY2025/3に売上高1兆8,441億円・営業利益1,686億円を計上し、コロナ禍からのV字回復を完遂しました。FY2026/3は純利益1,230億円(上方修正後)・年間配当92円を計画し、4期連続の増配を予定しています。新たに策定した「JALグループ経営ビジョン2035」では、マイル・金融コマースなど非航空領域のEBIT700億円や5,000万ドル規模のCVC設立を掲げ、航空と非航空の二刀流で持続的成長を目指します。JR東日本との物流連携「JAL de はこビュン」やエアタクシー事業への参入など、移動の未来を再定義する取り組みにも注目です。

空運業プライム市場

会社概要

業種
空運業
決算期
3月
本社
東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
公式
www.jal.com

社長プロフィール

鳥取 三津子
代表取締役社長執行役員
ビジョナリー
人・モノの「移動」を支え、移動先での「つながり」を生み出すことで、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を実現します。

この会社のストーリー

1951
日本航空株式会社設立

戦後の日本において民間航空を再開するため、日本航空株式会社が設立されました。

1987
完全民営化の実現

日本航空株式会社法が廃止され、完全民営化を果たしました。自由な競争環境の中で事業拡大を進めました。

2010
経営破綻と再生への歩み

会社更生法の適用を申請し上場廃止となりましたが、全社一丸となった徹底的な意識改革と事業構造改革に取り組みました。

2012
スピード再上場を果たす

経営破綻からわずか2年7ヶ月という異例のスピードで東京証券取引所第1部に再上場し、新たなスタートを切りました。

2021
中期経営計画の策定

「安全・安心」「財務」「サステナビリティ」を目標に掲げた2021-2025年度のJALグループ中期経営計画を策定しました。

2024
新社長就任と新体制

客室乗務員出身として初めて、鳥取三津子氏が代表取締役社長に就任し、多様性を活かした新体制が発足しました。

2025
新領域への挑戦を加速

JR東日本と協業した新輸送サービス「JAL de はこビュン」やエアタクシー事業など、次世代の移動・物流サービスを展開しています。

注目ポイント

魅力的な株主還元策

業績好調により高い配当水準を維持しています。国内線運賃が半額になる株主割引券などの優待制度も投資家に大人気です。

陸と空を結ぶイノベーション

JR東日本と協業し、新幹線と航空機を組み合わせた新輸送サービスを始動させるなど、これまでの枠を超えた挑戦を続けています。

盤石な財務基盤と収益力

過去の教訓を生かした徹底的なコスト管理により、航空業界のなかでも極めて高い利益率と強固な財務体質を確立しています。

サービスの実績は?

92
1株当たり配当金(予想)
FY2026/3予想
+6円 YoY
1,230億円
純利益(上方修正後)
FY2026/3通期予想
+7.0% 上方修正
3,500億円
EBIT目標
2035年度ビジョン
経営ビジョン2035
700億円
非航空EBIT目標
2030年度目標
マイル・金融拡大

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 86円
安全性
普通
自己資本比率 40.3%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
86
方針: 配当性向35%程度、総還元性向50%程度を目標
1株配当配当性向
FY2016/312024.9%
FY2017/39420.6%
FY2018/311028.7%
FY2019/311025.5%
FY2020/35535.3%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/32531.7%
FY2024/37534.3%
FY2025/38635.1%
2期連続増配
株主優待
あり
国内線50%割引券1枚(3月末)+旅行商品割引券1枚(3月末のみ)
必要株数100株以上(約26万円)
金額相当約10,000〜15,000円相当
権利確定月3月・9月

コロナ禍で2期連続の無配を余儀なくされましたが、FY2023/3の復配以降は25円→75円→86円と急ピッチで増配を実施。FY2026/3は92円を予定し、配当性向35%を目安としています。さらに200億円の自己株式取得も実施し、総還元性向50%程度を達成する方針です。国内線50%割引の株主優待も人気が高く、配当と優待の合計利回りは約4.5%と魅力的な水準です。

同業比較(収益性)

空運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.3%(累計)
業界平均
14.1%
営業利益率上回る
この会社
11.5%
業界平均
8.7%
自己資本比率上回る
この会社
40.3%
業界平均
29.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/36,827億円
FY2023/31.4兆円
FY2024/31.7兆円
FY2025/31.8兆円
営業利益
FY2022/3データなし
FY2023/3データなし
FY2024/31,409億円
FY2025/31,686億円

コロナ禍のFY2021/3・FY2022/3は2期連続で大幅な営業赤字を計上しましたが、FY2023/3に黒字転換して以降は急速に利益水準を回復させました。FY2025/3には売上高約1兆8,441億円・営業利益1,686億円を達成し、FY2026/3も増収増益を見込んでいます。航空需要の着実な回復に加え、非航空領域の収益拡大が今後の成長エンジンとして期待されています。 【3Q FY2026/3実績】売上1.5兆円(前年同期比9.2%)、営業利益1743億円、純利益1137億円。

事業ごとの売上・利益

フルサービスキャリア(FSC)事業
約1兆5,100億円83.9%)
LCC事業
約1,200億円6.7%)
マイル・ライフ・インフラ事業
約1,700億円9.4%)
フルサービスキャリア(FSC)事業約1兆5,100億円
利益: 約1,600億円利益率: 10.6%

JAL本体による国際線・国内線の旅客・貨物輸送。インバウンド需要が好調

LCC事業約1,200億円
利益: 約80億円利益率: 6.7%

ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンによる中長距離LCC。路線拡大中

マイル・ライフ・インフラ事業約1,700億円
利益: 約450億円利益率: 26.5%

JALマイレージバンク、JALカード等の金融・コマース領域。高利益率が特徴

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.3%(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.9%(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-30.3%-13.6%-
FY2022/3-20.3%-7.9%-
FY2023/34.3%1.4%-
FY2024/311.1%3.7%8.5%
FY2025/311.4%3.9%9.1%
3Q FY2026/310.3%(累計)3.9%(累計)11.5%

コロナ禍の大赤字からわずか2年で営業利益率を9%台まで回復させた経営力が光ります。ROEも10%超を安定確保しており、2010年の経営破綻で培った徹底的なコスト管理のDNAが収益性の高さに直結しています。航空業界特有の燃料費・為替変動リスクを抱えつつも、旅客単価の向上とコスト構造改革で高収益体質への転換を着実に進めています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率40.3%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
8,666億円
会社の純資産
1.3兆円

総資産は約2兆7,949億円と航空大手にふさわしい規模を維持しつつ、自己資本比率は34.9%と安定的な水準を確保しています。コロナ禍で増加した有利子負債は約8,916億円ですが、機材投資を含む事業拡大のための戦略的な借入であり、営業CFで十分にカバー可能な範囲です。BPSは2,233円と着実に回復しており、財務基盤の再建は順調に進んでいます。 【3Q FY2026/3】総資産3.0兆円、純資産1.3兆円、自己資本比率40.3%、有利子負債8666億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+3,815億円
営業CF
投資に使ったお金
-2,811億円
投資CF
借入・返済など
-649億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,004億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-2,446億円-467億円3,695億円-2,914億円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/33,639億円-1,951億円-1,050億円1,688億円
FY2025/33,815億円-2,811億円-649億円1,004億円

コロナ禍のFY2021-22は営業CFがマイナスとなり借入で凌ぎましたが、FY2023/3以降は3期連続で営業CF3,000億円超を創出する力強い回復を見せています。FY2025/3は機材更新・新路線開設に約2,811億円を投資しつつも、FCFは1,004億円のプラスを確保。財務CFでは有利子負債の返済が進み、攻めの投資と守りの財務健全化を両立しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原油価格・燃料費の変動リスク:ジェット燃料は営業費用の約2〜3割を占め、原油市況や為替の影響を大きく受ける
2為替変動リスク:国際線収入はドル建て比率が高い一方、燃油費もドル建てのため、円安・円高いずれも業績に影響
3パンデミック・地政学リスク:感染症の再拡大やテロ・紛争による航空需要の急減、飛行ルートの変更リスク
4航空機の安全運航リスク:重大事故や整備不備による運航停止は、信頼低下と多額の損失につながる
5大規模自然災害リスク:地震・台風等による空港施設の損壊や長期運休のリスク
6人材確保リスク:パイロット・整備士の世界的な需給逼迫により、採用コスト上昇や要員不足の可能性
7競合激化リスク:LCCの台頭や新幹線延伸により、国内線を中心に価格競争が激化する恐れ

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2024/31,393億円438億円31.4%
FY2025/31,589億円519億円32.6%

法人税等の支払いは、税引前利益の増加に伴い順調に拡大しており、安定した納税を通じて社会貢献を果たしています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、国内の標準的な税負担水準に準拠しています。適正な利益水準を確保できていることから、課税所得計算における大きな異常値や特例の影響は見られません。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
949万円
従業員数
38,433
平均年齢
39.7歳
平均年収従業員数前年比
当期949万円38,433-

コロナ禍のFY2022/3は702万円まで落ち込みましたが、業績回復に伴い4年間で約247万円の大幅昇給を実現しました。FY2025/3は949万円と航空大手にふさわしい水準に回復しています。従業員数も12,726名から14,431名へ毎年増加しており、パイロット・CAの採用拡大が着実に進んでいます。平均年齢は39.7歳と若返り傾向が見られます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主34.9%
浮動株65.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.9%
事業法人等8.1%
外国法人等18.6%
個人その他43.1%
証券会社3.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は京セラ。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(79,071,400株)18.11%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(25,567,000株)5.85%
京セラ株式会社(7,638,400株)1.74%
STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(6,292,260株)1.44%
株式会社大和証券グループ本社(5,000,000株)1.14%
JPモルガン証券株式会社(4,001,550株)0.91%
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM   (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(3,854,740株)0.88%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(3,510,562株)0.8%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(3,240,000株)0.74%
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(2,633,531株)0.6%

2010年の経営破綻と再上場を経て、特定の支配株主が存在しない分散型の株主構成が特徴です。筆頭株主は信託銀行で18.11%(機関投資家の受託分)。かつて筆頭株主だった京セラは1.74%に低下し、再上場時の引受幹事を務めた大和証券グループ本社が1.14%を保有しています。外国人持株比率は約35%と海外投資家の関心も高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億1,200万円
取締役9名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
フルサービスキャリア(FSC)事業約1兆5,100億円約1,600億円10.6%
LCC事業約1,200億円約80億円6.7%
マイル・ライフ・インフラ事業約1,700億円約450億円26.5%

日本航空はFSC事業を中核としつつ、LCCと非航空(マイル・金融)の三本柱で収益構造の多角化を推進しています。特にマイル・ライフ・インフラ事業は利益率26%超と高収益であり、2030年度にEBIT700億円を目指す成長ドライバーです。燃料費や為替などの外部要因リスクを抱えるものの、事業ポートフォリオの分散により業績のボラティリティ低減を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 3名(21.4% 男性 11
21%
79%
監査報酬
2億6,800万円
設備投資額
2899.8億円
平均勤続年数(従業員)
15.2
臨時従業員数
815

女性役員比率21.4%を達成しており、ジェンダー多様性の確保に積極的に取り組む先進的なガバナンス体制を構築しています。強固な監査体制に加え、大規模な事業リスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置するなど、グローバル企業として信頼性の高い経営監視機能を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
コロナ禍の壊滅的影響から見事に立ち直り、着実な利益の積み上げと株主還元を再開。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

EBIT目標2,000億円は未達ですが、純利益・配当金ともに目標を前倒しで達成しており、総合的にはBランク相当の堅実な計画遂行と評価されます。
2021-2025年度 JALグループ中期経営計画
FY2021〜FY2025
EBIT(税引前利益): 目標 2000億円 順調 (1686.05億円(FY25営業利益))
84.3%
純利益: 目標 1000億円 達成 (1070.38億円)
107%
年間配当金: 目標 75円 前倒し達成 (86円)
114.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20241兆6,500億円1兆6,519億円+0.1%
FY20251兆9,300億円1兆8,400億円1兆8,441億円-4.4%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024900億円955億円+6.1%
FY20251,000億円1,070億円+7.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2021-2025年度中期経営計画は、コロナ禍による需要蒸発からの財務基盤再構築と事業構造改革を主眼に推進されました。EBIT目標2,000億円にはFY2025の営業利益1,686億円で84%の進捗率ですが、純利益1,070億円は目標1,000億円を超過達成。配当も75円目標に対し86円を実現し前倒し達成しています。新たな「JALグループ経営ビジョン2035」ではEBIT3,500億円以上・非航空EBIT700億円を掲げ、次のステージに移行しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSRは137.8%と一貫してTOPIX(188.3%)をアンダーパフォームしています。コロナ禍による航空需要の壊滅的な打撃が株価に長期的な影響を与え、業績はV字回復したものの株価の戻りは市場全体のペースに追いついていません。ただし、今後の非航空領域の成長やJALグループ経営ビジョン2035の実行が進めば、TSRの巻き返しも期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+37.8%
100万円 →137.8万円
37.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021124.1万円+24.1万円24.1%
FY2022115.1万円+15.1万円15.1%
FY2023131.0万円+31.0万円31.0%
FY2024151.6万円+51.6万円51.6%
FY2025137.8万円+37.8万円37.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,198,900株
売り残200,600株
信用倍率11.75倍
2026年3月中旬時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月上旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

信用倍率は11.75倍と買い残が大幅に優勢で、個人投資家の押し目買い意欲の強さが表れています。PER10.6倍・PBR1.17倍は空運業セクター内でやや高めのバリュエーションですが、業績回復ペースと株主還元の充実度を考慮すれば妥当な水準です。配当利回り3.3%に株主優待を加えた実質利回りは4%超と、下値サポート力が期待できます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
128
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, Aviation Wire, ロジビズ・オンライン ほか
業界内ランキング
上位 5%
空運業 30社中 2位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務45%
新規事業・提携25%
株主還元15%
サステナビリティ15%

最近の出来事

2025年10月トライアル実施

仙台からシンガポールへ梨を輸送する国際物流トライアルを成功させる。

2025年12月物流提携

JR東日本と連携し、新幹線と航空機を活用した物流新サービス「JAL de はこビュン」を開始。

2026年3月中期計画策定

2035年度のEBIT3,500億円以上を掲げた新たな経営ビジョンを策定。

日本航空 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 86円
安全性
普通
自己資本比率 40.3%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 75%

コロナ禍を克服し4期連続増配へ。航空×非航空の二刀流で2035年EBIT3,500億円を狙うナショナルキャリア

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU