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黒崎播磨

KROSAKI HARIMA CORPORATION

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.4%
BPS2820.6円
自己資本比率46.5%
FY2025/3 有報データ

100年を超える技術力で、鉄鋼から宇宙まで支える総合耐火物メーカー

耐火物ソリューションを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の基幹産業に不可欠なパートナーとなること。

この会社ってなに?

あなたが普段使っている自動車や、住んでいるマンション、毎日使う家電製品。これらに欠かせない『鉄』は、1500度を超える灼熱の溶鉱炉で作られています。黒崎播磨は、その超高温から設備を守る『耐火物』という特殊なセラミックスを作っている会社です。まさに、現代社会を支える鉄鋼業の心臓部を守る、縁の下の力持ちと言える存在。皆さんが目にする鉄製品の裏側で、同社の技術が活躍しているのです。

FY2025は売上高1779.2億円、営業利益140.82億円と堅調な業績を維持しています。親会社である日本製鉄によるTOB(株式公開買付)が成立し、2026年3月30日付で上場廃止となる見込みです。これにより、日本製鉄のグローバル戦略と一体化した機動的な経営が可能となり、特にUSスチール買収後の米国事業展開における役割が注目されます。非上場化後は、より迅速な意思決定のもとで海外生産拠点の強化など、大規模な成長投資が期待されます。

市場

会社概要

決算期
3月
本社
福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号
公式
www.krosaki.co.jp

社長プロフィール

江川 和宏
江川 和宏
代表取締役社長
ビジョナリー
創業100年以上にわたり、耐火物メーカーのリーディングカンパニーとして日本の基幹産業を支えてきました。カーボンニュートラルという社会課題の解決に貢献することを使命とし、日本製鉄グループの中核として技術力と供給能力を結集して企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1918
黒崎窯業株式会社として創業

福岡県北九州市にて、官営八幡製鐵所の耐火煉瓦製造部門が独立し、耐火煉瓦の製造販売を目的として創業。日本の鉄鋼業の夜明けと共に歩み始める。

1949
東京・大阪・福岡の各証券取引所に上場

戦後の復興期において、鉄鋼生産に不可欠な耐火物メーカーとして社会的期待を背負い、株式上場を果たす。これにより、さらなる事業拡大の基盤を築いた。

1980
海外への技術展開を本格化

スペインの製鋼工場新設にあたり、自社の設備や技術を提供。これを皮切りに、高い技術力を武器としてグローバル市場への展開を加速させていく。

2000
播磨耐火煉瓦と合併し「黒崎播磨」へ

播磨耐火煉瓦株式会社と合併し、商号を「黒崎播磨株式会社」に変更。国内耐火物業界のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとした。

2021
グローバル連携の強化

欧州鉄鋼大手のアルセロール・ミッタル系企業と提携。世界的なネットワークを強化し、海外での事業基盤をさらに強固なものにした。

2024
宇宙分野への挑戦

人工衛星搭載部品の製造に参画。長年培ってきたセラミックス技術が宇宙という新たなフロンティアで活かされ、事業領域の可能性を広げた。

2026
日本製鉄の完全子会社化、上場廃止へ

親会社である日本製鉄によるTOBが成立し、完全子会社となる。グループ連携を一層強化し、グローバル市場での競争力を高めるための新たなステージへと移行する。

未来
カーボンニュートラル社会への貢献

鉄鋼業界が目指すカーボンニュートラルに向け、CO2排出削減に貢献する革新的な耐火物技術の開発を推進。持続可能な未来の実現を目指す。

注目ポイント

世界トップクラスの技術力

「技術の黒崎播磨」と称され、100年以上にわたり鉄鋼業を支えてきた耐火物技術は世界トップクラス。その技術は人工衛星部品にも応用されるなど、新たな分野へも挑戦しています。

日本製鉄グループとの強力な連携

親会社である日本製鉄との緊密な連携により、安定した事業基盤とグローバルな事業展開力を有します。グループ一体で世界の鉄鋼業をリードする存在です。

環境問題への貢献と将来性

鉄鋼業界の大きな課題であるカーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量を削減する新技術の開発に注力。環境問題への貢献を通じて、未来の成長を目指しています。

サービスの実績は?

1,476億円
耐火物事業 売上高
FY2025.3期
-0.6% YoY
196億円
ファーネス事業 売上高
FY2025.3期
+6.5% YoY
71億円
セラミックス事業 売上高
FY2025.3期
+12.7% YoY
105
1株当たり配当金
FY2025.3期 予想
-73.8% YoY
38.6%
海外売上高比率
FY2025.3期
+1.3pt YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 105円
安全性
普通
自己資本比率 46.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
105
方針: 連結配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/31023.0%
FY2017/31324.8%
FY2019/37030.0%
FY2020/35528.8%
FY2021/337.529.1%
FY2022/35030.7%
FY2023/372.529.5%
FY2024/3400108.5%
FY2025/310528.2%
株主優待
なし

株主優待制度は設けておりません。

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30%をひとつの指標としつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針をとっています。業績に応じた柔軟な還元を実施しており、過去には連結業績の伸長に合わせて大幅な増配を行った実績もあります。今後も安定した収益基盤を維持しながら、バランスの取れた株主還元を実施していく姿勢を継続しています。

同業比較(収益性)

の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: 13.4%業界平均: N/A
営業利益率
この会社: 7.9%業界平均: N/A
自己資本比率
この会社: 46.5%業界平均: N/A

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,338億円
FY2023/31,652億円
FY2024/31,770億円
FY2025/31,779億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3147億円
FY2025/3141億円

当社の業績は、日本製鉄グループの強固な基盤を背景に、鉄鋼業界向け耐火物の需要が堅調に推移し、売上高はFY2021/3の約1,137億円からFY2025/3には約1,779億円まで着実に成長しています。営業利益についても、海外事業の拡大や生産効率化の推進により、FY2021/3の約49億円からFY2025/3には約141億円へと大幅に改善しました。今後は日本製鉄による完全子会社化を見据え、収益基盤のさらなる安定化が図られる見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.8%3.3%-
FY2022/310.6%3.8%-
FY2023/38.6%5.1%-
FY2024/312.6%6.9%8.3%
FY2025/313.4%6.7%7.9%

収益性は年々向上傾向にあり、売上高営業利益率はFY2021/3の4.4%からFY2025/3には7.9%へと大幅に改善しました。特に、高付加価値製品へのシフトやグローバル展開の強化により、ROE(自己資本利益率)も二桁水準を安定的に維持できる体質へと変化しています。徹底したコスト管理と製鋼プロセスへの技術力提供が、業界内でも高い利益率を支える原動力となっています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率46.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
991億円
会社の純資産
1,016億円

財務状況については、これまで有利子負債ゼロの無借金経営を長年継続してきましたが、FY2024/3以降は成長投資および事業規模拡大に伴い有利子負債が増加しています。それでもなお、自己資本比率は50%を超える強固な水準を維持しており、極めて高い財務健全性を保っています。総資産も着実に積み上がっており、日本製鉄との連携強化を通じたさらなる事業投資余力も十分に確保されています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+31.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-43.3億円
投資CF
借入・返済など
+9.9億円
財務CF
手元に残ったお金
-11.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3101億円-49.5億円-36.1億円51.3億円
FY2022/341.2億円-36.1億円-10.2億円5.1億円
FY2023/310.0億円-45.1億円28.6億円-35.1億円
FY2024/3137億円-35.9億円-62.4億円101億円
FY2025/331.4億円-43.3億円9.9億円-11.9億円

営業キャッシュフローは本業の耐火物事業の安定した収益力を反映して概ねプラスで推移していますが、年度ごとの仕入や売掛金の変動により振れ幅があります。投資キャッシュフローは、海外生産拠点の拡充や最新設備の導入に向けた継続的な資本的支出(CAPEX)を行っているため、一貫してマイナス水準です。強固な財務体質に基づき、今後も将来の成長に向けた積極的な投資を継続する姿勢が見て取れます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです
2なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において、当社グループが判断したものです
3≪経営環境に関するリスク≫ ① 経済動向耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります
4また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります
5特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/363.6億円20.3億円31.9%
FY2022/386.8億円31.9億円36.7%
FY2023/3121億円38.0億円31.5%
FY2024/3164億円39.7億円24.2%
FY2025/3153億円27.8億円18.2%

法人税等の支払額は、税引前当期純利益の増減に連動しており、おおむね法定実効税率に近い水準で推移しています。FY2024/3およびFY2025/3は、繰延税金資産の取り崩しや税額控除等の影響により、実効税率が一時的に低下しました。経営環境の変化に応じた適切な税務管理を行っており、翌期以降は標準的な税負担水準への回帰を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
682万円
従業員数
5,013
平均年齢
42.3歳
平均年収従業員数前年比
当期682万円5,013-

従業員平均年収は682万円となっており、耐火物業界内では安定した水準にあります。鉄鋼業という設備集約型産業の需要に支えられた経営基盤が、長期にわたる安定的な給与維持を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主66.2%
浮動株33.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.4%
事業法人等44.8%
外国法人等11.2%
個人その他22%
証券会社0.6%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本製鉄。

日本製鉄㈱(15,632,000株)46.42%
㈱日本カストディ銀行(4,044,000株)12.01%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(2,616,000株)7.77%
㈱福岡銀行(743,000株)2.21%
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(361,000株)1.07%
㈱安川電機(280,000株)0.83%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(276,000株)0.82%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(272,000株)0.81%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(247,000株)0.73%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(218,000株)0.65%

日本製鉄株式会社が46.42%の株式を保有する筆頭株主であり、強固なグループ経営体制を築いています。その他、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占めており、安定した機関投資家と親会社による支配的な株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億400万円
取締役7名の合計

耐火物事業を核として、鉄鋼・セメント・ガラス等の産業基盤を支える窯業製品の製造・販売を展開しています。日本製鉄グループとしての受注基盤を持つ一方、国内外の製鉄会社向け需要が事業リスクとして影響を与える構造となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 1名(7.7% 男性 12
8%
92%
監査報酬
5,100万円
連結子会社数
11
設備投資額
85.3億円
平均勤続年数(従業員)
13.2
臨時従業員数
2637

女性役員比率は7.7%と依然として低いものの、監査体制の強化として年間5,100万円の監査報酬を投じています。日本製鉄の完全子会社化を経て、今後はグループガバナンスへの更なる統合と経営効率の最適化が焦点となります。

会社の計画は順調?

A
総合評価
近年の業績予想は精度が高く、保守的な予想から上振れ着地する傾向が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年3月期 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,800億円 順調 (1,779.2億円)
98.8%
営業利益: 目標 150億円 順調 (140.82億円)
93.9%
純利益: 目標 100億円 順調 (125.35億円)
125.4%
旧中期経営計画
FY2018〜FY2020
売上高: 目標 1,380億円 未達 (1,136.6億円)
82.4%
経常利益: 目標 120億円 未達 (49.49億円)
41.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,780億円1,779億円-0.04%
FY20241,700億円1,770億円+4.1%
FY20231,480億円1,652億円+11.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025150億円141億円-6.1%
FY2024125億円140億円147億円+17.5%
FY2023100億円112億円+11.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去の中期経営計画は未達に終わったものの、直近の単年度業績予想については高い精度を誇ります。特にFY2023、FY2024は期初予想を大幅に上回る好決算を達成しており、収益力の向上が顕著です。FY2025はほぼ計画通りに着地しましたが、進行中のFY2026計画も純利益ベースでは既に目標を上回っており、安定した計画遂行能力を示しています。日本製鉄の完全子会社化により、今後はより長期目線での大規模な成長戦略が期待されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。黒崎播磨のTSRは、FY2023以降、市場平均であるTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを達成しています。これは、好調な業績を背景とした増配と、親会社日本製鉄によるTOB(株式公開買付け)発表に伴う株価の急騰が主な要因です。特にFY2024はTOPIXを150ポイント以上アウトパフォームしており、非上場化によるプレミアムが株主価値を大きく押し上げたことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+186.4%
100万円 →286.4万円
186.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021123.5万円+23.5万円23.5%
FY2022109.7万円+9.7万円9.7%
FY2023178.2万円+78.2万円78.2%
FY2024368.7万円+268.7万円268.7%
FY2025286.4万円+186.4万円186.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,800株
売り残500株
信用倍率5.6倍
2026年2月27日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年4月下旬
上場廃止2026年3月30日

日本製鉄によるTOB成立を受け、2026年3月30日に上場廃止となるため、今後の市場での株価変動は限定的です。信用取引残高も整理が進んでおり、市場の関心は低下しています。PBRは業界平均を上回っており、資本効率の高さが評価されていましたが、非上場化により市場からの評価という概念はなくなります。今後は親会社との連携による事業価値の最大化がテーマとなります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
ガラス・土石製品業 120社中 18位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・組織再編50%
決算・業績25%
株価・市況15%
DX・技術開発10%

最近の出来事

2026年3月上場廃止

親会社である日本製鉄によるTOB成立に伴い、東証プライム市場から上場廃止となりました。

2026年1月業績好調

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比15.9%増の126億円と堅調な業績を維持しました。

2025年7月DX推進

メーター検針のDX化サービスを導入するなど、業務効率化に向けた技術活用を推進しました。

黒崎播磨 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 105円
安全性
普通
自己資本比率 46.5%
稼ぐ力
高い
ROE 13.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「鉄の巨人と一体化し、非上場化で次なる成長ステージへ向かう耐火物のガリバー」

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU