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東和フードサービス3329

TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.

スタンダードUpdated 2026/05/21
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 20円
安全性
安定
自己資本比率 79.1%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%(累計)
話題性
好評
ポジ 50%

この会社ってなに?

都心の駅ビルや百貨店で、サイフォンが並ぶレトロな喫茶店「椿屋珈琲店」を見かけたことはありませんか? あのクラシックな空間と分厚いケーキを運営しているのが東和フードサービスです。椿屋珈琲グループ52店舗のほか、街でも目にする機会の多いケーキ&カフェ「ダッキーダック」18店舗、本格パスタ「イタリアンダイニングDoNA」23店舗、お好み焼き「ぱすたかん・こてがえし」12店舗、駅ナカでお馴染みの「プロント」4店舗と、首都圏で計109店舗(2026年2月時点)を直営展開。1974年の外食事業開始以来「100年企業」を目指し、コロナで一時赤字に沈んだ後はV字回復、2025/04期は売上128億円・営業利益10.6億円と2年連続で過去最高益を更新しました。100株保有で年2回・合計2,500円相当の優待食事券がもらえる「飲食系優待銘柄」としても根強い人気を集めています。

東和フードサービスは1999年5月に東和産業のフードサービス部門を譲受け分社独立した独立系外食チェーン(外食事業の起点は1974年6月のカフェ事業開始)。クラシックな喫茶「椿屋珈琲グループ」52店舗を中核に、ケーキ&カフェレストラン「ダッキーダック」18店舗、「イタリアンダイニングDoNA」23店舗、お好み焼き「ぱすたかん・こてがえし」12店舗、「プロント」4店舗の計109店舗(2026年2月時点)を首都圏の駅ビル・百貨店中心に直営展開しています。2004年7月にJASDAQ上場、2022年4月に東証スタンダード市場へ移行。岸野誠人代表取締役社長CEO(2018年7月社長就任・2019年5月CEO兼任)のもとコロナ禍で営業赤字に沈んだ業績はV字回復し、2024/04期・2025/04期と2年連続で過去最高益を更新。2025/04期は売上128.1億円(+3.5%)・営業利益10.6億円(+6.5%)・純利益7.2億円、自己資本比率78.2%・2024/04期期に有利子負債を完済した実質無借金の鉄壁財務を維持しています。2026/04期第3四半期累計(25年5月〜26年1月)は売上99.9億円(+4.2%)・経常利益8.33億円(+2.9%)・純利益4.97億円(+2.7%)と通期会社予想に対し順調に進捗中です。

飲食店業スタンダード市場

注目ポイント

椿屋珈琲を軸に5ブランド109店舗の独自ポートフォリオ

看板の「椿屋珈琲グループ」52店舗を中核に、ダッキーダック18店舗、イタリアンダイニングDONA23店舗、ぱすたかん・こてがえし12店舗、プロント4店舗の計109店舗(2026年2月時点)を首都圏で直営展開。大手チェーンとは一線を画す独自の世界観で差別化

2024/04期期に完済、実質無借金の鉄壁財務

2024/04期期に有利子負債を完済し、直近2期は実質ゼロ(コロナ期は6億円、歴史的にも総資産比10%未満の低水準)。自己資本比率78.2%(2025/04期)、現預金43.6億円を抱える超優良財務体質で、コロナ禍の2021/04期で創業以来最大の営業損失11.3億円を計上しても資金繰り懸念ゼロ、新規出店余力を温存

2年連続の過去最高益更新&Q3順調進捗

2024/04期・2025/04期と2年連続で過去最高益を更新(2025/04期: 営業利益10.6億円・ROE10.4%)。直近の2026/04期 第3四半期累計も売上+4.2%・経常利益+2.9%と通期会社予想に対し順調に進捗中

オーナー型の長期視点経営

岸野秀英氏(19.58%)・柏野雄二氏(18.34%)・株式会社誠香(10.81%)・岸野誠人現社長(9.80%)の上位4位で58.53%を保有するオーナー型企業。岸野誠人社長は『One for all, All for one』の社員相互サポート型経営を推進し、短期業績ではなく長期的なブランド育成・100年企業を志向

年2回・年2,500円相当の優待で人気

100株保有で年2回(4月・10月権利)合計2,500円相当(500円券×5枚)のグループ店舗で使える優待食事券を進呈。200株以上で年3,500円相当、400株以上で年7,000円相当へグレードアップし、優待込み利回りは約2.2%と外食銘柄として根強いファン投資家層を抱える

会社概要

業種
飲食店業
決算期
4月
本社
東京都港区新橋3-20-1 TOWAJ'Sビル6階
公式
www.towafood-net.co.jp

サービスの実績は?

52店舗
椿屋珈琲グループ
クラシック喫茶(中核ブランド・2026年2月時点)
出店継続
23店舗
イタリアンダイニングDONA
本格パスタ・イタリアン(2026年2月時点)
18店舗
ダッキーダック
ケーキ&カフェレストラン(2026年2月時点)
12店舗
ぱすたかん・こてがえし
鉄板パスタ・お好み焼き(2026年2月時点)
4店舗
プロント
カフェ&バー(フランチャイズ・2026年2月時点)
109店舗
総店舗数
5ブランド合計(2026年2月時点)
回復基調
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

飲食店業(単一セグメント)
128.1億円100.0%)
飲食店業(単一セグメント)128.1億円
利益: 10.6億円利益率: 8.3%

椿屋珈琲グループ52店舗・ダッキーダック18店舗・イタリアンダイニングDONA23店舗・ぱすたかん/こてがえし12店舗・プロント4店舗(2026年2月時点・計109店舗)を直営展開。単一セグメントのためブランド別の損益は外部開示なし

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.8%(累計)
株主資本の利回り
ROA
5.3%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
7.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/04期7.0%4.6%5.5%
2017/04期4.0%2.6%4.9%
2018/04期8.6%5.9%6.0%
2019/04期5.4%3.8%4.3%
2020/04期0.4%0.3%1.1%
2021/04期1.2%0.9%16.1%
2022/04期13.0%8.9%9.1%
2023/04期7.3%5.0%5.7%
2024/04期11.1%8.2%8.1%
2025/04期10.4%8.0%8.3%
3Q FY2026/46.8%(累計)5.3%(累計)7.4%

コロナ禍の2020/04期・2021/04期はROE/ROAともマイナスに沈み、2022/04期は固定資産売却益で純利益のみ黒字となったためROE13.0%と数値上は突出したものの、本業の収益力を示す営業利益率は-9.1%と依然赤字でした。2024/04期以降は本業ベースで回復し、2025/04期はROE10.4%・ROA8.0%・営業利益率8.3%と外食業界では高水準。鉄壁の自己資本(自己資本比率78.2%)の中でこの収益性を維持しているのは特筆すべき水準です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/04期70.3億円11.3億円6,100万円-7.6円-31.3%
2022/04期82.5億円7.5億円7.0億円86.6円+17.3%
2023/04期108億円6.1億円4.3億円52.8円+31.5%
2024/04期124億円10.0億円7.0億円87.3円+14.2%
2025/04期128億円10.6億円7.2億円89.3円+3.5%

コロナ禍の2021/04期期は売上70.3億円(-31.3%)・営業損失11.3億円・純損失0.6億円と創業以来最大の打撃を受け、2022/04期も営業赤字が続きました。客足の本格回復と業態見直しで2023/04期に営業黒字へ復帰し、2024/04期・2025/04期と2年連続で過去最高益を更新。2025/04期は売上128.1億円(+3.5%)・営業利益10.6億円(+6.5%)・純利益7.2億円と過去最高水準。直近の2026/04期 第3四半期累計(25年5月〜26年1月)は売上99.9億円(+4.2%)・経常利益8.33億円(+2.9%)と順調に推移していますが、通期会社予想は売上128.0億円・営業利益8.6億円(-19.0%)と原材料・人件費上昇および出店投資を織り込み若干の減益見通しとなっています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

飲食店業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: 6.8%(累計)業界平均: N/A
営業利益率
この会社: 7.4%業界平均: N/A
自己資本比率
この会社: 79.1%業界平均: N/A
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

今期の業績予想と進捗

3Q 2026/04期予想据置

単純進捗ベース
上振れ3指標中2つ
前年同期進捗比較
+4.5pt予想額 加重平均
期間経過 75%
売上高
累計実績
99.9億円
通期予想 128億円
78.0%
前年同期
3.2pt
営業利益
累計実績
7.4億円
通期予想 8.6億円
85.7%
前年同期
11.2pt
最終利益
累計実績
5.0億円
通期予想 5.5億円
90.4%
前年同期
23.1pt

会社の公式開示情報

役員報酬

4,688万円
取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
飲食店業(単一セグメント)128.1億円10.6億円8.3%

東和フードサービスは飲食店業の単一セグメントとして開示しており、ブランド別・業態別の売上・利益は外部開示されていません。総店舗数は109店舗(2026年2月時点)で、中核の椿屋珈琲グループが52店舗と全体の半分弱を占めます。役員報酬総額は4,688万円(取締役4名)と上場外食企業としては抑制的な水準。リスクのうち原材料・人件費上昇と店舗賃借依存は2026/04期期予想の減益要因として顕在化しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
FY2024/4・FY2025/4ともに会社予想を上振れて着地。FY2026/4 Q3累計も経常利益・純利益で進捗率90%超と順調だが、中期経営計画として具体的な数値目標は公表されていない

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

東和フードサービスは数値目標型の中期経営計画を公表していない(売上推移グラフのみのスタイル)。原価管理精度向上・人的資本充実・体験価値向上・DX化など定性的な重点項目を掲げており、進捗の定量チェックは年次会社予想ベースで評価する形となります
FY2026/4 通期会社予想
2025年5月〜2026年4月
売上高: 目標 128.0億円(前期比-0.1%) 順調 (Q3累計 99.9億円(進捗78.1%))
78%
営業利益: 目標 8.6億円(前期比-19.0%) 順調 (Q3累計 7.37億円(進捗85.7%))
86%
経常利益: 目標 9.0億円(前期比-15.4%) 順調 (Q3累計 8.33億円(進捗92.6%))
93%
純利益: 目標 5.5億円(前期比-23.6%) 順調 (Q3累計 4.97億円(進捗90.4%))
90%
1株配当: 目標 年20円(前期同額) 進行中 (据置(Q3時点))

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/04期114億円124億円+8.6%
2025/04期126億円128億円+1.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/04期6億円10億円+81.3%
2025/04期10億円11億円+11.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

東和フードサービスは具体的な数値目標型の中期経営計画は公表していません(売上推移グラフでの方向性提示のみ)。代わりに直近2期の通期会社予想と実績で評価すると、2024/04期は売上+8.6%・営業利益+81.3%、2025/04期は売上+1.7%・営業利益+11.7%と2期連続で会社予想を上振れて着地しています。直近の2026/04期は通期予想(売上128.0億円・営業8.6億円)に対しQ3累計が経常利益進捗92.6%・純利益進捗90.4%と順調に推移しており、通期予想達成の可能性は高い状況です。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
月次売上速報25%
株主優待20%
新店オープン10%
中計・戦略5%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
8
前月比 +12%
メディア数
6
日経新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, TDnet, 自社IRサイト, 食フィット (in-shoku.info)
業界内ランキング
中位 50%
外食上場 約110社中 50位前後(中堅独立系の典型)
報道のトーン
50%
好意的
45%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1974
東和産業フードサービス事業を開始

1974年6月、東和産業株式会社がカフェ事業(コーヒーハウス銀座1号店)を開始。後の東和フードサービスの源流となる外食事業がスタート

1983
ダッキーダック1号店オープン

1983年3月、ケーキ&カフェレストラン「ダッキーダック」第1号店を開店。ケーキを軸とした洋食レストラン業態を確立

1993
イタリアンダイニング前身店をオープン

1993年4月、現在の「イタリアンダイニングDoNA」の前身となる「スパゲッティ食堂ドナ」第1号店をオープン

1996
椿屋珈琲店をオープン

1996年4月、クラシックな内装と本格的なサイフォン珈琲を提供する「銀座七丁目花椿通り 椿屋珈琲店」をオープン。後の中核ブランドとなる高単価喫茶業態が誕生

1999
東和フードサービスとして分社独立

1999年5月1日、東和産業のフードサービス部門の営業を譲受け、東和フードサービス株式会社として営業を開始。外食事業に経営資源を集中

2004
JASDAQ上場

2004年7月、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。資金調達基盤を獲得し、店舗網拡大へ

2017
株式分割(1株→2株)

2017年10月1日効力発生で1株を2株に分割。最低投資金額を半減させ、個人投資家層の拡大を図った

2018
岸野誠人氏が代表取締役社長に就任

2016年7月に取締役として参画した岸野誠人氏が、2018年7月に代表取締役社長へ昇格、2019年5月にCEOを兼任。「100年企業へ」をスローガンに長期視点の経営を推進

2021
コロナ禍で創業以来最大の打撃

2021/04期期は売上70.3億円(-31.3%)・営業損失11.3億円と創業以来最大の苦境に直面。時短営業・客数減が直撃するも、自己資本比率70%超の財務体質で耐え抜く

2022
東証スタンダード市場へ移行

東証市場再編に伴いJASDAQスタンダードから東証スタンダード市場へ移行。長期的な株主構成の安定性と財務健全性を改めて評価された

2025
2年連続の過去最高益更新

2024/04期・2025/04期と2年連続で過去最高益を更新。2025/04期は売上128.1億円・営業利益10.6億円・純利益7.2億円と回復から成長フェーズへシフト

出来事の年表

2026年3月3Q好決算

2026/04期期 第3四半期累計決算を発表。売上高99.9億円(+4.2%)、経常利益8.33億円(+2.9%)、純利益4.97億円(+2.7%)と通期会社予想に対し順調に進捗。

2025年7月通期最高益

2025/04期期 本決算を発表。売上128.1億円(+3.5%)・営業利益10.6億円(+6.5%)・純利益7.2億円と2年連続で過去最高益を更新。配当は年20円(前期比+1円)。

2024年7月V字回復

2024/04期期 本決算を発表。売上123.8億円・営業利益9.97億円とコロナ禍前を上回り過去最高益を更新。客足の本格回復で外食業全般の回復局面に乗り、3年ぶりの大幅増益を達成。

2022年7月営業赤字

2022/04期期 本決算で営業損失7.51億円・売上82.5億円と苦戦。コロナ禍の時短営業・客数減が直撃し2期連続の営業赤字。保有不動産売却益の計上で純利益はかろうじて黒字化。

2022年4月市場移行

東証市場再編に伴い、JASDAQスタンダードから東証スタンダード市場へ移行。2004年7月のJASDAQ上場以来、安定した経営を継続。

2018年7月社長就任

岸野誠人氏が代表取締役社長に就任。2016年7月に取締役として参画し、2018年7月に社長、2019年5月にCEOを兼任。「100年企業へ」を掲げる長期視点の経営を推進。

社長プロフィール

岸野 誠人
岸野 誠人
代表取締役社長 CEO
冷静沈着な組織人
玉川大学卒業後、海外で国際ビジネスの経験を積み、2016年7月に東和フードサービスの取締役として参画しました。2018年7月に代表取締役社長、2019年5月にCEOを兼任。椿屋珈琲を中核に、ダッキーダックやイタリアンダイニングDoNA、ぱすたかん・こてがえしといった独自の世界観を持つ業態を磨き続けています。経営は『One for all, All for one』──社員一人ひとりがお互いをサポートし合うチームでありたい。短期的な利益ではなく、社員と店舗を育てる長期視点で、『100年企業』へと歩みを進めていきます。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率79.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
75.2億円
会社の純資産

自己資本比率は78.2%(2025/04期)と外食業の中でも極めて高水準。有利子負債は2024/04期期に完済し直近2期は実質ゼロ(コロナ期の2021/04期〜2023/04期は約6億円、ピークの2015/04期でも約7.5億円と歴史的にも総資産比10%未満の低水準)。現預金を中心とした流動資産で総資産の半分超を構成する超優良財務体質で、コロナ禍の2020期-2022期でも自己資本比率は70%前後を維持し、資金繰り懸念は発生しませんでした。BPSは888.8円(2025/04期)と前期比+8.4%で着実に積み上がっており、株主資本の蓄積が継続。2018/04期のBPSが大幅に下がっているのは株式分割(2017年10月1日 効力発生、1株→2株)の影響です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+9.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-7.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
-1.7億円
借入・返済など
Free CF
+2.1億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/04期8.7億円6.7億円4.5億円2.1億円
2017/04期9.7億円3.9億円4.3億円5.9億円
2018/04期9.3億円7.4億円4.2億円1.9億円
2019/04期10.3億円8.1億円1.9億円2.2億円
2020/04期4.3億円5.3億円2.1億円9,900万円
2021/04期6,900万円1.9億円3,500万円1.2億円
2022/04期18.8億円14.9億円6,500万円3.9億円
2023/04期6.5億円8.3億円9,100万円1.9億円
2024/04期13.2億円4.0億円7.2億円9.2億円
2025/04期9.3億円7.3億円1.7億円2.1億円

コロナ禍の2021/04期は営業CFが△0.7億円とわずかにマイナス化したものの、保有不動産・有価証券の取り崩しで投資CFをプラスに転じて凌ぎました。2022/04期は固定資産売却で営業CFが+18.8億円と突出し、2024/04期は営業CF +13.2億円・FCF +9.2億円とフル回復。2025/04期は営業CF +9.3億円・投資CF △7.3億円と新規出店・椿屋珈琲焙煎所稼働などへの再投資を本格化させ、FCFは+2.1億円となりました。期末現金及び現金同等物は43.6億円と総資産の半分近くを占めるキャッシュリッチな体質で、新規出店余力を確保しています。

この会社のガバナンスは?

平均勤続年数(従業員)
12.02
臨時従業員数
610

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.2%
浮動株53.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
事業法人等16.8%
外国法人等0.1%
個人その他83%
証券会社0.1%

岸野姓の経営者・創業家(岸野秀英氏19.58%+岸野誠人氏9.80%=29.4%)に加え、株式会社誠香(10.81%)と取引関係の事業法人各社を機械的に安定株主と分類して計算した結果が約46.2%です。柏野雄二氏(18.34%)と安藤香織氏(6.38%)は現役員に名を連ねておらず創業家との関係性が公開資料からは確認できないため浮動株として扱っています。

岸野 秀英(1,580,000株)19.58%
柏野 雄二(1,480,000株)18.34%
株式会社誠香(872,500株)10.81%
岸野 誠人(790,800株)9.8%
安藤 香織(514,900株)6.38%
株式会社久世(64,000株)0.79%
森永乳業株式会社(64,000株)0.79%
日清オイリオグループ株式会社(64,000株)0.79%
サントリー株式会社(64,000株)0.79%
UCCジャパン株式会社(60,300株)0.75%

筆頭株主は岸野秀英氏(19.58%)、2位は柏野雄二氏(18.34%)、3位は株式会社誠香(10.81%)、4位は現代表取締役社長CEOの岸野誠人氏(9.80%)と、上位4名で合計58.53%を保有する個人株主主体のオーナー型構成です。岸野姓2名は同姓の創業家関係者と推定され、誠香も推定オーナー関連法人。柏野氏は現役員に名を連ねておらず公開資料からは創業家との関係性が確認できません。さらに森永乳業・サントリー・日清オイリオ・UCCジャパン・久世など主要原材料サプライヤーの事業法人5社が少数株式を持ち合い、長年の取引関係を反映しています。発行済株式は約807万株と少なく流動性も限定的(2025年4月末時点・第26期有価証券報告書ベース)。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1店舗の賃借物件への依存に係るリスク:当社の大部分の店舗は賃借物件で運営しており、賃貸借契約の更新拒絶・賃料引き上げ・立ち退き要求が発生した場合、事業継続や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります
2減損会計に係るリスク:今後の経営環境の変化により個別店舗の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失計上を余儀なくされる可能性があり、特にコロナ禍のように外食需要が急減する局面では影響が顕在化します
3原材料価格・人件費上昇リスク:コーヒー豆・小麦粉・乳製品・卵・油脂などの原材料価格上昇に加え、最低賃金引き上げ・社会保険料・採用難に伴う人件費上昇が、価格転嫁の遅れにより収益性を圧迫する可能性があります(2026/04期予想に減益要因として反映)
4競合激化リスク:スターバックスやドトールなど大手カフェチェーン、サイゼリヤなどイタリアン系チェーン、コンビニコーヒーといった代替サービスとの競争が激化しており、客単価・集客の維持が経営課題となっています
5食品衛生・食中毒リスク:外食事業の特性上、食材の品質管理・店舗衛生管理に瑕疵があった場合、食中毒事故・行政処分・ブランド毀損リスクがあります
6感染症再来および消費者嗜好変化リスク:新型コロナのような感染症の再流行が発生した場合、時短営業・客数減により業績に大きな影響を与えます。また在宅勤務拡大による都心駅ビル立地への客足変化など、消費者嗜好の変化への対応も継続的な経営課題です

社員の給料はどのくらい?

平均年収
497万円
従業員数
204
平均年齢
38.98歳
平均年収従業員数前年比
当期497万円204-

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
20
方針: 業績連動を基本とし、株主への利益還元と内部留保のバランスを重視した安定的配当方針
1株配当配当性向
2017/04期8.536.9%
2019/04期1234.7%
2020/04期9-
2021/04期6-
2022/04期10.512.1%
2023/04期1120.8%
2024/04期1921.8%
2025/04期2022.4%
2026/04期(予想)2029.3%
4期連続増配
株主優待
あり
椿屋珈琲・ダッキーダック・DoNA等で使える優待食事券
必要株数100株以上(約20.4万円(100株×2,036円))
金額相当年間2,500円相当(100株保有時)
権利確定月4月・10月

コロナ禍の2021/04期・2022/04期で1株6〜10.5円まで一時減配したものの、業績回復に合わせて2023/04期=11円→2024/04期=19円→2025/04期=20円と4期連続で増配。2026/04期予想は据置(年20円)ですが、減益予想を踏まえれば配当性向は29%程度まで上昇する見込みで、利益還元姿勢は堅持されています。配当利回り単体では約1.0%と決して高くありませんが、年2回・合計2,500円相当の食事優待を含めた優待込み利回りは約2.2%に達し、外食銘柄として根強いファン投資家層を抱えています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率
時点
今後の予定
2026/04期 通期決算発表2026年6月予定
2027/04期 第1四半期決算2026年9月中旬予定

時価総額167億円・発行済株式約807万株の中小型銘柄。創業オーナー一族で58.5%超を保有しているため出来高は1日数千株程度と少なく、流動性は限定的です。PER29.9倍・PBR2.29倍は実質無借金・自己資本比率78%の財務健全性とROE10%超の継続的な収益性を織り込んだ妥当な水準と言えます。株主優待狙いの長期保有層が多く、信用残はごく小規模に留まっています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/04期6.3億円3.0億円47.9%
2017/04期5.5億円3.7億円66.2%
2018/04期6.9億円2.7億円38.8%
2019/04期5.4億円2.6億円48.5%
2020/04期1.7億円1.9億円113.9%
2021/04期-2.5億円0円-
2022/04期12.3億円5.3億円43.3%
2023/04期6.6億円2.3億円35.2%
2024/04期10.5億円3.5億円32.9%
2025/04期11.0億円3.8億円34.5%

2025/04期期は税引前利益11.0億円に対し納税額3.8億円、実効税率34.5%と法定実効税率(約30%)に近い水準で着地。コロナ禍の2021/04期は税引前赤字のため納税ゼロ、2020/04期は微小利益に対して固定的な事業税等の負担が大きく実効税率が113.9%と異常値となりました。海外子会社等によるタックスプランニングの余地はなく、納税はほぼ全額が国内で行われる構造です。

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東和フードサービス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 20円
安全性
安定
自己資本比率 79.1%
稼ぐ力
普通
ROE 6.8%(累計)
話題性
好評
ポジ 50%

「椿屋珈琲」を中核に5ブランド109店舗を展開する独立系外食。2025/04期は売上128億円・営業10.6億円で過去最高益を更新

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU