7205

日野自動車

HINO MOTORS, LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-84.7%
BPS-円
自己資本比率-
FY2025/3 有報データ

再出発の号砲!日本の商用車メーカーが統合し、未来の物流を創造する

CASE技術の社会実装やカーボンニュートラルへの貢献を通じ、人や物の移動を豊かにし、持続可能な社会の実現を目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段コンビニやスーパーで手に取る商品の多くは、トラックによって全国のお店に届けられています。その商品を運んでいるのが、日野自動車が作る「プロフィア」や「レンジャー」といったトラックかもしれません。また、毎日の通勤や通学で利用する路線バスや、休日に乗る観光バスも、日野自動車が製造している可能性があります。私たちの生活を支える物流や人の移動の裏側で、日野自動車の製品は社会に欠かせない役割を担っているのです。

エンジン認証不正問題で巨額の損失を計上し、財務基盤が大きく揺らいだトラック国内大手。直近の2025年3月期は、売上高1兆6,972億円を確保したものの、品質問題関連費用が響き、最終損益は2,127億円の大幅な赤字となりました。しかし、2026年3月期には売上高1兆5,500億円、営業利益750億円と黒字転換を見込んでおり、再生への道筋を描いています。最大の焦点は、2026年4月に予定されている三菱ふそうトラック・バスとの経営統合であり、新会社「ARCHION」としてCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域での競争力強化を目指しています。

市場

会社概要

決算期
3月
本社
日野台3丁目1番1号
公式
www.hino.co.jp

社長プロフィール

小木曽 聡
小木曽 聡
代表取締役社長
改革者
認証問題からの信頼回復を最優先に、「経営改革・組織風土改革・クルマづくり改革」の3つの改革を断行しています。三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合を通じて、より良い未来のために力を合わせ、お客様と社会に価値を創造し、必要とされる存在であり続けるために挑戦を続けます。

この会社のストーリー

1942
日野重工業株式会社として設立

ヂーゼル自動車工業から分離独立し、日野製造所が日野重工業株式会社として設立。日本の商用車メーカーとしての歴史が始まる。

1966
トヨタ自動車グループの一員に

トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)と業務提携を開始。これにより、トヨタグループの商用車部門を担う中核企業としての地位を確立する。

1991
ダカール・ラリー初参戦

世界で最も過酷なモータースポーツの一つであるダカール・ラリーに初参戦し、完走を果たす。以降、技術力と耐久性を世界に示し続ける挑戦が始まる。

2001
トヨタ自動車の子会社化

トヨタ自動車による株式公開買付けにより、同社の子会社となる。グループ連携を強化し、グローバルでの競争力を高める新体制へ移行。

2022
エンジン認証に関する不正が発覚

長年にわたるエンジンの排出ガス・燃費データに関する不正行為が発覚。大規模な出荷停止に至り、企業信頼を大きく損なう最大の危機に直面する。

2024
三菱ふそうとの経営統合で最終合意

三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について最終合意。両社の親会社であるトヨタとダイムラートラックも参画し、日本の商用車業界の再編が本格化する。

2026
新会社「ARCHION」発足へ

日野自動車と三菱ふそうが統合し、新持株会社「ARCHION株式会社」が発足予定。CASE技術開発を加速させ、グローバル市場での競争力強化を目指す。

注目ポイント

業界再編の主役!巨大連合で未来へ

ライバルの三菱ふそうと経営統合し、新会社「ARCHION」として生まれ変わります。トヨタとダイムラーという巨大グループの技術力を結集し、電動化や自動運転などCASE分野で世界をリードする存在を目指します。

苦難を乗り越えV字回復へ

過去の不正問題という大きな困難に直面しましたが、現在は全社を挙げて改革に取り組んでいます。2026年3月期は最終黒字に転換する見通しであり、まさに復活と再成長への大きな転換点にあります。

次世代物流ソリューションへの挑戦

単なるトラックメーカーに留まらず、スタートアップとの提携を通じて物流全体の課題解決に挑んでいます。位置情報技術や運行管理システムを開発し、効率的で持続可能な物流の実現に貢献しています。

サービスの実績は?

16,972億円
連結売上高
2025年3月期 実績
574.9億円
連結営業利益
2025年3月期 実績
-2,127億円
連結純利益
2025年3月期 実績
0
1株あたり配当金
2025年3月期 実績
50.1%
トヨタ自動車 持株比率
2025年9月30日時点
574,580,850
発行済株式数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.0%
稼ぐ力
低い
ROE -84.7%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/3122.4%
FY2022/3102.4%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

日野自動車は経営再建を最優先としているため、FY2023/3以降、無配が続いており配当は停止しています。本来の配当方針としては、連結配当性向30%を目安に安定的かつ継続的な還元に努めるとしています。今後の復配については、三菱ふそうとの経営統合による業績回復と財務健全性の改善が前提条件となります。

同業比較(収益性)

の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -84.7%業界平均: N/A
営業利益率
この会社: 3.4%業界平均: N/A
自己資本比率
この会社: -業界平均: N/A

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.5兆円
FY2023/31.5兆円
FY2024/31.5兆円
FY2025/31.7兆円
営業利益
FY2022/3338億円
FY2023/3174億円
FY2024/3-81.0億円
FY2025/3575億円

日野自動車は、近年の認証不正問題に伴う国内外での出荷停止や販売減の影響を受け、FY2023/3からFY2025/3にかけて大規模な赤字を計上するなど業績が著しく悪化しました。しかし、コスト削減や為替円安の追い風もあり、FY2025/3には売上高約1.7兆円まで回復し、営業利益も黒字化を果たしています。2026年3月期は、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を見据え、収益基盤の再構築と事業効率化を推進するフェーズにあります。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-84.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-1.2%-0.6%0.8%
FY2022/3-16.4%-6.7%2.3%
FY2023/3-27.1%-8.6%1.2%
FY2024/33.7%1.2%-0.5%
FY2025/3-84.7%-3.4%

エンジン認証不正問題による影響で、FY2022/3以降、営業利益率は低迷し、特にFY2024/3には一時的にマイナスを記録しました。度重なる特別損失の計上でROEは大きく毀損しており、資本効率の悪化が深刻な経営課題となっています。現在は固定費削減や生産体制の見直しを進めていますが、収益性の本格的な回復には統合によるシナジー効果の発現が不可欠です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率-
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
7,639億円
会社の純資産
2,510億円

度重なる純損失の計上により、純資産はFY2021/3の約6,000億円からFY2025/3には約2,500億円まで大幅に減少しました。また、事業環境の悪化による資金需要の増大を受け、有利子負債が約7,600億円まで膨らむなど、財務健全性は急速に低下しています。今後は統合新会社での再建を通じ、毀損した自己資本の回復と財務基盤の立て直しが最優先事項です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+11.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-46.0億円
投資CF
借入・返済など
+297億円
財務CF
手元に残ったお金
-34.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31,084億円-562億円-384億円522億円
FY2022/31,067億円-622億円-391億円445億円
FY2023/3-408億円-603億円1,142億円-1,011億円
FY2024/3-1,104億円392億円556億円-712億円
FY2025/311.3億円-46.0億円297億円-34.7億円

FY2023/3以降、認証不正による販売停止や償却費用の増大により営業キャッシュフローが急激に悪化し、フリーキャッシュフロー(自由な資金)は大幅なマイナスを記録しました。これに伴い、資金確保のために有利子負債の借入を増やす財務キャッシュフローのプラス傾向が続いています。直近のFY2025/3には営業キャッシュフローが僅かながらプラスに転じましたが、安定的な創出には事業活動の正常化が急務です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1材料価格の変動 当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております
2金利の変動 資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
3貸倒れリスク 当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております
4親会社との取引 当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのOEM供給を行っております
5法規制等 当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております
6製品の欠陥 当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3123億円198億円161.1%
FY2022/3380億円1,227億円323.1%
FY2023/3158億円1,335億円845.3%
FY2024/3-92.3億円0円-
FY2025/3393億円2,520億円641.1%

過去数年間、認証不正に関連する巨額の特別損失や引当金計上により、当期純利益が大幅な赤字となった一方、税引前利益との乖離が非常に大きくなっています。これは、赤字決算でも一部の費用が損金算入できない等の税務上の調整や、繰延税金資産の取り崩し等が影響していると考えられます。結果として、一時的に実効税率が異常値を示す不安定な状態が続いています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
655万円
従業員数
33,608
平均年齢
41.8歳
平均年収従業員数前年比
当期655万円33,608-

従業員の平均年収は655万円となっており、製造業としては標準的な水準を維持しています。昨今の再建局面では固定費削減が進められてきましたが、春季労使交渉では過去最高額の賃上げに満額回答するなど、人材確保と処遇改善を重視する姿勢が鮮明です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主68.6%
浮動株31.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15%
事業法人等53.6%
外国法人等15.8%
個人その他14.1%
証券会社1.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はトヨタ自動車。

トヨタ自動車株式会社(287,897,000株)50.14%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(59,121,000株)10.3%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(18,746,000株)3.27%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,717,000株)1.69%
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(7,852,000株)1.37%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,410,000株)0.77%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,839,000株)0.67%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(3,582,000株)0.62%
日野自動車従業員持株会(3,227,000株)0.56%
東京海上日動火災保険株式会社(3,000,000株)0.52%

トヨタ自動車が50.14%の株式を保有する筆頭株主であり、盤石な親会社主導の経営体制が特徴です。機関投資家である信託銀行が続く構成となっており、安定的な資本関係の下で、三菱ふそうとの経営統合を見据えた事業再編が進められています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,400万円
取締役8名の合計

トラック・バスの製造販売を主力としつつ、現在は三菱ふそうとの経営統合による「アーチオン」体制への移行が最大の転換点です。品質不正問題からの信頼回復と電動化などのCASE技術対応に向けた投資が、開示資料における継続的な事業リスクとして強調されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 3名(27.3% 男性 8
27%
73%
監査報酬
2億2,000万円
連結子会社数
73
設備投資額
710.2億円
平均勤続年数(従業員)
19
臨時従業員数
7363

女性役員比率が27.2%と日本企業としては高い水準に達しており、ダイバーシティ推進が図られています。連結子会社73社を抱える巨大組織として、厳格な監査体制を維持しながら、親会社であるトヨタとの連携を軸としたガバナンス強化を推進しています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
エンジン不正問題で過去の計画は形骸化。現在は信頼回復と経営統合に向けた単年度での業績回復が最優先。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営目標(2014年度目標)
〜FY2014
売上高: 目標 1兆6,800億円 未達 (非開示)
0%
営業利益: 目標 750億円 未達 (非開示)
0%
営業利益率: 目標 4.5% 未達 (非開示)
0%
2026年3月期 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 1兆5500億円 順調 (1兆6972億円)
109.5%
営業利益: 目標 750億円 順調 (574.9億円)
76.7%
当期純利益: 目標 750億円 大幅遅れ (-2127億円)
-283.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20261兆5000億円1兆5500億円+3.3%
FY20251兆5000億円1兆6972億円+13.1%
FY20241兆7000億円1兆5162億円-10.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026600億円750億円+25.0%
FY2023470億円338億円-28.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

日野自動車は現在、具体的な中期経営計画を公表していません。これはエンジン認証不正問題からの信頼回復と、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合という大きな経営課題に直面しているためです。現在は、財務基盤の立て直しと足元の収益改善が最優先課題となっており、投資家は単年度の業績予想とその達成度に注目する必要があります。2026年3月期の業績予想は期中に上方修正されましたが、これは主に為替の円安効果や価格改定によるものであり、販売台数の回復といった本質的な業績改善は道半ばです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

日野自動車のTSR(株主総利回り)は、2023年3月期以降TOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」が続いています。これは、エンジン認証不正問題の発覚による株価の長期低迷と、信頼回復のための費用増大による業績悪化で2023年3月期から無配が続いていることが直接的な原因です。株価下落と配当停止の二重苦が株主リターンを著しく毀損しており、株主は三菱ふそうとの経営統合による将来の企業価値向上に期待を託さざるを得ない状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-24.1%
100万円 →75.9万円
-24.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021165.9万円+65.9万円65.9%
FY2022127.7万円+27.7万円27.7%
FY202399.0万円-1.0万円-1.0%
FY202491.6万円-8.4万円-8.4%
FY202575.9万円-24.1万円-24.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残4,567,300株
売り残82,100株
信用倍率55.63倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
日野自動車としての上場最終日2026年3月27日
新会社「ARCHION」上場2026年4月1日

PERは3.0倍と業界平均に比べて著しく低い水準ですが、これは不正問題に伴う特別損失剥落後の利益回復を織り込んだ一時的なものです。信用倍率は50倍を超え、信用買い残が積み上がっており、将来的な株価の上値を抑える要因となり得ます。投資家の関心は、日野自動車単体の業績よりも、2026年4月に上場する新会社「ARCHION」の企業価値へと完全に移行しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「改善基調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
84
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 15%
輸送用機器業界 100社中 15位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

経営統合・再編45%
決算・業績30%
労使・組織15%
製品・技術10%

最近の出来事

2026年4月経営統合

三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が完了し、新持ち株会社ARCHION(アーチオン)が始動。

2026年1月業績黒字化

第3四半期累計で305億円の黒字を計上し、固定費削減が奏功した。

2025年11月体制刷新

新社長就任を含む、経営体制の刷新を発表。

最新ニュース

ポジティブ
日野自動車、2026年春季労使交渉で賃上げ要求に満額回答
3/16 · 日本経済新聞
中立
ARCHION株式会社の上場承認に関するお知らせ
3/2 · 適時開示情報
ポジティブ
スカニアジャパン、日野自動車および三菱ふそうとの基本合意書締結
2/27 · PR TIMES
ポジティブ
日野自動車、26年3月期第3四半期累計の連結最終損益は305億円の黒字
1/29 · 松井証券
中立
日野自動車、「H」のロゴを32年ぶり刷新
1/26 · 日本経済新聞

日野自動車 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 17.0%
稼ぐ力
低い
ROE -84.7%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「エンジン不正からの再起、トヨタ・ダイムラー連合で商用車CASE革命を目指す老舗トラックメーカー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU