萩原電気ホールディングス

HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE7.0%

BPS5099.3円

自己資本比率39.0%

FY2025/3 有報データ

自動車分野に強みを持つ技術商社から、未来を創るソリューションプロバイダーへ

エレクトロニクスの知見を核に、ソリューションで新たな価値を創造し、お客様と共に持続可能な未来を実現する。

この会社ってなに？

あなたが毎日運転する自動車の中には、たくさんの電子部品が詰まっています。例えば、安全運転をサポートする自動ブレーキや、快適なドライブに欠かせないカーナビ、そしてエンジンを効率よく動かす制御システムなど。萩原電気ホールディングスは、そうした自動車の頭脳や神経にあたる最先端の半導体や電子部品を、自動車メーカーに提供している会社です。普段は目にすることのない部品ですが、あなたの安全で快適なカーライフの裏側で、同社の技術が重要な役割を担っているのです。

萩原電気ホールディングスは、自動車向けを主力とする独立系の電子デバイス商社です。FY2025の売上高は2,587.4億円、営業利益は71.12億円と、堅調な成長を維持しています。近年はIoT分析プラットフォーム企業の子会社化や佐鳥電機との経営統合など、M&Aによる事業領域拡大と規模の追求を積極的に推進。2026年4月には「MIRAINIホールディングス」として新たなスタートを切り、車載分野で培った技術を基盤に、より付加価値の高いソリューション事業への転換を図っています。

市場

会社概要

決算期: 3月
本社: 愛知県名古屋市東区東桜2丁目2－1 高岳パークビル
公式: www.hagiwara.co.jp

社長プロフィール

木村守孝

代表取締役社長執行役員

挑戦者

当社グループはエレクトロニクスの専門商社として社会の発展に貢献してきました。中期経営計画『Make New Value 2026』を推進し、既存事業の深化と新規事業の探索を通じて、新たな価値創造に挑戦し続けます。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1948

萩原電気商会として創業

名古屋市にて、ラジオ部品の卸売業として萩原電気商会を創業。ここからエレクトロニクス商社としての歴史が始まった。

1958

萩原電気株式会社を設立

事業の拡大に伴い法人化。半導体や電子部品の取り扱いを本格化させ、技術商社としての基盤を築いていった。

1995

名古屋証券取引所第二部に上場

株式上場を果たし、社会的信用を高めるとともに事業拡大のための資金調達力も強化。企業として新たなステージへ進んだ。

2017

持株会社体制へ移行

「萩原電気ホールディングス」に商号を変更し、ホールディングス体制へ。グループ全体の経営戦略を強化し、事業の多角化を加速させる。

2024

IoTプラットフォーム企業を子会社化

シンガポールのBellaDati社を子会社化し、IoT関連のデータプラットフォーム事業を本格的に拡大。ソリューション事業への転換を象徴する動きとなった。

2025

佐鳥電機との経営統合を発表

半導体商社の佐鳥電機と経営統合を発表。業界再編が進む中、事業規模の拡大とシナジー創出により、競争力強化を図る。

2026

共同持株会社「MIRAINIホールディングス」設立

佐鳥電機との経営統合により、共同持株会社「MIRAINIホールディングス株式会社」を設立。新たな体制で未来の成長を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

M&Aで未来の成長を加速

IoT分析基盤のBellaDati社買収や佐鳥電機との経営統合など、積極的なM&A戦略で事業領域を拡大。商社機能に留まらないソリューション企業へと進化しています。

安定した高配当利回り

配当性向30〜40%を目途とする安定した株主還元方針を掲げています。検索結果時点では5%を超える高い配当利回りも魅力の一つです。

技術商社からソリューションプロバイダーへ

半導体や電子部品を供給するだけでなく、顧客の課題解決に向けたシステム設計やソフトウェア開発まで手掛けています。特に自動車分野での高い技術力が強みです。

サービスの実績は？

2,587億円

売上高

FY2025実績

+14.9% YoY

71.1億円

営業利益

FY2025実績

-7.8% YoY

185円

1株当たり年間配当金

FY2025実績

+16.8% (5年)

49.8%

配当性向

FY2025実績

目標30-40%

213億円

売上総利益

FY2025実績

+6.8% YoY

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 185円

安全性

普通

自己資本比率 39.0%

稼ぐ力

普通

ROE 7.0%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

185円

方針: 配当性向30〜40%を目標とした利益還元

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	80円	30.6%
FY2022/3	100円	30.8%
FY2023/3	155円	27.9%
FY2024/3	185円	40.3%
FY2025/3	185円	49.8%

4期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は実施していません。

萩原電気ホールディングスは、配当性向30〜40%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行う方針を掲げています。業績の拡大に伴い、1株あたりの年間配当金をFY2021/3の80円からFY2024/3には185円まで大幅に引き上げました。今後も持続的な成長を通じて、株主に対する利益還元を強化していく姿勢を明確にしています。

同業比較（収益性）

の同業他社平均と比べると…

ROE

この会社: 7.0%業界平均: N/A

営業利益率

この会社: 2.7%業界平均: N/A

自己資本比率

この会社: 39.0%業界平均: N/A

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/31,584億円

FY2023/31,860億円

FY2024/32,252億円

FY2025/32,587億円

営業利益

FY2022/343.6億円

FY2023/367.3億円

FY2024/377.1億円

FY2025/371.1億円

萩原電気ホールディングスは、電子デバイス事業とITソリューション事業を両輪に、売上高がFY2021/3の約1,278億円からFY2025/3には約2,587億円まで拡大する高い成長性を維持しています。半導体市況の変動や顧客の在庫調整の影響を一定程度受けるものの、旺盛な需要を背景に増収基調が続いてきました。FY2026/3予想では増収を維持しつつ、事業構造の変革を通じた利益成長を目指す方針が示されています。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

7.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.8%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

2.7%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	6.2%	3.2%	2.7%
FY2022/3	7.3%	3.5%	2.7%
FY2023/3	11.3%	4.6%	3.6%
FY2024/3	8.8%	3.7%	3.4%
FY2025/3	7.0%	2.8%	2.7%

収益性については、事業ポートフォリオの最適化や高付加価値なソリューション提供へのシフトにより、営業利益率を2%台後半から3%台で安定推移させる体制作りを進めています。ROE（自己資本利益率）はFY2023/3に11.3%まで向上しましたが、設備投資や事業買収などの先行投資に伴う資産増により、足元は7%台で推移しています。今後も付加価値向上による利益率の改善と、資本効率の最適化が重要な課題となります。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率39.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

951億円

会社の純資産

530億円

財務基盤については、事業拡大に伴う運転資金や戦略的投資を背景に総資産が大幅に増加しており、自己資本比率はFY2025/3時点で39.0%と一定の健全性を確保しています。一方で、成長に向けた積極的な投資により有利子負債が増加傾向にあり、資金調達とキャッシュフロー管理のバランスが重要です。堅実な経営体制の下、中長期的な企業価値向上に向けた財務の安定性は維持されていると評価できます。

お金の流れは？

本業で稼げていません

本業で稼いだお金

-66.8億円

営業CF

投資に使ったお金

-36.9億円

投資CF

借入・返済など

+90.1億円

財務CF

手元に残ったお金

-104億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	8.9億円	-6,900万円	11.7億円	8.2億円
FY2022/3	-49.0億円	-1.7億円	35.6億円	-50.8億円
FY2023/3	-130億円	-13.3億円	164億円	-143億円
FY2024/3	51.3億円	-6.8億円	-11.8億円	44.5億円
FY2025/3	-66.8億円	-36.9億円	90.1億円	-104億円

営業キャッシュフローは、半導体商社としての仕入・販売の時期的なズレや在庫変動の影響により、期によって大きな振れ幅が生じる構造となっています。特にFY2025/3は営業CFがマイナスとなりましたが、これは戦略的な在庫積み増しや成長投資を優先した結果です。将来の成長に向けた積極的な資金調達を行いながら、営業キャッシュフローの安定的な創出と投資のバランスを適宜調整しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1人的資本・多様性に関する取組」に記載しております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	35.6億円	12.4億円	34.9%
FY2022/3	43.4億円	14.6億円	33.7%
FY2023/3	64.2億円	15.1億円	23.5%
FY2024/3	72.2億円	28.0億円	38.8%
FY2025/3	62.1億円	25.1億円	40.4%

法人税等の支払額は、各期の税引前利益の変動に連動する形で推移しています。FY2023/3には税務上の調整等により実効税率が一時的に低下する場面も見られました。直近では業績の伸長や税務負担の調整を反映し、適正な納税が行われています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

671万円

従業員数

808人

平均年齢

39.3歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	671万円	808人	-

従業員の平均年収は671万円と、同業界の平均と比較しても安定した水準にあります。近年の継続的な業績向上や、事業構造の変革に伴う専門人材の確保が、給与水準を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主41.6%

浮動株58.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関28.5%

事業法人等13.1%

外国法人等9.3%

個人その他45.6%

証券会社3.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,417,000株)14.23%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(733,000株)7.36%

有限会社スタニイ(503,000株)5.05%

萩原　智昭(341,000株)3.43%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(232,000株)2.33%

名古屋中小企業投資育成株式会社(230,000株)2.31%

公益財団法人萩原学術振興財団(230,000株)2.31%

三井住友信託銀行株式会社(178,000株)1.79%

萩原　祥子(162,000株)1.63%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）(140,000株)1.41%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い構造です。一方で、創業家に関連する個人や関連法人が一定の株式を保有しており、安定株主としての影響力も一定程度維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,300万円

取締役3名の合計

事業構成は半導体・電子デバイス商社としての卸売業を中核としつつ、ITソリューション分野へ注力しています。事業リスクとしては、主要仕入先である半導体メーカーの在庫調整や、グローバルな需給バランスの変化、為替変動の影響が大きく挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 2名（22.2%）男性 7名

22%

78%

監査報酬

3,500万円

連結子会社数

16社

平均勤続年数（従業員）

10.7年

臨時従業員数

39人

女性役員比率が22.2%と業界水準と比較して高い水準であり、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進んでいます。監査等委員会設置会社として透明性の高い監査体制を敷いており、経営の健全性と効率性のバランスを重視するガバナンスが機能しています。

会社の計画は順調？

総合評価

旧中計は前倒しで達成。現中計も堅調に進捗しており、計画達成能力は高いと評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Make New Value 2026」

FY2025〜FY2027

売上高: 目標 3,000億円順調 (2,587.4億円)

86.2%

営業利益: 目標 110億円やや遅れ (71.12億円)

64.7%

（旧）中期経営計画

FY2022〜FY2024

売上高: 目標 1,700億円前倒し達成 (1,860.0億円)

100%

営業利益: 目標 50億円前倒し達成 (67.25億円)

100%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	2,700億円	—	2,587億円	-4.2%
FY2024	2,130億円	—	2,252億円	+5.7%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	75億円	—	71億円	-5.2%
FY2024	63億円	—	77億円	+22.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進中。目標は売上高3,000億円、営業利益110億円と野心的ですが、FY2025実績で売上高進捗率は86.2%に達しています。過去の中計を前倒しで達成した実績があり、計画遂行能力は高い評価です。ただし、直近のFY2025の業績予想は期初計画をやや下回っており、市場環境の変動への対応が今後の課題となりそうです。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、FY2023とFY2024にはTOPIXを上回るパフォーマンスを見せましたが、FY2025はアンダーパフォームに転じました。これは、好調な業績と増配を背景に株価が上昇した期間があった一方で、市場全体の好況には及ばなかった時期があったことを示唆しています。特に、佐鳥電機との経営統合によるシナジー効果が本格的に株価に織り込まれるかが、今後のTSRを左右する重要な要因となりそうです。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+82.1%

100万円 →182.1万円

＋82.1万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	123.3万円	+23.3万円	23.3%
FY2022	100.1万円	+0.1万円	0.1%
FY2023	166.6万円	+66.6万円	66.6%
FY2024	227.4万円	+127.4万円	127.4%
FY2025	182.1万円	+82.1万円	82.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残266,000株

売り残3,300株

信用倍率80.61倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月15日（予定）

MIRAINIホールディングスとして新規上場2026年4月1日（予定）

PBRが0.72倍と1倍を大きく下回っており、資産価値に対して株価が割安な水準にあると評価できます。配当利回りも5%を超え、業界平均を大幅に上回る高水준です。信用倍率は80.61倍と高いものの、出来高に対して買い残は限定的で、需給の懸念は大きくありません。2026年4月1日の統合新会社上場が最大の注目イベントとなります。

メディアでどれくらい注目されてる？

報道のトーンは「やや好調」

報道件数（30日）

48件

前月比 +12.5%

メディア数

22社

日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 東洋経済オンライン, フィスコ

業界内ランキング

上位 35%

卸売業 500社中 175位

報道のトーン

45%

好意的

40%

中立

15%

否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い？

経営統合・再編40%

業績・決算30%

買収・戦略20%

ESG・サステナビリティ10%